第２５回　審議会

第25回大阪府人権施策推進審議会議事概要

〔と　き〕　平成24年2月6日(月曜日)　15時から16時40分

〔ところ〕　プリムローズ大阪　2階　鳳凰東

〔出席者〕　有澤委員、市川委員、岡田委員、金光委員、神原委員、田辺委員、西端委員、畑　委員、平沢委員、山本委員

〔議事概要〕

１　開会

・大阪府府民文化部長あいさつ

・委員紹介

２　議題

(1)会長の選任及び会長代理の指名について

会長に平沢委員、会長代理に市川委員が選出された。

(2)人権問題に関する府民意識調査について

　　事務局から人権問題に関する府民意識調査検討委員会委員3名の分析内容の概要について報告があった。その後、上記検討委員会委員でもある神原委員から、パワーポイントを用いてご自身の分析内容の詳細な報告があった。

(3)その他

　　事務局から「同和問題の解決に向けた実態把握について」及び「おおさか男女共同参画プラン」について報告があった。

（配布資料）

　　　・人権問題に関する府民意識調査　分析について（資料２−１ [Wordファイル／1.56MB]）

　　　・人権問題に関する府民意識調査2010（パワーポイント）（資料２−２ [PowerPointファイル／1.3MB]）

　　　・同和問題の解決に向けた実態把握について（資料３ [Excelファイル／92KB]）

　　　・おおさか男女共同参画プラン(2011-2015)（資料４ [Wordファイル／133KB]）

（報告・意見交換）別紙のとおり　　○：委員　　●：事務局

＜別紙＞

神原委員からの報告（太字はパワーポイントの項目名）

図2-1　回答者の基本的属性　

　今回回答をいただいた方は60歳以上が40％以上を占め、20歳代が１割に満たないという年齢構成になっている。

図2-2　問1　人権上どの程度問題があると思うか

　「保護者が子どものしつけのために、ときには体罰を加えることも必要だと考えること」、「教師が子どもの指導のために、ときには体罰を加えることも必要だと考えること」を問題とする割合が12項目の中で非常に低いというのが気になっている。

図2-4　問3　結婚相手を考える際に気になること

　「経済力」、「学歴」、「職業」、「家柄」、「離婚歴」、「国籍・民族」、「相手やその家族に障がい者の有無」、「相手やその家族の宗教」、「一人親家庭かどうか」、「同和地区出身者かどうか」については、本人の場合より子どもの場合の方が「気になる」とする回答がいくらか高い。

図2-7　問4-1　学歴別・同和地区を避けるかどうか

　年齢とはあまり関連がなかったが、学歴とは見事に有意な関連が見られる。学歴が高い人ほど「どちらかといえば避けると思う」と回答する傾向が高くなっている。

図2-8　問8　年代別・人権問題学習の経験

　大阪府内で生まれ育って義務教育を受けた人の中で50歳代未満は、小学校、中学校で結構高い割合で人権問題学習を受けている。50歳代は大体3割程度、そして60歳代以上はあまり受けていないことがわかる。

図2-9　問13　年代別・同和地区や同和地区の人に対する差別意識が、いまでも残っていると思うかどうか

年齢の高い人では、もうなくなっているという回答が結構あるが、40歳代よりも若い世代のほうでは「差別意識は現在もあまり変わらず残っている」、あるいは「差別意識は薄まりつつあるがまだ残っている」という認識をしている人が過半数を占めている。
　このことは同和問題学習の一つの成果だろうと思う。今日もなお同和問題が残っているという認識が、おそらく学校教育の中で定着しているのではないかと解釈している。

図2-10　問16　年齢別・結婚差別についての認識

　あまり有意差がないが、特に40歳代、若い人のほうで「なくすことは難しい」とする傾向が若干強く見られる。

図2-11　問16　学歴別・結婚差別についての認識

　学歴の高い人ほど結婚差別をなくすのは難しいという回答が多いことがわかる。学校教育を受ければ受けるほど、結婚差別をなくすのは難しいという認識になってるのではないかと解釈できそうである。

図2-12　問17　年代別・誰かが差別的な発言をしたとき、どういった態度をとるか

　年齢とはあまり関連が見られないが、「何もせず黙っている」は60歳代に多い。年齢の若い人ではあまり差はない。

図2-13　問17　学歴別・差別的発言があった時の態度

　学歴の高い人ほど「差別的な発言であったことを指摘して、差別について話し合う」という人は多いが、一方では「ほかの話題に転換するよう努力する」という人の割合が大学卒、大学院卒に目立って高いという傾向が見られる。学校教育が一体どういう意味を持ったのかと気になる。

図2-14-1　問18　「同和地区の人はこわい」とか、「同和対策は不公平だ」というような話を聞いたことがある

　社会化という概念は教育学や社会学でのキーワードの一つであるが、ここでは、個々人が生まれた後に身近な人々から差別についても教えられて身につけるのではないか（差別の社会化）ということを考えてみた。
　年齢で見ると、40歳代、50歳代は６割以上が「同和地区の人はこわい」あるいは「同和対策は不公平だ」というような話を聞いたことがあると回答している。

図2-14-2　問18-1　誰から？

　家族、近所の人、友人、職場の人という、比較的身近な人から、「同和地区の人はこわい」とか、「同和対策は不公平だ」とか、「関わらないほうがいい」、といったことを聞いたことがある。

　この人権意識調査をこれからの行政の施策にどう生かすのか、これまでの施策のどこに課題があるのか、を発見するために分析をすることとした。

３　明らかにすべき課題はなにか

　視点１から７は、こういう視点で分析することが人権施策の課題を明らかにすることになるのでは、ということで府の担当者と検討したもの。今日はこの中の

視点１　過去の人権問題についての学習経験が現在の人権意識にどのような影響を与えているか

視点２　同和地区に対する差別意識（負のイメージ）が形成される要因は何か

視点５　人権問題に対する意識と実際の行動パターンとの関係性

視点６　結婚における問題意識と他の差別事象との関係性

あたりを中心に説明していく。

表3-1　問1　いろいろな人権問題に関する考え方の因子分析結果

　まず、分析に先立ち、多変量解析の一つの因子分析という手法を用いて、人権意識を測る「物差し」を作った。因子分析とは、様々な項目の背後にどのような共通の因子が隠されているかを分析する手法である。問１からは３つの因子が見つかった。
　第１因子は、「外国人であることを理由にマンションなど住宅の入居を受け入れない」、「障がい者の入居を受け入れない」、「ハンセン病患者さんの宿泊を断る」、「結婚のときに身元調査をする」、「外国人労働者を解雇する」といった事柄を問題であると思うかどうかということで共通の因子が見つかり、これを「排除問題」と名付けた。
　第２因子は、「教師が子どもの指導のために時には体罰を加えることが必要だ」と考えるかどうか、「保護者が子どものしつけのために時には体罰を与えることが必要だ」と考えるかどうか、この２つの項目を共通の因子として見つけることができ、これを「体罰問題」、体罰を振るうことが問題だと考える意識ととらえた。
　第３因子はあまり有効とは判断できないので、今回は使わない。

表3-2　問2　人権観・差別観に関する因子分析結果

　第１因子は、「差別をなくすように行政が努力するべき」、「差別される人の話を聞く」べき、「差別は法律で禁止する必要がある」という意識で、人権の推進を支持する意識、すなわち、「人権推進支持意識」と解釈した。
　第２因子は、「差別は差別される側に問題がある」んだ、あるいは「差別される人が受け入れられるように努力すべきだ」という考えに反対する意識、これを「被差別責任否定意識」と名付けた。
　第３因子は、「差別は世の中に必要」なんだ、あるいは「差別を完全になくすことは無理」なんだという考えに反対する意識を「差別容認否定意識」と名付けた。

表3-3　問3　結婚相手を考える際に気になることについての因子分析結果

　本人の場合も子どもの場合も、すべて共通の因子となって現れてきた。

表3-4　問4　住宅を選ぶ際の条件の因子分析結果

　一言で言うと、どこかを避けると思っている人は他のも避けるということで、一つの因子となって現れてきた。「忌避意識因子」というもの。

図3-1　人権意識・差別意識相互の関連図

　ある分野の人権意識が高いと他の人権意識も自動的に高いのかを見ようという図だが、人権意識が高いか低いかは一言ではとても語れないということ。 

(2)＜視点1＞過去の人権問題についての学習経験が現在の人権意識にどのような影響を与えているか
　表3-6-1、2　分析例：人権学習の効果を測る

　小学校で人権学習を受けた人は、受けていない人に比べて「排除問題意識」が高い。
　もう一つは「被差別責任否定意識」で、差別は差別される側の責任ではない、むしろ差別する側の責任なんだという意識は、人権学習を受けた人々において高くなっていることがわかる。これは長年の大阪府内における小学校、中学校での人権学習の成果と解釈できる。
　ただし、他の意識ではあまり有意差が見られず、学習の効果があったところとなかったところがあるということが分かる。

表3-7　「小学校での人権学習が役に立った」人の学習効果

　「役に立った」と思う人と「あてはまらない」人とを比べても、実は差がない。

表3-8　「同和問題学習が役に立った」人の学習効果

　「役に立った」と思う人と「あてはまらない」人と比べると、いずれの人権問題意識についても差がない。同和問題学習が役に立ったと言われながら、なぜ人権意識を高めるために効果を上げてこなかったのかということは、今後さらに検討をする必要があると思う。 

(3)＜視点2＞同和地区に対する差別意識(負のイメージ)が形成される要因は何か

表3-9　問14　同和地区に対するイメージ　因子分析結果

　同和地区に対しては消極的なイメージと、わりにプラス評価をするイメージがあることがわかる。
　「何か問題が起こると集団で行動をすることが多い」とか、「今でも行政から特別な扱いを受けて優遇されてる」とか、あるいは「「えせ同和」で不当な利益を受けている人がいる」など、そういうとらえ方を「集団優遇イメージ」と名付けた。他方、「地域の学校において広く人権問題に関する教育に取り組んでいる」とか、「地域外の人々との交流に力を入れている」とか、あるいは「人権問題の解決に取り組んでいる」というとらえ方を「人権交流イメージ」と名付けた。
　「集団優遇イメージ」は、結構身近な人が話している内容などから、あるいはインターネット上の情報やメディアによる報道などからそういう印象を受けたという傾向が見られることがわかる。他方、学校教育や地方公共団体などの啓発から「人権交流イメージ」を持ったことがうかがえる。これは、これまでの人権教育や啓発の効果であろうと解釈することができる。

表3-11　就職や結婚差別の将来についての展望と同和地区に対するイメージ

　就職差別や結婚差別はこれからもなくすことが難しいと考える人ほど「集団優遇イメージ」が高い傾向にあることがわかる。ここでは数値が低い人ほど人権意識が低いということが言える。

表3-12　「同和問題についての学習が役に立った」人の同和地区イメージ

　役に立ったと思うかどうかは、イメージ形成にあまり影響が見られない。 

(4)差別の社会化の影響

表3-13　「同和地区の人はこわい」「同和対策は不公平だ」というような話を聞いた受け止め方と人権意識との関連

　「同和地区の人はこわい」とか「同和対策は不公平だ」という話を聞いてどう思ったのかということが重要であり、「そのとおりだと思った」、あるいは「そういう見方もあるのかと思った」人ほど、人権意識が低い傾向にある。逆に、それはおかしいと疑問に思った人ほど、総じて人権意識が高いことがわかる。

図3-2　差別の社会化の影響と人権学習の効果

　この図は、「差別の社会化」を経験した人がその後に様々な人権学習を受けて人権意識が高くなったのかどうかということを数字で表したものである。
　「差別の社会化」の経験がない人の平均値を一番下に表しているが、一度「差別の社会化」を経験して賛同したり容認した人は、その後に人権学習を受けても、「差別の社会化」を経験していない人の水準までなかなか戻りにくいということが分析から明らかになった。いかに「差別の社会化」の影響が大きいかということがわかる。

表3-17　自己肯定感、自己充実感、被受容感と人権意識、差別意識との相関

　人権学習の中で自己肯定感や被受容感が重要だということが指摘されてきたが、「自己肯定感」については人権意識とあまり関連が見られない、「自己充実感」については、高い人ほど「排除問題意識」、「反忌避意識」が低いという傾向が見られた。

表3-18　暮らし向きと人権意識

　暮らし向きの良い人ほど忌避意識が高く、良くない人ほど「集団優遇イメージ」が高い。暮らし向きが良くない人ほど、いわゆる嫉み意識が強いというように解釈できるかと思う。 

(7)＜視点6＞結婚における問題意識と他の差別事象との関係性

表3-20　「結婚差別をなくすことができると思うかどうか」×「同和地区出身者かどうか気になる」

　近い将来、結婚差別をなくすことが難しいと思っている人ほど、結婚するときに同和地区かどうかを気にするという傾向が見られる。

表3-21　差別の社会化の体験×「同和地区出身者かどうか気になる」

　「差別の社会化」を経験して同調した人ほど、結婚するときに同和地区出身かどうかを気にするという傾向が見られる。

図　同和問題・人権問題学習と差別の社会化“効果”

　大阪府内の学校教育や社会教育の中で、同和問題、人権問題についての学習が行われており、学習効果としては、差別は今も残っているという現状認識があり、それと同時に、差別される側にも責任があるという意識が否定されているという意味では効果がある。ところが、学習した人ほど部落差別をなくすことは難しいと認識しているという、予期せぬ効果が見られる。さらに言えば、差別を解決する方策があまり明確になっていない。他方、地域や家庭などで「差別の社会化」を経験した人が６割以上あり、同調したり容認した人では、被差別部落に対してマイナスイメージをしっかりと持っている。差別をなくすことは難しい、被差別部落に対してマイナスイメージを持っている、それらが合わさって、差別される人とは関わらないほうがいいだろうということになり、結果的に今日もなお被差別部落に対する排除意識や忌避意識が温存されているという傾向が見えてきた。
　これからの人権教育や啓発の課題は、一つは、部落差別をなくすことが難しいという意識がなぜ強くなってしまったのかということの検証。それから、「差別の社会化」をどう阻止していくか、防いでいくかという取組み。それから、インターネットや身近な人などを通じて、今でも同和地区は優遇されていると考えている人が少なくないことから、このような差別を助長する情報をいかに叩いていくかということが課題ではないかということが見えてきた。 

○Ａ　家族、近所の人、友人、親戚というのは、福祉の分野ではインフォーマルなサポートネットワークとして、地域の中で非常に重視している部分だが、そういう方々が「差別の社会化」の過程に非常に関与しているというのは、むしろ差別を潜在化してしまって、フォーマルな教育ではなかなかとらえ切れないところになってきているんじゃないか。そういう意味では、対策というのはなかなか難しく、結局そのインフォーマルな方々の話の中に不正確な情報が混じってしまって差別を助長するという構造になっていると思われるが、先生のご見解をお伺いしたい。 

○神原委員　小学校入学前とか小学校くらいとか、割に早い段階に、しかも社会的信頼と言われる「重要な他者」−自分が信頼している家族や友人、あるいは近所の人−からこっそりと教えられている。「あんな人とつき合ったら恐いよ」とか、「あんな所へ行ったらいけないよ」とか。結構、根深くすり込みがなされてしまっているので、その後に人権学習や啓発を受けても、「ああ、そうなのか」と思って内面化したものを払拭することはなかなか難しいということが今回の調査で明らかになった。他市での意識調査でも同じような結果が出ている。このあたりをどうするか、ものすごく大きな課題であると思っている。

○会長　ずっとこの審議会に関わってきたので振り返ってみると、２００１年に人権施策推進基本方針を作ったときから、取組みの大きな柱として、一つは人権意識の高揚、もう一つは人権擁護・救済ということだった。
　人権意識の高揚に関しては、２０００年にできた人権教育・啓発推進法等があったので、それを根拠にいろいろ議論し、この10年間は人権意識の高揚、つまり、教育・啓発を中心にさまざまな議論を重ねてきた。今後、国の方で人権侵害救済法等が出てくると、もう一本の柱である人権擁護・救済の方もこの審議会の対象になると思うが、今の時点では人権意識の高揚に重点をおいている。
　人権意識の高揚について、これまで「こういう施策をすれば効果があるだろう」、「研修をより多くすればその分効果があるだろう」という想定でずっとやってきたわけだが、例えば神原委員の分析によると、私たちが想定している人権意識というのは一枚岩でなく、複数あるんじゃないかということだ。それぞれに対してどんな学習が効果を持つのか持たないのかということも細かく分析し直さないといけない。それから、自己肯定感を持っているから人権意識が高いというのが従来の想定だったが、必ずしもそう言えないかもしれないという結果が出たようだ。従来想定していたものと異なる新しい知見が浮き彫りにされつつあるという気がした。あと２人の委員の方の分析も含めて報告書にまとまるわけだが、この審議会としてどう扱ったらいいのかということを考えると、まとまった報告書は年度内に出て、委員の皆さんに送付されると思うが、次の審議会の開催予定はおそらくまた１年後になる。
　今日いろいろ興味深い報告をいただいて、いろいろな思いを既に持たれて、もう少しじっくり見てみたいと感じておられる方も多いと思うが、それを審議会的にどう処理すればいいのか。例えば、報告書が出た時点で委員の皆さんに送付して、この点は疑問があるなど、ご意見やご感想をフィードバックしていただいてはどうか、そういうやり取りを、審議会という形ではないにしても、何かの形で継続することは必要じゃないかと、個人的には思う。最低それはやっていただきたい。
　もう一つは、大阪府としてこの分析結果を、これからの１年間どうフォローしていくのかということが新たに問われてくるような気がする。３人の検討委員から示された知見を受けて、大阪府としてどう対応するのか、あるいはさらにもっと議論の対象を広げて、いろいろな方の意見を求めるというようなことが必要になってくるのではないか。
　それと、この分析結果を、これからの１年間の大阪府の人権施策に直接反映するものと中長期的に反映するものというような仕分けをやっていただく必要もあるのではないか。
　そのため、この審議会的にやるべきことと、大阪府、特に人権室の方で今後継続的にフォローしていただくことと、検討委員が今後それぞれの専門的な立場でやっていただくことを区分けするとよいだろう。そのあたりを今後どうしたらいいかということだけ事務局にお伺いしたい。 

●　分析結果がまとまれば、委員の先生方に送付させていただく。その上でもう一度集まっていただくというよりも、メール等でご意見をいただきたいと考えている。
　神原委員の分析にもあったが、市民対象の講座が特に役に立ったとか、印象に残っていると答えをされた方は人権推進支持意識、差別をなくすための取組みを支持する意識が非常に高いというような分析もいただいている。
　そういうことも含めて、住民に身近な行政を進めるということで、府と市町村とがタイアップして市町村の人権教育、啓発を支援していくような取組みも進めていきたいと考えている。
　分析結果を審議会的に、あるいは人権室として今後どう取り組んでいくかということについては、よく読み込んで、会長のご意見を伺いながら検討させていただきたい。 

○会長　この府民意識調査は非常に重要な、多分今後の人権教育、啓発を細かく考えていくときに依拠しないといけないような発見がいろいろ出ているような気がするので、これを有効活用しないことにはもったいないし、我々の常識とか想定の範囲でやっていたことをただ継続するだけではよくないかもしれないと思うので、是非よろしくお願いしたい。 

○Ｂ　参考資料に平成23年版「大阪府人権施策の状況」があるが、この中には平成23年3月に出された府民意識調査報告書の基本編が全然生かされていない。分析編がまとまるので、24年版は是非それを生かした形での施策の状況報告をお願いしたい。 

○会長　今日初めてこの審議会に参加された委員の方が多数派を占めるという、極めて新しい状況において、非常に重要な事が報告され、また今後のあり方について問題を提起させていただいた。是非事務局でも、今後、今日の議論や報告内容、また、各委員からのご意見も十分踏まえていただくようにお願いしたい。