住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【高石市】

区分及び事業名

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

 　本市では、平成14年から人権相談事業を開始し、平成18年度よりは「高石市人権協会」へ委託を行い人権相談員が週３日相談を行っており、人権相談窓口を開設することにより、市民の身近な市民生活に常時安心感を与えると共に、他の相談窓口で解決に至らなかった相談にも対応することにより、市民のニ−ズも高まっており、22年度の相談述べ件数は、前年度（46件）より９件増の55件であった。また、23年11月末時点ですでに70件となっており、増加の一途となっています。

 【現状における課題】

　近年、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等の人権問題が多くなっており、本市においても人権相談が増加しています。現状における課題については、経済面、福祉、医療、就労関係等他の問題が複雑に絡み合っているケ−スが多く見られ、総合的な解決に至るまでには、庁内各部署「相談員ネット」及び警察、社会福祉協議会、子ども家庭センタ−、保健所等関係機関との連携を図り、解決を目指していますが、解決に多くの時間を要するため、粘り強く解決に向け取り組んで行くことが必要となっています。

　今後についても、関係機関との連携をより強化すことにより、相談者の早期解決を図り、また、相談件数の増加、相談内容の複雑化に対応するため、特設人権相談を開催しており、更なる相談時間の延長、相談日の増設についても今後の検討課題となっています。

 【取組内容】

　人権相談員の出勤日以外の時間については、職員で対応しています。
　また、阪南４市３町人権行政担当者連絡会で、相談業務の広域化、ケース検討会議による情報の共有化を図った。
　２３年度当初より、住んでいるまちや通勤しているまちではなく、他のまちで相談を受けることで相談者が、知人に会う可能性が減ることから相談しやすくなり、プライバシーが守られることから、相談業務の広域化の取り組みとして、他のまちでの相談も可能となり、幅広く意見を聴くことができ納得のいく相談が可能になっています。
　今後も阪南４市３町が協働し、相談者へのメリットとなるように広域化のテーブルで相談事業の拡大に努めてまいります。

区分及び事業名

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

　市内にお住まいで障害をお持ちの方、中高年齢者や母子家庭の母親など働く意欲を持ちながら、就労が困難な方を対象に、雇用・就労への支援を行うため専門の就労支援コーディネーターによる相談事業を行っております。

 【現状における課題】

　上記の就労困難者の中で特に中高年齢者及び障害者の就労が非常に少く、今後、これらの方々の就労をどのように実現していくかが課題である。また、近年、精神疾患をお持ちの方が増大し、その方々の就労も今後どのようにしていかなければならないか、苦慮している。

 【取組内容】

　本市としては、ハローワーク等関係機関と連携を図り取り組んでいるが、求人情報も少なく、なかなか就労に至っていない。
　平成２３年７月２８日木曜日に近隣市町等との連携により、忠岡町において、「第４回泉北就職情報フェア」（合同面接会）を開催いたしました。また、平成２３年１１月１７日木曜日に高石市のアプラホールにおいて、「第５回泉北就職情報フェア」（合同面接会）を開催し、企業と求職者との面接コーナーに加え、職業適性診断コーナー、職業相談、就職相談、シルバー人材センター、障害者職業相談、若者就労支援相談コーナー等を設けるなど、就職困難者の就労に向けた取り組みを実施いたしました。　

区分及び事業名

　進路選択支援関連（事業名：進路選択支援事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　昨年度に引き続き、経済情勢の悪い中、家庭の収入減に伴う高校進学や授業料の確保についての不安は根強く、奨学金についての相談が多い。また、大阪府の授業料無償化に伴う相談も生起しており、大学進学に伴う不安や奨学金の相談についても引き続き一定件数がある。

 【現状における課題】

　奨学金制度や相談事業そのものについても周知は努めてはいるが、今後も取り組んでいく必要がある。

 【取組内容】

　４月に市内中学校３年生に対して当事業についてのリーフレットを配布した。また、市の広報にも掲載することにより、保護者等への周知をはかった。平成22年度から、リーフレットについては年度当初だけでなく、学校における進路指導が本格化してくる１０月から１１月に再度配布することにより、保護者に対しこの事業についての周知の機会を増やし、生徒がよりよい進路を選択できる支援につなげた。また、平成23年度に教育研究センターのホームページに事業紹介ページを設け、周知・啓発を図った。