八尾市
区分及び事業名 | 地域就労支援関連(事業名:就労・生活相談事業) |
取組分野 | 住民サービスの向上のための取組み |
取組内容 【 現 状 】 平成21年度よりそれまでの相談3事業(総合生活相談事業・人権ケースワーク事業・要支援生徒にかかる進路選択事業)を統合し、新たに「就労・生活相談事業」として市内の市役所出張所等の6ヶ所を相談拠点に各相談員を配置の上、市民が抱える就労問題をはじめとする生活上の様々な課題解決に取り組んできた。 【現状における課題】 現在、市内6ヶ所の相談拠点に担当地区ごとの相談員が配置され、特にアウトリーチへの取り組みを主とした、いわゆる「出かける相談業務」を全市展開のもと行っている。当該事業については開始から3年目を迎え、事業の市民周知を重ねた結果、寄せられる相談件数は飛躍的に増加しており(前年比1.46倍)、数字上では新規相談件数が横這いである一方、再相談件数は2倍強の伸びを示しており「丁寧な相談」の実現が図られているものと分析できる。しかし一方で、相談内容の約4割強を占める「就労・就職」については、相談件数の増加が必ずしも「就労」の実績に結びつく結果につながっているとは言いがたく、正規、非正規を含めた更なる就労実績につなげていくことが求められる。 【取組内容】 昨年より景況感が底打ちの状態となり、少しずつ景気回復の兆しが認められる中、3月に発生した東日本大震災による影響は計り知れず、市民生活の基盤である就労・雇用環境の悪化について多いに危惧されるところである。 |
このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ
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