住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【柏原市】

区分及び事業名

取組分野

取組内容

【　現　状　】

　就労支援コーディネーターを2名配置し、週4日(月・火・木・金)で就労支援に関する相談事業を実施。ホームページ、市の広報誌、回覧板、案内チラシ等を活用し、定期的に相談窓口の利用促進や周知を行っている。
　また就労支援の実態を市民に報告する出前講座や年6回の｢不登校を予防する子育てを考える｣講座を開催し、好評を得ている。

【現状における課題】
　１　相談に来られた方の就職率は高い水準を維持しているが、正規の職員で採用される割合が減少し、契約社員や非常勤職員としての採用が増えてきている。

  ２　平成　23年度から、｢不登校を予防する子育てを考える｣講座において父親対象のものを実施したが、参加者は数名の応募しかなく、父親の関心の低さがうかがえる結果となった。

【取組内容】

　１に関して、出来るだけ正規の職員で採用されるようハローワークとも連携を取りながら支援をしているが、不景気の影響もあり契約社員や非常勤職員で採用されるケースが多い。支援中は、本人と頻繁に連絡を取りあって就職活動の支援をするようにした。

 　２に関して、平成23年度中は父親の参加を促す対策を取れずに講座を終えた。平成24年度については、講座自体を八尾市・柏原市パーソナル・サポートモデル事業の一環として実施する予定であり、実施予定日を日曜日にすることで父親の参加者の増加が期待できるようにした。

区分及び事業名

取組分野

取組内容

【　現　状　】

　進路選択支援相談員を配置し、各中学校、広報誌、ホームページ等で相談窓口の設置について市民に知らせている。

【現状における課題】

　大学や専門学校等に進学が決定した段階になって、多額の経費がかかることがわかり、相談にくるケースが多い。
　活動実績として、２０件から３４件に増加したが、電話相談が多く面談形式が少ない。
　また、高校における授業料の無償化にともない、保護者にとっては高校に進学してもお金がかからないとの認識の誤りがあり、入学が決定してから慌てて相談に来るケースが増えている。

【取組内容】

　市民への広報活動として市役所本庁の案内窓口や、健康福祉部の窓口へちらしを置き、経済的な事情で進路について悩んでいる方の相談窓口（進路選択支援窓口）が柏原市教育研究所にあることを紹介し、さらには、市の「広報かしわら」においても、専門の相談員が中学校卒業後、家庭の事情等により進学・就学が困難な生徒を支援するための相談・助言を面談や電話で行っていることを毎月掲載している。
　相談担当者へは、大阪府からの住民サービスの向上に関する情報を、相談窓口に掲出するなど来談者が情報を得やすい環境づくりに努めている。
　また、各中学校に対しても卒業前の３年生全員に進路選択支援事業の広告を配布し、卒業後の進路相談について周知を行っている。