住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【八尾市】

更新日:2013年1月23日

八尾市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:就労・生活相談事業)
 生活上の様々な課題等の発見又は対応関連(事業名:就労・生活相談事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 平成21年度よりそれまでの相談3事業(総合生活相談事業・人権ケースワーク事業・要支援生徒にかかる進路選択事業)を統合し、新たに「就労・生活相談事業」として市内の市役所出張所等の6ヶ所を相談拠点に各相談員を配置の上、市民が抱える就労問題をはじめとする生活上の様々な課題解決に取り組んできた。

 【現状における課題】

 現在、市内6ヶ所の相談拠点に担当地区ごとの相談員が配置され、特にアウトリーチへの取り組みを主とした、いわゆる「出かける相談業務」を全市展開のもと行っている。当該事業については開始から3年目を迎え、事業の市民周知を重ねた結果、寄せられる相談件数は飛躍的に増加しており(前年比1.46倍)、数字上では新規相談件数が横這いである一方、再相談件数は2倍強の伸びを示しており「丁寧な相談」の実現が図られているものと分析できる。しかし一方で、相談内容の約4割強を占める「就労・就職」については、相談件数の増加が必ずしも「就労」の実績に結びつく結果につながっているとは言いがたく、正規、非正規を含めた更なる就労実績につなげていくことが求められる。

 【取組内容】

 昨年より景況感が底打ちの状態となり、少しずつ景気回復の兆しが認められる中、3月に発生した東日本大震災による影響は計り知れず、市民生活の基盤である就労・雇用環境の悪化について多いに危惧されるところである。
 第3のセーフティーネットである生活保護受給へシフトされないよう、稼動年齢層を中心に自立支援としての相談機能を果たすため、積極的にアウトリーチで掘り起こしを行い、潜在化する相談者を的確に捕捉し支援を行った。また対象者を捕捉後、(既存の事業である)地域就労支援事業と連携しながら就労困難者等を含めた相談対象者に対し、(職業体験等を活用しながら)正規雇用への実現を図った。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

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