第３８回　大阪府人権施策推進審議会

　　　　資料３　人権問題に関する府民意識調査について [その他のファイル／73KB]
　　　　参考資料３　人権問題に関する府民意識調査調査票平成２７年１０月 [PDFファイル／512KB]

【質疑応答】

○委員
　５年ごとに実施しているということだが、課題がいくつかあると思う。
　人権啓発、人権教育に活かすが調査の大きな目的だと考えるが、人権教育に関する学習経験を問う設問は、５年前の調査にはなかった。学校教育などでこうした人権課題を取りあげることの確認がなくていいのか。
　また、昨今様々な条例が出来ており、国でも様々な法律ができているが、そうした法律・条例に関する認識や知識を問わなくていいのか疑問である。法律や条例は認識されて初めて機能するものだと思うので、そのあたりを問わないままでいいのかと思う。他の意識調査はそのあたりを丁寧に尋ねるものが多い。
　また、大阪府は１９８０年頃から５年に１回、同和問題に関する意識調査をやっているが、前回の調査で大きく形式を変えてしまい、２０１０年から１５年では、断絶があってよくわからないという形式になってしまったので、調査項目に関しては２０１０年の形式に戻していただきたい。
　知識に関して、認識に関しては、どういう課題が起こっているのかということを知らなければ、それを解消しようという動きにならないので、府民の認識を問うのはわかる。だが、そのことについて府民がどういう態度をとるのかということが、この調査では全くわからない。社会心理学的に言えば、知識と感情と態度を調査することが一般的であるが、この調査ではほぼ知識しか聞いていない。それに対して、感情とか偏見などの、差別的な認識がどれほどあるのかがこの調査で全く把握できないのは問題である。むしろ、そうした偏見や差別的な認識を持っている人たちがどれほど存在するのか、そういう人たちがどんな学習経験を持っているのかということを把握して初めて効果的な施策を打ち出せるのではないか。調査票はそうした設計にしないと、調査の意味がわからなくなる。再検討を願いたい。

○委員
　この意識調査は５年に１回実施しているとのことであるが、先ほどの意見にもあったように、「意識の変化を辿る」という意味が大きくあるはず。この調査は連続性を保つことも重要だ。
　また、この調査は郵送のほかネットでも回答できるとのことで、良いと思う。調査項目数とオンラインで回答する際の具体的な手続きを教えていただきたい。

○事務局
　調査項目数は自由記述も含めて全部で１７問。現在、前回の調査の内容を踏襲しつつ、障がい者の人権、日本に居住する外国人の人権、同和問題、性的マイノリティの人権、インターネットにおける人権侵害の５つの人権問題について質問を追加する方向で検討している。
　前々回の２０１０年の調査時の項目数は２９問で、前回の５年前の調査では１７問に絞った。
　オンライン回答に関しては、回答者にＩＤを付与し、そのＩＤを使用して紙ベースと同じものをウェブ上でご回答いただく仕組みで考えている。

○委員
　調査では、たとえば質問１の中で５回回答いただくようになっていたりするので、実際の項目数はもっと多いのではないか。意識調査を経年的に行う場合に重要なのは、調査項目を変えないこと。変えてしまうと比較ができなくなる。

○委員
　前回の質問内容に加え、５つの人権問題について問うのは賛成する。経年比較のための同じ質問に加えて新しい問題意識を盛り込んだ内容にしていくことも必要。
　２０１０年の項目数２９問が１７問に絞られてしまったのは何故だったのかな、という気がする。

○委員
　前回の質問項目の問９は、「あなたが結婚相手について重視することはどんなことですか」という質問だが、この質問では同性パートナーを持つ同性愛者の方は答えることができない。この質問そのものが、セクシャルマイノリティを差別していることになるのではないか。この質問は修正の必要があると思う。そもそもなぜこの項目が質問に入っているのか。
　また、問１６について、「あなたは自治会・マンション管理組合や子ども会などの地域の活動に参加しますか」という項目があるが、これどういう意図の質問なのか。

○事務局
　問９の質問の趣旨は前回の調査項目の構成が「人生における重要な出来事」それぞれの場面における意識や考え方ということで、住まい、就職、結婚についての質問項目を設けている。
　「結婚相手」という言葉は同性パートナーとの関係もある中で適切ではないというご指摘をいただいた。事務局としても「結婚」という形式に限定することなく「パートナーを選ぶ」といったような記載方法にしていく必要があると考える。
　問１６は、人権に関する意識を問う上で、このような地域コミュニティの活動をされている方と人権に関する意識はどういう相関関係にあるのかを調査するもの。

○委員
　問９について、「結婚をしない」という選択もある中で、「結婚」を前提にした質問をすること自体いかがか。もう少し検討するべき。

○委員
　現在の基本方針の中の基本理念は非常に重要。基本理念は２点あり、一つは「一人一人をかけがえのない存在として尊重される差別のない社会を実現する」で、これに関しては質問項目の中に反映されている。
　もう一つの「誰もが個性や能力を生かして自己実現を図ることのできる豊かな文化の実現」に関して、例えば人権侵害を受けている人々、差別されている人々が「自己実現」に関してどう思っているのかを問うことはできないか。そういったことをより積極的、ポジティブな形で聴くという方向で質問項目に入れ込むことはできないか。

○会長
　委員それぞれより、調査項目そのものや全体についての理念に基づいた設問の見直し、個別の質問についての具体的な修正案という形でのご意見も含め、積極的なご意見をいただけたと思う。事務局においては本日の審議内容を踏まえ、次回までに調査項目案を作成していただきたい。

○事務局
　今後のスケジュールについて、本日委員からいただいたご意見をもとに、調査項目を固めてまいりたい。
　次回の審議会の日程によって、委員に個別にご意見をお伺いした上で、調査項目を固めていく。次回の審議会で報告させていただく。