平成24年度 大阪府同和問題解決推進審議会(平成25年2月15日開催)配付資料・議事概要

更新日:2013年4月1日

平成24年度 大阪府同和問題解決推進審議会(平成25年2月15日開催)

配付資料

次第 [Wordファイル/16KB]
資料1 〔行政データを活用した実態把握(主な傾向)〕 [Wordファイル/23KB]
資料2  〔行政データを活用した実態把握の主要データ〕 [Wordファイル/259KB]
資料3 〔行政データを活用した実態把握集計結果〕 [PDFファイル/814KB]
参考資料 〔同和問題の解決に向けた実態把握(全体図)〕 [PDFファイル/89KB]  [Excelファイル/27KB]
資料4−1 〔「人権問題に関する府民意識調査」を今後の人権施策に生かす〕 [Wordファイル/55KB]
資料4−2 〔「人権問題に関する府民意識調査」を今後の人権施策に生かす(参考資料)〕 [Wordファイル/37KB]

議事概要

平成24年度 大阪府同和問題解決推進審議会議事録(要旨)
作成:大阪府府民文化部人権室

1 開催日時 平成25年2月15日 金曜日 午後3時30分から5時
2 開催場所 国民会館住友生命ビル 12階大ホール
3 出席委員 (敬称略)
 1号委員(大阪府議会議員)
 中野 まさし、澤田 貞良、小林 雄志、谷川 孝、藤村 昌隆、吉田 保蔵

 2号委員(同和問題に関し識見を有する者)
 浦坂 純子、冷水 登紀代、高橋 叡子、長尾 彰夫、中川 喜代子、平沢 安政

 3号委員(同和問題に関し経験を有する者)
 北口 末広、阪本 孝義、谷口 正暁、中野 由雄、村井 茂

 4号委員(関係行政機関の職員)
 西端 勝樹、川口 裕

(議事次第)
1 開 会
2 議 事
  議 題 同和問題の解決に向けた大阪府の取り組みについて
    1  同和問題の解決に向けた実態把握について
3 報 告 「『人権問題に関する府民意識調査』を今後の人権施策に生かす」について
4 閉 会

※発言者の記載については、次のとおり。
○:委員、●:事務局 

同和問題の解決に向けた実態把握について

(資料1に沿って、適宜、資料2を参照しながら、事務局(人権室)から説明)
● 前回の審議会(平成23年11月8日開催)で、平成24年度中に「国勢調査を活用した実態把握」及び「行政データを活用し他実態把握」の結果について示すと説明したが、国勢調査データの受理が遅れている。間もなく国から受理できる予定だが、現時点では集計に着手できていない状況。
 そのため、集計を終えた「行政データを活用した実態把握」の結果について説明し、委員からの意見を伺いたい。

 ・「1 人口構造」
 旧同和対策事業対象地域(以下「対象地域」と表記)及び市町全体とも人口減少の傾向。平成12年の人口を1としてその減少の幅を見ると、市町全体の0.98に対し、対象地域が0.81。自然増減及び社会増減の内訳は把握できないものの、対象地域における人口減少がより進んでいる状況。
 15歳未満の人口の割合は、対象地域及び市町全体ともに減少。平成12年からの減少幅を見ると、市町全体が14.4%から13.3%、1.1ポイントのマイナスに対し、対象地域が13.7%から10.6%、3.1ポイントのマイナス。自然増減及び社会増減の内訳は把握できないものの、対象地域における15歳未満人口の減少がより進んでいる状況。
 65歳以上の人口の割合は、対象地域及び市町全体とも65歳以上人口の割合は増加の傾向。平成12年からの増加の幅を見ると、市町全体が13.6%から22.0%、8.4ポイントのプラスに対して、対象地域が16.2%から26.4%、10.2ポイントのプラス。自然増減及び社会増減の内訳は把握できないものの、対象地域における65歳以上人口の増加がより進んでいる状況。
 以上により、人口構造の特徴として、対象地域では減少のスピード、少子高齢化のスピードがより顕著に現れている状況と言えるかと思う。

 ・「2 世帯の状況」
 資料2の「2 世帯の状況」の世帯類型別を上から順に見ていくと、平成23年のデータでは(1)の高齢者世帯の割合は市町全体では28.6%、対象地域では32.6%、(2)の高齢単身者世帯の割合は市町全体では13.7%、対象地域では20.6%、(3)の母子世帯の割合は市町全体では2.1%、対象地域では3.0%。

 ・「3 住民税課税人口の状況」
 住民税所得割課税人口の割合では、対象地域及び市町全体とも減少の傾向。平成12年からの減少の幅を見ると、市町全体が40.8%から40.1%、0.7ポイントのマイナスに対して、対象地域が30.9%から30.7%、0.2ポイントのマイナス。これまで説明した項目の傾向とは異なり、市町全体の減少の幅のほうが大きい。
 住民税均等割課税人口の割合では、対象地域及び市町全体とも増加の傾向。平成12年からの増加の幅を見ると、市町全体が36.8%から40.5%、3.7ポイントのプラスに対して、対象地域が29.0%から30.8%、1.8ポイントのプラス。市町全体の増加の幅が大きい。
 住民税非課税人口(生活保護法の規定により生活扶助を受けている人や、前年の合計所得金額が125万円以下の障がい者や未成年者などが対象)では、対象地域及び市町全体とも増加の傾向。平成12年からの増加の幅を見ると、市町全体が41.4%から43.7%、2.3ポイントのプラス。対象地域が54.6%から62.3%、7.7ポイントのプラス。先に説明した課税人口の割合とは異なり、対象地域の増加の幅が大きい。

 ・「4 生活保護受給世帯の状況」
 受給世帯全体の割合は、対象地域及び市町全体とも増加の傾向。平成12年からの増加の幅を見ると、市町全体が2.78%から5.88%、3.1ポイントのプラスに対して、対象地域が13.67%から19.82%、6.15ポイントのプラス。対象地域の増加の幅が大きい。
 受給世帯類型別の割合は、資料2を見ると、高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、その他の世帯のいずれの世帯類型においても対象地域及び市町全体とも増加の傾向。対象地域の増加の幅が、いずれの世帯類型でも大きい。

・「5 障がい者手帳所有者の状況」
 対象地域及び市町全体とも増加の傾向。平成12年からの増加の幅を見ると、対象地域の増加の幅が、身体障がい、知的障がいとも大きい。

・「6 府立高等学校進学等の状況」
 資料2を見ると、大学・短大への進学率については、対象地域及び市町全体とも増加の傾向。前回の平成17年からの増加の幅を見ると、府全体が42.6%から52.4%、9.8ポイントのプラス。対象地域が24.1%から29.0%、4.9ポイントのプラス。府全体の増加の幅が大きい。
 専門学校への進学率は、府全体の進学率が平成23年で25%、対象地域の進学率が27.1%で、対象地域における進学率が高くなっている。また府全体での推移の傾向は平成17年の28.1%から平成23年では25.0%と減少の傾向だが、対象地域ではこれとは逆に平成17年の22.9%から平成23年では27.1%と増加の傾向。
 就職の割合は、専門学校の進学率と同様の傾向。府全体の割合が平成23年で12.7%となっているのに対し、対象地域の割合が26.2%、府全体での推移の傾向は平成17年の13.9%から平成23年度では減少の傾向にあるが、対象地域ではこれとは逆に平成17年の25.6%から平成23年では増加の傾向。

 ・「7 府立高等学校中退の状況」
 対象地域及び府全体とも減少傾向。中退者の割合では対象地域のほうが若干減少の幅が大きい。

  以上から、府立高等学校の大学・短大への進学率や中退の状況について、依然として市町全体との差はあるものの、他の指標が厳しい中にあって改善の兆しも伺われる状況と受け止めている。

 ・参考資料「同和問題の解決に向けた実態把握(全体図)」について
 資料の構成は、左側が国勢調査を活用した実態把握の実施内容について、前回の審議会での結果を抜粋したもの。右側が行政データの集計結果を抜粋したもの。
 行政データの結果については、平成12年からの推移として、市町全体及び対象地域とも増加(減少)の傾向は概ね各指標において同じ方向で推移しているが、増加率(又は減少率)は対象地域において、より大きな幅で推移していること、また課題の状況についても一部では改善の兆しも伺われるものの、依然として統計上も有意な差が見られる。
 
 なお参考資料では、この10年余りの間、対象地域における人口減少の一方で、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯の割合が高まっているのは、この間の転入者が大きなインパクトを与えているのではないかという仮説を考えている。
 この間の流入世帯の状況については、国勢調査データには「現在の場所に住んでいる期間」に関するデータがあり、これを活用して、平成12年11月以降に対象地域へ転入した世帯について高齢単身者世帯の割合や、学歴構成などの状況についても把握したい。
 また、行政データそのものの分析においても、さらに指標間でのクロス集計により事務局とは異なった観点での分析ができるのではないか等、行政データのさらに深い分析手法についての専門的、経験的な意見をいただきたい。


(委員からの質問、意見等)

○A委員 特別措置に関する法律は失効したものの、まだ差別は残っているというのが現状だが、だんだん改善はされていると考える。社会情勢や法律問題などこの間にかなり変化しており、いつまでも平成12年からのデータから比較検討するということだけでなく、5年前からとか3年前とかの集計も見る必要があるのではないか。

 ● この実態把握は、平成13年の大阪府同和対策審議会答申で、特別措置は終了するが労働や教育の課題などが残っていると示されたことから、その推移を見るために行ってきた。
 平成12年には大々的な調査を実施。その後、法律が失効した後の1つのアイデアとして、市町村が有する行政データを集計して、残された課題の推移を見ようという手法が行政データを活用した実態把握であり、平成17年に実施した。
 今回は、平成17年と同様に行政データを活用した実態把握を行い、さらに新たに国勢調査を活用した実態把握を行うことで、様々な比べ方により課題の推移を見ていくこととなった。
 そういう経過のため、資料では平成12年、17年、23年と並べてデータ比較をしている。
 ただし、前回(平成17年)は、生活保護などのデータに大阪市のものが含まれていない。

○A委員 平成21年度にいったん実態把握結果を取りまとめているし、そういう意味で平成12年からばかり引用してデータ比較するというのはどうか、と考えている。

○B委員 資料1「府立高等学校進学等の状況」で、対象地域における専門学校の進学率が高いとか、あるいは、対象地域において就職する者の割合が高いというのは、つまり大学・短大の進学率が低いからこれらが高くなっているという理解でいいか。

● そういう傾向にあると思われる。

○B委員 このデータは府立高等学校のものだが、府立学校に通っている総数と私立学校に通っている総数は、大阪では今どれぐらいか。

● 概数で言えば、公立学校が6割、私立学校が4割。

○B委員 私立学校の進学率を入れると、対象地域と府全体の差がもう少し広がるのではという感触を持っているが、府として、例えば私学助成等でつかんでいる私立学校のデータはあるのか。

● 生徒数等のデータはあるが、このような分析に活用するのは困難。

○C委員 例えば、大学・短大等の進学率29.0%という数字の母数は何か。

● 母数は平成22年度に府立高等学校を卒業した卒業生。府立高等学校の卒業生の府全体の母数が35,000人余り、対象地域の母数が221人。それを母数として、それぞれの進路(大学、専門学校、就職、その他)で割合を算定している。
 なお、原データは資料3「行政データを活用した実態把握集計結果」を参照。

○D委員 対象地域の数字を見ると、人口構造では、平成12年調査の95,448人と比べて平成17年は90,527人で5,000名近くの減少。平成23年は77,508人で平成12年と比べると13,000人ほど減少。
 世帯では、平成17年は44,579世帯。それが平成23年で37,847世帯だから、約6,700世帯減少。
 15歳未満人口も減少。15歳以上65歳未満人口も、平成17年と比べて平成23年は1万人近く減少。
 そして65歳以上の高齢者では、割合は22.6%から26.4%となっているが、人数は減少している。
 この人口構造の変化の背景や要因はどこにあると事務局では考えるか。

 ● 例えば5年ないし10年間の間に、どれだけの人数が対象地域に入ってきて、どれだけの人数が出ていったのかという実際の人口移動状況というのは、行政データだけでは確たることが言えない。
 ただ、国勢調査データにより転入及び転出の概ねの規模は把握できると考えている。

 ○E委員 世帯数の増減の関連で聞くが、混住率がどの程度であるかわかるか。

 ● 平成12年の調査では、混住率の数字はある。
 しかし、混住率という場合に、例えば元々対象地域に住んでいて、対象地域外に出て、また戻って来た人のような複雑な経路まで含めては到底把握できない。
 だが、国勢調査データでは、居住期間のデータとして、例えば現住所に20年以上住んでいるか、それとも20年未満かというデータがあり、20年間の間に対象地域にどれだけの方が転入してきたかという把握はできるかと思う。居住期間20年、10年、5年、1年未満という居住期間別のデータを把握することで、どれだけの方が入ってきたかというのはわかるが、厳密な意味での混住率は把握が難しい。

 ○C委員 人口の増減は、自然増減(生まれてくる人と亡くなる人)と、社会移動(地域に外から入ってくる人と出ていく人)の両面から調べないと構造がよくわからない。だからこの行政データはデータが非常に限られていて、あまりインテンシブな検討はできないと思う。
 それと、この平成12年、17年、23年の調査の対象地域というのは共通した地域なのか。
 また、大阪府内の同和地区の場合、公営住宅の割合が非常に高いので、公営住宅の空き家に新しく入って来た人の人数や世帯などを行政で把握できないか。

 ● 対象地域とは平成13年度末に特別措置に関する法律が終了するまでに地区指定を受けていた地域、いわゆる旧法のもとでの同和対策事業対象地域という捉え方であり、これは法失効後も変わっておらず、ベースとなる対象地域とは平成12年、17年、23年の各調査とも同じ。

 ○C委員 住民票の活用によって、一定の地域内での人の流出入を行政で把握できないか。人口動態は一番の基本。どういう人たちが入ってきて、どういう人たちが出ていっているのかがある程度わからないと、高齢者世帯の割合とか父子世帯、母子世帯の割合とかの世帯類型の問題、それから生活保護の世帯の割合などは何とも言えない。
 その時点ではそうだということは言えるが、平成12年、17年、23年を比べてどう変わってきたかというのは、行政データだけでは言えない。

○F委員 例えば資料1の「3 住民税課税人口の状況」の所得割課税人口の割合では、対象地域が0.2ポイント下がったとか市町全体が0.7ポイント下がったというように、変化の大きさで見るのか、それとも、対象地域が30%台で市町全体が40%台という大きな差があるが、このこと自身をどう見るのか。
 変化が大きいというのも確かに注目すべき指標だが、変化以前にかなり大きな差がある。だから、住民税非課税人口でも対象地域56%台から64%台まで変化した7.7ポイントの変化と、市町全体41%台から43%台までの2.3ポイントの変化が同質と言えるのかどうかということなども、少し気になった。

 ○B委員 行政データそのものは一定の傾向を示していると思う。
 例えば、人口構造の15歳以上65歳未満人口とはつまり生産年齢人口を表しており、その生産年齢人口で、要するに社会的な矛盾が対象地域つまり同和地区に集中的に現れるということによって、一貫して同じ高い数字となって出ていると思う。
 もう1つ言うと、生産年齢人口で見ると平成12年から平成17年までの間におそらく全国の都道府県の中で最も生産年齢人口が減少したのは大阪のはずだから、全国的な傾向がわかれば、一層明確になる。

 ○G委員 平成12年の調査では、法失効直前の同和地区と地区外の比較が示されていて、その時点で有意に地区において様々な社会的困難があると思われるような指標において、有意に数字が高いというのは見られた。
 その後、平成17年、23年と、その指標がどうなっていったかを見たときに、特別措置法は無くなり一般施策での対応という状況になったが、ほとんどの指標において社会的困難と思われるものが、平成12年よりもさらに拡大しているように読める。
 だから、そう読んでいいとすれば、対象地域においてこの間、法は無くなったにもかかわらず、困難が一層増していると言っていいのかどうか、まずはその確認からと思う。 
 それともう1点は、もしそうであった場合に、指標の推移が同和問題によって起こっているのか、それとも別の何かの要因によって起こっているのかを見るために、対象地域とよく似た状況に置かれている他の地域との比較で見ていくしかない、ということで国勢調査データを使った分析が必要という話になり今に至っている。
 だから、対象地域と他の類似していると思われる地域とを比較して、対象地域で有意に困難が拡大しているというデータがもし出てきた場合は、やはり何らかの形で同和問題が依然残っているということになるし、ほぼ同じ傾向を示しているのであれば、いわゆる同和問題というよりは何らかの仕組みで社会の困難が一定の地域に集中する問題として捉えられるということになる。
 後者だと、もう同和問題の解決という枠組みではあまりなくなってくる。前者であれば、なぜそういう同和問題が残っているのかをさらに究明していかなければならないという話になる。
 したがって、国勢調査データが伴っていない今の段階ではどちらかとは言えない。ただ、対象地域において困難は増したと読めるようなデータが確かに示されたということは確認していいと思う。

○D委員 公営住宅の空き家が非常に多くなってきていると感じる。公営住宅居住者は私の知る限り激減していると言ってもいい。公営住宅では一定の収入以下の人しか住めず、そういう意味では低所得者層を中心とした住宅と言え、私の感触では新たな流入者の中に生活困難な層が相当いる。だから、公営住宅に矛盾が集中していると言ってもいいのではと思う。今後の地域活性化の見通しにはその点からの分析が必要。
 今回の行政データからはそこまで深読みはできないが、そこを明らかにしてほしい。

 ○H委員 今後の課題として、全体として対象地域何%と市町全体何%という数字を見るのか、あるいは下がる率、上がる率について見るのか、考えていかないといけない。 
 それと公営住宅には、空いたところに留学生や外国人が多く住んでいる実態もあり、生活困難者が入ってくるということは、もう「あそこだったら安いから入れる」という意識になっていて、対象地域ということで入る入らないというのは本当にあるのかという感触もある。
 だから、公営住宅に関してはもう少し綿密に調べたほうがいい。

○I委員 傾向としては他委員の発言にもあったように、より深刻になっている。
 府営住宅団地の問題として、単身高齢者がすごく増えてきて、コミュニティとして課題が多くなっていると聞いている。対象地域は6割近くを公営住宅が占める(府営よりも市町村営が多いが)。なので、公営住宅の問題の中に対象地域の問題が含まれていることは間違いない。
 同和地区には隣保館や障がい者会館などの社会資本が特別措置で整備されてきた。それらの施設は周辺地域と一体となったコミュニティ形成の取り組みへの活用において非常に重要というのが特別措置法が失効する10年ぐらい前から言われていた。法失効後も、比較的困難を抱える方の流入実態があり、それらの施設が活躍すべき条件は一層あると考えるが、現実には、特別措置がなくなったいう理由で、あるいは同和地区だけを視野に入れたものではないにもかかわらず、どんどん閉鎖されている。だが今回のデータを見ると、それでいいのかと思う。
 また、対象地域でも二極分化が起こっており、所得の高い層もかなりいる一方で、困難な人も非常に多くいる。そうすると、平均値で見て格差はもうかなり埋まってきたのではと考えると間違った認識になってしまう。そういう意味で、データの見方については真剣に考えなければならない。

 ○B委員 資料で市町全体というのは、大阪府民全体を指すのか。

 ● 対象地域のある府内23市町の合計を指す。したがって対象地域のない市町村の数字は含まれていない。なお、23市町には大阪市も含まれる。

 ○A委員 昭和30年代、私が10歳前後のとき父親に連れられて近くの同和地区に行き、父親と知り合いのあるおばあさんが「もう若いもん皆出ていってな」「年寄りばっかりになってきてんねん」と話すのを聞いた。その頃のほうが人口減少はもっとひどかったのではという感覚がある。
 先ほど福祉関係の施設が対象地域に多くつくられたという話があったが、私の地元にある対象地域にも知的障がい者福祉施設があるが、その施設は決して対象地域の人を限定して入所させているのではない。実際に施設が地元にあるのは非常にありがたく、そういう面を温かい目で見ていかなければいけない。だから、今日の資料は余りにも単純過ぎるというか、数字の羅列ばかりという印象を持つ。

 ● 平成12年の調査は予算もかけてかなり綿密なもの。法失効後、活用できる範囲の中でできる限り傾向などが検討できるような資料を作成するために、平成17年に、市町村も含めて行政が所有している行政データを活用した実態把握を様々な議論を経て実施した。事務局として、このデータのみで種々の判断をするには一定の限界があるというのは承知している。
 そのため、国勢調査を活用することで、大阪府民約880万人のローデータ(生データ)を使って、様々な項目で地域ごとや全体との比較といった分析により、いろいろな傾向を見ることができるようになる。今後は国勢調査のデータを活用し、本日の議論を踏まえてデータをできる限り精査し、次の議論に生かせるようにしたい。

「『人権問題に関する府民意識調査』を今後の人権施策に生かす」について(報告)

資料4−1、4−2に基づき、事務局(人権室)から報告

 

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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