住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【岬町】

更新日:2013年1月23日

岬町


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 人権相談関連(事業名:人権相談事業) 
 地域就労支援関連(事業名:地域就労支援事業)
   生活上の様々な課題等の発見又は対応関連(事業名:法律相談 )

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 岬町の公営住宅に入居されている多くの方は高齢者であり、高齢化率は48%と岬町域において市街化区域では最も高く、単身高齢者も多い状況にある。

 【現状における課題】

 上記の状況から、公営住宅における自治会活動等の地域コミュニティ活動も低下しており、また、数年前には孤独死された方もおられた現状を踏まえ、平成23年度当初より、単身高齢者で主に介護認定を受けていない方や、身寄りのない高齢者を対象に、有償ボランティアによる月2回程度の安否確認をモデル地域的にスタートさせた。
 その中で、安否確認にとどまらない、高齢者の方々の様々な悩みや相談を受け、それに対応した見守り・生活支援活動を展開出来た。

 【取組内容】

 高齢化社会にあって、地域において自立し、生きがいをもって安心して暮らせるよう、住民・事業者や活動団体と行政の協働は不可欠である。
 そこで、23年度当初より行っている独居高齢者等巡回見守り事業の中で、見守り従事者が訪問時に対象者との聞き取りする会話の中で発見した課題を、後日、従事者同行のもと人権相談員が対象者の自宅を訪問し、課題解決に向けた相談を受ける活動事業を実施。(月2回程度)併せて、高齢者が抱える課題を把握するとともに、関係課並びに関係機関との情報を共有し、高齢者の自立支援事業につなげられた。
 実施時期 平成23年10月より
 実施場所 岬町営緑ヶ丘住宅

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

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