住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【泉大津市】

区分及び事業名

　人権相談関連（事業名：人権相談事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　本市では、平成15年から人権相談（人権ケースワーク）事業を展開している。月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで対応している。又、平成21年4月からは、いずみおおつ男女共同参画交流サロン（にんじんサロン）においても電話相談を実施している。
　人権相談窓口を開設することにより、市民の身近な市民生活に常時安心感を与えると共に、他の相談窓口で相談し、市民の不安や悩みが解決に至らなかった相談にも対応することにより、市民のニーズは高まっている。

 【現状における課題】

　近年、女性、子ども、高齢者、外国人等の人権問題が増加し、社会問題化しており、本市においても、これらに関わる人権相談が増加する傾向にあり、その背景として、経済面、福祉、医療、就労関係など複数の要因が複雑に絡みあい、相談内容が多様化している為、相談の解決に向けて関係機関との調整、連携を要する事案が多くなっているのが現状である。
　従って、個々の相談に対して、人権の視点を踏まえながら、迅速かつ的確で総合的な解決方策を提示していく機能が求められている。

 【取組内容】

　以上の課題を解決し、人権相談事業の充実を図るべく、すでに広域事業として、22年度より阪南四市三町（泉大津市、高石市、忠岡町、岸和田市、熊取町、田尻町、阪南市）で、検討会議（ケース会議等）を開催しているところであるが、今年度も11月7日に開催し相談事業の広域化の推進を図ったところである。
　また、23年度については、4月から配属された嘱託員に2011年度「人権総合相談員養成講座」（6月22日から8月31日）を受講させ人材養成を図ったところである。　

区分及び事業名

　地域就労支援関連（事業名：地域就労支援事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み　

取組内容

 【 現 状 】

　働く意欲があり、積極的に仕事をさがしているにもかかわらず、様々な事情でなかなか就職のできない人の相談窓口をもうけ、就労支援コーディネーターが相談者の立場になって雇用・就労に結びつく支援をしている。

【現状における課題】

　就労相談は、各種研修会・セミナー等を紹介するなどの支援であり、直接の就職紹介自体はその範囲外となるため、ハローワーク等との連携を図りながら進めている。

 【取組内容】

　高石市・忠岡町・ハローワーク・各商工会議所・商工会と連携を図りながら、平成２１年度から開催している就職情報フェアを年２回開催し、就職困難者により多くの情報提供を図った。
　府の雇用対策課・ＪＯＢプラザ大阪との連携を図りながら就労困難者の職場体験の機会を設ける事で、就労への意識が持てるように支援している。

区分及び事業名

　進路選択支援関連（事業名：進路選択支援事業）

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

　１　中学生については、高校無償化という言葉に象徴されるよう授業料も含め全て無償化されていると勘違いし、進学資金を用意せず合格通知を受け取って初めて多額の費用がいる事が分かり、慌てて奨学金を紹介して欲しいケースが多い。また、府育英会の奨学金を申請しているが納付時期に間に合わないので、つなぎ資金を紹介をというケースも多く見られる。
　２　高校生以上の場合、内容的には奨学金＝日本学生支援機構の内定があるが、納付時期に間に合わないので、つなぎ資金を紹介して欲しい。というケースが大半である。
【現状における課題】

　１　中学生の場合は、高校進学にあたって、授業料などの無償化により全てが無償化されたという誤解及び進学にあたっての基本的な知識や情報が全く理解していない事、また、進学に当たって何時頃、どのぐらいの費用がかかるのかなど学校からの説明があったにもかかわらず、資料等を読み、対応をはかろうとしないケースがあり、進学にあたっての資料提供及び周知が求められる。

　２　高校生の場合、基本的に各種奨学金制度を活用して入学金等の費用負担に備えているが、納入時期と奨学金貸付時期がずれ込むため、奨学金が入るまでのつなぎとして他の貸付制度を紹介して欲しいという事例が大半を占める。大学進学にあたって、納入時期の把握と奨学金の貸付時期との時間差があることなどを把握しておく必要がある

 【取組内容】

　１  学生の場合、府育英会が締め切ったケースでも、高校から在学申請が可能だという事を知らせるとともに、間に合わない場合は、日本政策金融公庫の教育ローンや社会福祉協議会の生活福祉資金の紹介や母子家庭の場合は母子寡婦生活資金貸付の紹介を行った。
　２　高校生の場合、入学が決まり入学金の納入時期の手続きを進めるにあたって、日本学生支援機構の奨学金が内定している場合は大学事務局に内定済みなので、奨学金が入るまで待って欲しい旨の問い合わせをするよう助言した。
　大学事務局にもよるが、待ってくれるケースが大半であるが、待ってくれない大学もある。
　このようなケースの場合、時間との競争になる事が多く、社会福祉協議会の生活福祉資金を紹介するが、審査時間に３週間程度必要となり、間に合わないケースも見られる。その場合、ヒューファイナンス大阪を紹介し、同行して手続きのフォローに当たっている。