住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【貝塚市】

更新日:2013年1月23日

貝塚市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 人権相談関連(事業名:人権相談事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

【 現 状 】

 DV相談において、一時保護が必要と判断された場合、現状では府の女性相談センターと連絡をとり、府が一時保護(府が委託契約を結ぶ施設での保護を含む)を実施している

【現状における課題】

 一時保護件数は年間にして数件であるが、DV関連の相談は近年増加傾向にあることから、今後一時保護件数の増加も考えられる。DV被害者の状況によっては、府の一時保護施設への入所に時間を要することも想定されるため、入所できるまでの間、相談者の安全をどう確保するかが課題である。

【取組内容】

 府の一時保護施設に入所できるまでの間における相談者の安全を確保するため、民間シェルターとDV被害者の実態に関する情報交換をおこない、「配偶者等からの暴力被害者に対する緊急一時保護実施要綱」を制定した。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:雇用対策推進事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 相談者ひとりひとりに応じて、支援の仕方が異なり、また、生活保護受給者の中には生活保護の生活に満足するためか相談者自身緊急性を感じにくいものの自立心が芽生えてくるよう支援しています。今の状況に満足することなく、励ましたり、また自立を促すこともあります。また低学力や無資格の相談者には就労支援講座に誘導し資格取得を目指し、就職に結びつくよう支援しています。担当課のケースワーカーとは相談者についての情報交換や連携を密にすることを心がけています。
 中高年齢者の就職が困難で、社会情勢や震災の影響など本人の努力だけではどうにもならない問題が山積しているため、中高年齢者の職業能力開発支援を行っています。
 昨年同様、社会的ひきこもりについて親からの相談もあり専門性が問われます。
 また、身体障害者、精神障害者、発達障害の方からの相談もあり、条件の良い求人が少ないことや支援方法の難しさを痛感し、相談員の研修受講や他機関との連携を強化しています。
 家族・病気・借金など様々な問題が複合的に絡み合って、入口は就労であってもひとつひとつ根気強く解決していかないと就労までたどり着かないケースもあります。
 【現状における課題】

 ひとつの相談に留まらず、様々な問題に対応できるよう相談員のスキルアップが求められるケースが増加しています。
 平成21年度から地元商工会議所に求人開拓を委託し、無料職業紹介事業を展開していますが、求人は商工会議所会員企業が中心で、体制的にも企業開拓が困難で、市役所独自の求人がほとんどありません。ハローワークの求人も含め、相談者にマッチングする求人情報が少なく、求人情報収集が困難になっています。

 【取組内容】

 相談員のスキルアップのため、各種研修会等にこれまで以上に積極的に参加しました。
 今年度は就労支援講座の修了に合わせて、ホームヘルパー等修了講座に見合った求人を開拓し、講座修了者に無料職業紹介所からホームヘルパー等の求人を紹介しましたが、条件など合わないことも多く、採用に至るケースが非常に少なく困難でした。資格取得中心の講座から社会人としての基礎的能力を向上させるようなビジネスマナーなどの講座を増やすなどし、面接で不利にならないように講座内容を見直したが受講希望者が最低催行人員に達しませんでした。さらなる求人情報を収集するために市役所独自の求人開拓に取り組めるよう次年度就労支援講座を見直し、情報収集体制の変革に努めました。
 中高年齢者職業能力開発支援補助金をハローワークや関係機関にチラシ等により周知を図りましたが、補助金利用者はいませんでした。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 進路選択支援関連(事業名:ハート交流館進路選択支援事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

  月から金曜の原則週5日間、11時から17時に窓口を開設。(電話、来館に対応)
 窓口のPRについては市広報紙、市ホームページ及び「ハート交流館だより」で広報している。

 【現状における課題】

  国及び府の高校授業料無償化等の新しい制度により、必要金額の算定等、相談者の状況把握が複雑になっている。
 対応困難な状況になってから相談に来るケースが多い。

 【取組内容】

 市内中学校進路担当者と連携して各種奨学金・入学資金及び本相談事業についての原稿を作成し、中学3年生向けの進路指導資料に掲載した。
 市内中学校・近隣高等学校等が参加する「貝塚人権教育進路保障懇談会」において、本相談事業の周知と、連携に努めた。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

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