住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【河内長野市】

更新日:2013年1月23日

河内長野市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:地域就労支援事業)

取組分野

 住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 河内長野公共職業安定所をはじめ、近隣市町村、羽曳野労働基準監督署、富田林人権協会、商工会(富田林市、河内長野市、大阪狭山市)、大阪府総合労働事務所などの協力により「求人・求職情報フェア」、「就職相談会」などを実施し、広域的な取り組みを実施してきた。

 【現状における課題】

 厳しい雇用情勢に対応するため、事業内容の拡充及び関係機関のさらなる連携・充実が必要である。

 【取組内容】

 ハローワーク河内長野管内所管市町村において、平成20年10月に「雇用促進広域連携協議会」を設立(平成21年4月1日施行)し、各市町村単独では実施が難しい「求人・求職情報フェア」など雇用促進事業を国・府や地域の関係機関と連携し、広域的に取り組み、事業を円滑に実施している。その他、平成23年度はハローワークと連携の下、「介護就職ディ2011」、また大阪府総合労働事務所との連携による「南河内地域労働なんでもセミナー」の開催など市民の身近な地域における就労支援と職場定着の支援に取り組んだ。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

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