第21回審議会

第２１回大阪府人権施策推進審議会

（と　き）平成２０年２月７日木曜日
午後１時３０分から午後３時３０分

（ところ）　プリムローズ大阪　２階　鳳凰東

（出席者）井坂委員、市川委員、入谷(桂)委員、上田委員、加地委員、斉藤委員、西村委員、福田委員、藤井委員

（議事概要）

(1)　会長及び会長代理の選出について

(2)　大阪府人権施策の状況について

・　事務局から、説明、報告を行った。

(3)　平成19年度人権擁護士養成講座について

・　事務局から、説明、報告を行った。

(4)　意見交換　〔　○：委員　●：事務局及び大阪府関係課　〕
  ○A:予算の執行に関して、平成18年度と19年度を比較して予算額が大幅に増加しているものや、講座単価が高額なものがあるので、説明を求める。

  ●事業関連費用として、項目掲載事業のほかに関連事業を含むもの、移転費用を含むものがあるためである。（それぞれ説明）

  ○A:それでは比較できない。もっと詳しい内容を資料に書くべきではないか。また、予算額の記入がないものもあるので、項目ごとに何をどのように実施しているか、経費についてもわかるように記載するべきである。

  ●委員のご指摘のとおり。次回から編集する際には、十分配慮してまとめていきたい。

  ●来年度から、より統一的に、記述してまいりたい。
  〔注〕A委員の質問中、未回答のものならびに文書回答となったものについては、後日A委員に回答することになった。

  ○A:校長研修についての質問。職階に関係なく人権研修をするならば、内容はどのようなものか。必要なものは行えばいいと思うが、細かく多くやりすぎではないか。徹底的に見直すべきである。

  ●管理職に対しては、その立場としての人権全般に関する施策説明や、事例研修などを行っている。また、人権研修の他に、マネジメントに関する研修など多くの研修を、数年間の計画の中で実施している。

  ○A:自己評価をしているが、最終的には第三者評価をする必要があると思うので要望する。

  ○A:人権基礎教育は初めは一般的道徳教育という意味でスタートしたはずなのに、人権に直接関わる人権教育に変形しているのではないか。人権擁護士のカリキュラムにおいても道徳の科目がなく、法と道徳のバランスを欠いている。法教育の前に道徳教育があるべきなのに、道徳的視点が抜けている。

  ●人権基礎教育においては９つの観点、１つは自己肯定感、２に生命の尊重、３に善悪の判断、４に思いやり、５にコミュニケーションの力、６に共に生きる姿勢、７に規範意識、８に権利と義務、責任、９に社会貢献、これらの観点を基礎に据えるよう各市町村教育委員会、府立学校等に周知している。指導事例集の活用状況をヒアリングしたところ、平成19年度は小学校で65.3％、中学校は44.8％と年々増加している。

  ○B:「人権」という言葉は「ヒューマンライツ」を明治になって「人権」と翻訳したもので、アジアでは「人の人たる道」「人道」と言っている。モラルの問題と人権の問題は不可分で、このモラルの問題が抜けているというご指摘である。「善悪の判断」、「思いやり」はまさにモラルの問題であり、その点はもっと強く出すべきではないか。今後検討してください。

  ○A:一般的道徳教育を大阪府が推進すれば、人権教育のほとんどが要らなくなると思う。基礎ができていない上に人権教育、研修をやっても、単に知識でしかあり得ない。人権教育というのは実践であり、特に義務教育における道徳教育ということをしっかりやらなければ、砂上の楼閣である。義務教育における道徳教育を充実し、大阪の教育の特色にすればよい。私は長年要望し続けているが、報告では、人権基礎教育の人権に引きずられて、道徳教育が狭い人権の範囲になっていってるような傾向がある。

  ○B:人権擁護士養成事業は大阪府が全国に先駆けて始めているが、新しい知事の下、継続するのかどうか気になっている。私は断固継続してほしいと願っている。

  ●特に人権の擁護という面で、解決につながる形で機能できるよう、人権擁護士の養成を始めた。続けていかなければ踏み出した意味がないので、十分にその経過、意義を知事に説明し、理解を得たいと思っている。

  ○C:人権擁護士講座の受講者の意欲、感想はどうか。

  ●仕事をしながら講座を受けておられる方が多く、非常にタイトなスケジュールの講座であるが、勉強になったという感想をいただいている。欠席者にはビデオ補講をしており、修了者の活躍を期待している。

  ○D:人権研修が多過ぎるという指摘もあるが、例えば、仕事の体験や実情に絡む形ですれば、人権研修として有効ではないかと思う。研修実施の視点である「参加者のニーズやレベル、業務内容に応じた多様な研修の実施」について、どのような工夫をされているのか具体的に教えていただきたい。

  ●大阪府職員研修の基本スタンスとして、採用３年目までの職員を重点育成期間としており、この間に基本的･必要な知識の一つとして人権研修を実施している。新規採用職員は、講義だけでなく介助実習を身をもって体験し、また、10月から12月にかけて、新規採用時とは別に講義及び福祉施設の一日体験、フィールドワーク、意見交換を実施し、他人が持つ多様な意見を実感できる機会を設けている。２年目、３年目の職員に関しても、講義及びグループ討議、３年目の職員に関しては、更にフィールドワークという形で、総合的な人権問題について考える機会を持っている。
  主査級職員に関しては、昇任を契機として人権について考えるため、講義及び福祉施設体験をし、新規採用職員研修時に学んだ公務員としての基本的な人権の認識を確認するための研修を行っている。
  業務内容に応じた、という点では、個別の業務内容等に必要な研修について、各部局、職場のほうで、必ず１年に一回は全職員に人権研修を受講するようにしている。

  ○E:放送番組でおもしろくてわかりやすいものをつくると効果的と思う。自分が担当しているラジオ番組で、人権のコーナーもあるが、もう少し関連資料をつけてくれれば、わかりやすく伝えられるようアレンジできると思う。番組に予算がかかっているのであれば、放送原稿を棒読みにするのではなく、有意義な内容にできるよう、資料を添えていただきたい。

  ●   (予算を書いていないのは)広報室で全体としての枠取りをしており、人権だけという抜き出しができないため。十分な資料の提供については、放送を効果的にやっていただくためにも心がけたい。

  ○B:自治体がテレビ局に任せっぱなしで、プロデューサーが適当にやっている場合もある。出演者にも理解してもらえるように資料を渡して、手間暇かけてやっていただきたい。マスコミを活用するというのは非常に大事なこと。

  ○F:注文をすれば用意してくれることもある。聞き手の立場からすれば、わかりやすいもののほうがいいし、よい内容を届けたいという出演者の気持ちは、スポンサーの立場からすればうれしいことである。出演者の力が生かされるようスポンサーは努力するべきと思う。

  ○G:人権擁護士養成事業は画期的なものと評価したい。来年度以降、認定を受けた人権擁護士の具体的な活躍の場のプランをうかがいたい。
 
●今年度養成している２６名は、市町村やＮＰＯで相談業務をされているという方がほとんどであり、相談業務を中心に活躍していただきたいと考えている。人権擁護士の名簿を作成、公表し、高度で複雑な人権侵害や対応が難しい案件について、擁護士に相談があればアドバイスを提供することを考えている。また、擁護士同士で、意見交換ができる場を設定するとともに、マニュアル的なものも用意して活用していきたい。

  ○G:擁護士が活躍できるような具体的なプランを早急に考えていただきたい。この制度自体が府民に知られていないので、例えば認定を受けた方がバッジなどを身につけることにより、府民にその方が人権擁護士さんだということがわかるように、また、「人権擁護士とは何ですか」というふうに質問をされるように、制度や資格の周知を図る必要がある。養成するだけでなく、活用するほうに力点を置いて、具体的なプランをつくっていただきたい。

  以上