平成23年度 大阪府同和問題解決推進審議会(平成23年11月8日開催)配付資料・議事概要

更新日:2019年9月26日

平成23年度 大阪府同和問題解決推進審議会(平成23年11月8日開催)

 配付資料

次第 [Wordファイル/14KB]

資料1〔同和問題の解決に向けた実態把握(概念図)〕 [Excelファイル/17KB]

資料2〔国勢調査を活用した実態把握 実施方針(案)〕 [Wordファイル/76KB]

資料3〔社会指標の設定フロー(概念図)〕 [Excelファイル/15KB]

資料4〔行政データを活用した実態把握 実施方針(案)〕 [Excelファイル/15KB] 

議事概要

平成23年度大阪府同和問題解決推進審議会議事録(要旨)

作成:大阪府府民文化部人権室

 1 開催日時 平成23年11月8日 火曜日 午後2時から3時30分

2 開催場所 大阪府咲洲庁舎 2階ホール

3 出席委員(敬称略)

  1号委員(大阪府議会議員)
  中野 まさし、宮本 一孝、和田 賢治、小林 雄志、谷川 孝、藤村 昌隆、吉田 保蔵

  2号委員(同和問題に関し識見を有する者)
  有田 典代、浦坂 純子、音田 昌子、冷水 登紀代、高橋 叡子、長尾 彰夫、中川 喜代子、中村 義男、西田 芳正

  3号委員(同和問題に関し経験を有する者)
  北口 末広、谷口 正暁、中野 由雄、村井 茂

  4号委員(関係行政機関の職員)
  西端 勝樹

(議事次第)
 1 開 会
 2 議 事
   議 題  同和問題の解決に向けた大阪府の取り組みについて
          ・同和問題の解決に向けた実態把握について
 3 閉 会

※発言者の記載については、次のとおり。
○:委員、●:事務局

 同和問題の解決に向けた実態把握について

資料に基づき、事務局(人権室)から説明

・(資料1)実態把握の目的は、平成13年大阪府同和対策審議会答申では、教育や労働の課題等が残され、府民の差別意識の解消が十分に進んでいないなどと指摘されていることから、そういった課題がどのように推移しているかを把握するため、前回の実態把握では十分に把握できなかった労働の課題に関する事項を中心に実施したい。

・国勢調査を活用した実態把握の実施方針として、実態把握の対象である旧同和対策事業対象地域、資料1で※印で示した「平成12年度に実施した同和問題の解決に向けた実態等調査の対象地域(平成13年度まで特別措置として同和対策事業を実施してきた地域)」、その対象地域において、地域の状況によって課題も異なるのではと考え、都市計画法上の用途地域という行政区分により9つに類型化することを考えている。

・(資料2の2ページ)これまでは府内48の対象地域を一くくりにして実態把握を行ってきたが、都市計画法上の区分は、これまで各地域が取り組んできたまちづくりの特色や暮らしぶりといったようなことを一定程度特徴づけし、よりきめ細やかで正確な把握を可能とする区分ではないかと考える。

・(資料2の3ページ)また、従前の実態把握では、対象地域と府域全体とを比較するというフレームを取ってきた。今回もその比較という手法は維持するが、対象地域の類型化とともに、比較の対象についても3つの分野に区分をする。

・1つ目は単純比較として、都市計画法上の区分による9類型それぞれと、府域全体との比較。比較のパターンは全部で9つとなる。

・次に、例えば対象地域の低層住宅専用地域と当該地域に隣接する同じ都市計画区分の地域の比較、つまり、共通の町並みを有する地域を対象地域と同じく9つにグルーピングして比較。都市計画法上の同じ区分の地域同士を比較し、同じ都市計画区分であっても対象地域に固有の課題があるかどうかを検証するためのもの。類型比較というキーワードで表現。

・次に、生活上のさまざまな課題を抱えた方々が多く住んでおられる可能性のある地域。これは、生活保護受給率などの客観的な指標をもとに、今後、実態把握検討プロジェクトの中で具体化を図る予定だが、こうした地域を比較の対象として設定し、対象地域における課題と社会的援護を要する課題があると思われる地域との間で、需要の偏在について相違点や共通点を検証するためのもの。課題比較というキーワードで表現。

・(資料2の3ページ下)今回、国勢調査データを分析する視点として、あらかじめ仮説を設定。ここでの検証イメージ例では、若年者の非正規雇用者比率を挙げている。この調査仮説をまず対象地域のうち、低層住宅専用地域に適用すると、若年者、非正規比率が例えば10%でした、次に、府域全体の平均では何%でした。隣接する低層住宅専用地域では○○%でした。社会的援護を要する課題があると思われる地域については○○%でした、というように順次仮説を当てはめ、その結果について比較し分析するという考え方。

・(資料2の4から5ページ)現時点での仮説として、労働について14項目、教育について3項目、流入世帯の状況について6項目を挙げている。なお、これらの仮説については、検証の過程で新たに追加が必要となる仮説が今後生じることも想定している。

・(資料2の6から8ページ)予見外の有意差の存否を確認するため、単純集計項目として、世帯、人口に関して14項目、教育、就労の状況に関して11項目、住宅の状況に関して4項目。これらは国勢調査のデータの、いわゆる全項目に該当するもの。これらの項目についても、先ほどの検証イメージ例と同じく、9類型の対象地域に対して府域全体、対象地域に隣接する同じ区分の地域、社会的援護を要する課題がある地域のそれぞれに適用し、比較することで分析する。

・(資料3)国勢調査データには就業の状況や職業に関する豊富な情報が含まれている。
 国勢調査で用いられた職業小分類232項目について、2005年Ssm調査で用いられたEgp階層分類へ変換する作業を行うこととしている。このEgp階層分類は、個々の職業を社会階層に変換し、国際比較による階層分析を行う際に最も利用頻度の高い指標とされている。国勢調査における職業小分類232項目を資料3の図の一番右のEgp階層分類へ変換作業を行った上で、Egp階層分類に記載している6つの指標を用いて、検証、分析を行いたい。

・資料1に戻り国勢調査を活用した実態把握の全体像を再度説明すると、対象地域の類型化、比較対象地域の追加、仮説の検証、職業分類を用いた検証ツールの追加、この4つの柱とし、統計上の有意な差については、その要因を分析するため、多変量解析などを用いつつ、課題の要因について可能な限り統計的な定量把握を行いたいと考えている。

・行政データを活用した実態把握については、国勢調査データによる把握が困難な項目が含まれているため、国勢調査のデータの分析に当たって、補完的なデータとして活用する。

・前回の実態把握では、定量的な手法としての相談事業を通じた実態把握を実施した。今回は、国勢調査を活用した実態把握及びこれと相互に補完し合う関係にある人権問題に関する府民意識調査との2本柱で課題の推移の把握に努めたいと考える。

・(資料4)行政データを活用した実態把握の項目については、前回つまり平成17年度と同様の実施項目で実施したい。

・(資料2の9ページ)今後の実態把握のスケジュールについては、本年(平成23年)1月の本審議会において確認いただいているが、再度同じスケジュールを記載している。同推審の欄の23年度のところにある実施方針とは本日お示ししたもの。今後、行政データおよび国勢調査を活用した実態把握の実施について、個人情報保護の観点から大阪府個人情報保護審議会に諮問し、答申を得た上で、関係市町への依頼など具体的な作業を進めてまいりたい。

・なお、国において国勢調査の産業等基本集計の公表が平成24年4月予定と聞いており、この公表がないと国勢調査のデータが提供できないということになっている。従って、この公表が遅れると、国勢調査データの入手時期そのものが遅れるというようなことになるので、以降の分析作業についても、当初想定の時期よりおくれる可能性がある。


○A委員

・資料1中「統計上の有意差について」とあるが、この有意差とは、統計学上の用語と異なる意味で使用しているのではないか。

○B委員

・「有意性」という表現にしてはどうか。(各委員異議なし。)

○A委員

・旧同和対策事業対象地域という表現について、以前は同和地区ときちっとうたわれており、また、例えば今年3月に改正された部落差別調査等規制等条例(※)でも同和地区となっているし、あるいは平成13年の府の同対審答申でも同和地区という表現になっている。あるいは、この間の府の通達による見解とか知事答弁も同和地区になっているので、同和地区としたほうがより一層わかりやすいし、適切だと思う。旧同和対策事業対象地域というのは全部、同和地区と変えたほうがいいんじゃないかと思う。
(※条例名は「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」)

・行政データを活用した実態把握の実施項目で、2000年の調査項目では入っていた、過去10年間の人口動態に関しても、きちっと入れておく必要があるのではないか。

・「行政データを活用した実態把握」「国勢調査を活用した実態把握」「相談事業を通じた実態把握」「人権問題に関する府民意識調査」は全部、現状を把握するための、相互補完的なものだと思うが、認識として正しいか。


・2000(平成12)年度に実施した実態等調査で対象とした地域すなわち同和対策事業を実施してきた地域を対象に今回実施するもの。平成17年に行政データを活用した実態把握を実施した際にも、旧同和対策事業対象地域という用語を用いて市町村へ依頼をしている。
 なお、部落差別調査等規制等条例で定義する同和地区は必ずしも旧法で指定した地域ということではなく、同和地区という観念、認識という意味で使用している。実態把握では、より正確性を期するために、このような言い方をしている。

・平成12年度の実態等調査時は同和地区における1990年の人口と2000年の人口がデータとしてあり、その差が当時1万6,000人弱の減少。また、実態等調査の一環として別途、生活実態調査を2000年に行い、抽出調査として、同和地区における人口の流入状況についても把握し、その数と1990年と2000年の人口の減少数から来住者数が何名、転出者が何名と推定した。

・今回の実態把握の要点は2点。国勢調査を活用した実態把握を主として考えており、その結果内容の分析に当たり、国勢調査を活用した実態把握では把握しきれない生活保護受給状況や課税状況については、行政データを活用した実態把握によるデータを補完的に活用していきたいというのが1点。
 もう1点は、資料1で国勢調査を活用した実態把握と人権問題に関する府民意識調査を相互補完と書いているように、それらを今回、実態を把握する上での2本柱と考えている。

○会長

・同和地区とするのか、旧同和対策事業対象地域とするのか、これは確かに言葉の問題であるが、その言葉のどちらにするかによって、この実態把握の実施において違いが生じるということになれば、これは言葉の問題を超えて厳密にしなければいけない。
 実施の根幹にかかわることなので、そこは改めて事務局で検討し、言葉の違いが、いわば対象とかそういう方法論などに違いが反映するのかどうかというあたりを、もう一度整理していただきたい。

○C委員

・資料2の調査仮説の設定に流入世帯の状況があるが、今、地域の中では一定の所得水準、所得階層以上の住民は、どんどん地域から出ていっている。そして、高齢者や生活困難を抱える人たちがどっと流入しているのが地域の現実。そして、若い世代が激減している。
 それはどうしてか。例えば、団地一つみても、一定の収入以下の人たちしか団地に住めない。これについては、既に平成13年度の府の同対審答申の中でも人口の流動化、とりわけさまざまな課題を有する人々の来住という形で指摘されているし、府の文書でも、地域内の公営改良住宅は約2.3万戸、昭和55年以前に建設されたものが約8割を占めている、住宅の大部分が公共賃貸住宅であるような地区においては適切なコミュニティーバランスを維持することが困難になっている場合も多くなっていると指摘している。
 だから今、こういったまちづくりの課題が今、最も重要ではないかと私は思っている。例えば、私の暮らす地域では公営改良住宅が676戸ある。そのうち、空き家が200戸を超えている。そして一般開放しないまま2001年度を最後に入居募集が打ち切られている。今の不景気な時代、若者に仕事がない時代に大量の空き家が存在する、あまりにももったいないことではないか。大阪府下全体の空き家は2,000戸と聞いている。しかも、老朽化が著しく建て替えや改修が求められている団地は数多く存在している。
 なぜ、こういう事態になってしまったのか。そして、こういう中でどうして生き生きとした元気なまちになっていけるのか、その原因を解明したい。

・それから、地域の中にある公共施設の問題について。学校をはじめ保育所、老人センター、青少年センター、いろいろあるが、周辺地域との一体性を阻害するかのようなデラックスな施設や設備がずっと建設されてきた。これらの見直しや有効活用についても今強く求められている。大阪府においても近年一定の見直しが行われてきているが、必要以上の施設や設備を建設したツケがどの自治体においても問題になっている。そして、それらが周辺地域等の一体性を図る上での阻害要因にもなっているということを指摘しておきたい。

・大阪府に要望したい。1つは、この間のまちづくりの成果および問題点をきっちりして、府民に明らかにしてほしい。
 2つ目に、今後の施策の推進に当たっては、何よりも利権行動というものを断ち切ること。その上で、行政の主体性と責任、透明性、公平性の確保、周辺地域との一体性を一層前進させるという形で施策展開を図っていただきたい。
 3つ目に、今回の実態把握とも関連するが、地域ごとのまちづくりの課題を明らかにしていただきたい。その際、地域の住民の声をしっかりと反映した施策の推進を図っていくことが大事と考える。
 今回の実態把握の取り組みに当たっても、私が今述べたような点を十分に配慮いただき、施策の推進をお願いしたい。


 今回の実態把握の目的は2つある。1つは平成13年の府同対審答申で示されている課題がどう推移しているかということについて見ていくという点。もう1つは、行政としていろいろ施策を実施するにあたり、先ほどまちづくりという提案もあったが、一般論として、やっぱりこういった実態が今どうなっているのかを把握するということが、我々が施策を進める上での基本だと思っている。

○D委員

・類型化について、これまでの実態調査の中で、府内48地区の特性というか課題によって、ある程度違った形で幾つかのタイプに分けられるんじゃないかという印象もある。例えば、人口流出入というのは非常に重要だと思うが、流入が激しいところ、あるいは固定的なところ、そういうタイプ分けも可能だろうし、この9類型を重要な柱として生かしつつ、その分析の途中で、新たなタイプ分けの可能性というのも開いていったほうがいいのではと思う。
 それから、人口流出入は本当に重要なデータだと思うので、可能であれば行政の新たなデータを収集する際にやっていただければありがたい。


 流出入の問題が重要というのはまったく同感。ただし、今回の実態把握も入手可能なデータについてはやろうということで、本日提案の内容も2000(平成12)年の調査、あるいは平成17年の実態把握と同じ手法で基本的にはやろうとしている。もし実数で押さえるとなると、おそらく市町村への依頼により毎年の社会増減と自然増減のそれぞれのデータを取っていくということになり、現場で相当膨大な作業が出ることが想定されることから、ほぼ近いデータが取れるのであれば、過大な負担を市町村にかける方法はいかがなものかと事務局では考えている。

○E委員

・住民の中には外国籍の方、あるいは国籍上は日本でも帰化されている方、帰国者等、外国にルーツを持つ方が対象としていらっしゃるのではないかと思う。労働の課題では、特に識字、日本語の問題が大きいかと思う。外国籍あるいは外国にルーツを持つ方が仕事ができないというのは学歴以上に言葉の問題があり、今の大阪の蓄積である識字や日本語教育を推進していくためにも把握が必要と考えるので、教育の調査仮説の設定でそういう観点を入れてほしい。

・大阪は父子家庭が大変多いと聞いているが、調査仮説の設定を見ると、母子家庭ばかりになっている。やはり父子家庭の課題もあるかと思う。例えば教育の項目では、母親の学歴と子どもの学歴との関連があるが、父親の学歴は影響しないのかというと、それは大変大きいと思う。そういう観点を踏まえて、バランスのよい、今のグローバル化を反映した調査仮説の設定をお願いしたい。

○F委員

・4点言いたい。1点目は、同和行政という言葉について、何か使いたがらない行政が出てきている。なぜ使いたがらないかを聞いていくと、特別措置をまだやっているととらえられるというのが主な理由のようだが、そういう議論ばかりになっていると混乱するので、この際、大阪府の同和問題の解決を推進するという審議会があるので、今日の議論も踏まえて整理をしてもらえると、そういう混乱がなくなると思う。

・2点目。差別には2つの形態があると自分では思っており、1つは上下の関係だが、部落差別は実際には日本の歴史の中でも下というよりはどっちかというと外という、市民社会の中から外に排除された存在としての排除の差別。明治以降いわゆる賤民制が廃止されたというのに、なぜ部落差別が残ったかということ、あるいは同和行政で特別措置までやってきた近年以降もなぜ解決できないのかという問題の中に、私は土地差別のような、つまり排除の差別という、日本の歴史で特徴的な、この排除の差別がなくしきれていないと思う。その排除がまた下というような差別という厳しい実態を職業や教育などにおいてもたらす。そういう意味から、特別措置法が終了した以降も、同和問題が解決していない中で、同和地区という実態をなぜまだ把握し続けるのかという視点について、やはりもう一度はっきり発信しておく必要がある。

・3点目。同和地区に住む人にとっての今日の資料で言うところの仮説としては、地区の周辺のほうが非常に厳しいというのがある。例えば、遠いところから地区へ結婚に来た人の実例はたくさんあるが、隣村の人が地区へ結婚して入ってきたというのはあまりないというのが、お年寄りのものの考え方としてある。
 ところが、2000年調査で、それを否定するような形で、大阪の同和地区の周辺のほうが忌避意識が低いという結果が出た。大阪府の報告書を興味深く読んだが、どうも最近の同和地区内外の協働、例えばNPOをつくって一緒になって子育ての課題について、周辺の人と地区の人が一緒に活動しているとか、大阪の進んでいる同和地区において、単なる啓発だけじゃなくて、そういう一緒に汗をかいて、協働のまちづくりの目的に取り組んでいるというところで、周辺の方々の忌避意識が非常に下がっている。
 だから、豪華な施設という発言もあったが、そういう過去の同和対策事業の施設や資源を、しっかりとそういう新しい排除の差別をなくすため、つまり部落解放の展望がようやく見えてきたがなお解決しないこの時代にこういう協働を一層促進するために活用したらいい。

・最後に、課題が実態把握によって見えてきたら、それを解決するための行政施策なり、あるいは行政と府民が一緒になった協働の行動なりをしないと、実態把握して調査報告書ができたら終わりかみたいな感想をよく聞くので、こういう把握で出たデータは次の取り組みにつなげていただきたい。

○G委員

・実態把握の結果が出る前にこれまでの取り組み、具体的にどういう取り組みがあって、その成果がどう出ているであろうという仮説をある程度、出しておく必要があるのではないか。資料2の4ページの調査仮説は基本的にはやはり一般的に言われていることが非常に多いと思う。そうすると、この同和地区において特に起こりえているようなことというのは、これまでの取り組みとの関係で顕著に現れていることが重要視されているような気がする。現時点でどういう仮説が、特に同和地区において傾向が強いと考えられているのかというのもわかれば教えていただければと思う。

○会長

・本日の議題は資料2の9ページの実施スケジュールにあるとおり、いわば、この実態把握の中間的な経過の中で、各委員の意見を聞いておくというようなことであったかと思う。さらにこの実態把握がより妥当で、正確で、有効なものになっていくという形にするための1つのステップではなかったかと私は考えている。またいろいろ意見があれば、直接、事務局に言っていただければと思っている。

その他 (人権問題に関する府民意識調査の分析状況について(報告))


・本年(平成23年)1月の本審議会で単純集計・速報として示し、3月末に人権問題に関する府民意識調査報告書(基本編)としてまとめたところ。
 集計結果の分析については、人権問題に関する府民意識調査検討会の委員3名に協力いただき、現在、分析作業中。

・具体的には、同和地区に対する差別意識が形成される要因や差別意識がなくならない理由と同和問題を解決するために効果的な方策との関係性などについての多変量解析などの手法を用いた分析、アンケート回答者の人権問題に関する生活態度スコアや差別についての意識スコアを作成して他の質問項目との関連性についての分析、自由記述欄の分析をお願いしている。

・これら分析結果については、分析作業終了次第、報告書分析編としてとりまとめ、改めて各委員に示したいと考えている。

 

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

ここまで本文です。


ホーム > 人権・男女共同参画 > 人権 > 様々な人権問題に関する施策 > 平成23年度 大阪府同和問題解決推進審議会(平成23年11月8日開催)配付資料・議事概要