住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【東大阪市】

更新日:2013年1月23日

東大阪市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:ワークサポート事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み
  住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

・市内3か所(永和、長瀬、意岐部)に就労支援センターを設置し、就労支援コーディネーターが就労困難者に対し、平日9時から16時まで相談等を通じて就労困難者に対して支援を行っている。
・障害者の就労支援を効果的に実施するため、行政関係機関をはじめ社会福祉法人やNPO法人との連携を図り取組みを実施しているが、本市の障害者の就職件数は、現実としてまだまだ厳しい状況である。
・総合的な労働相談の窓口として、本庁舎内に設置しハローワーク出身の労働相談員による電話相談及び面接相談を実施。ハローワークや関係機関と連携を図りながら就労相談・支援を行っている。
 【現状における課題】

・労働相談と就労支援の連携による相談窓口の拡充課題(相談場所が、市内西地域に偏在しているため。)
・相談者の状況に応じた関係機関との更なる連携強化課題(本市では、障害者の職場体験や受け入れ施設が少ない。)。
 【取組実施内容】

・市内3か所就労支援センターと本庁舎労働相談窓口での就労支援、労働相談事業の実施。
・就労支援コーディネーター及び市職員との連絡会議(CSW連絡会)・ケース検討会議の実施。
・相談・支援のより充実を図り、ニーズに応えられるよう住民へのサービス提供の向上を推進するため、就労支援コーディネーター及び労働相談員のスキル研修受講。
・就労困難者に対する能力・技術向上のためのパソコン講座及び受講者への就労相談の実施。
・市主催イベントでハローワーク等関係機関と連携した就職面談会での出張相談(10月7日・2月29日)、労働相談の実施。
・障害者の更なる就労支援・雇用推進を目指し、行政の障害者施策担当部署と障害者福祉施設や障害者生活支援センター等の関係機関との連携により障害者の職場体験実習としてモデル的な試みとして市役所内での職場体験を実施。(体験者2人)
・障害者雇用に対して理解を深めるため、ハローワークや支援機関とともに企業訪問を実施。(市内8事業所)。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護グループ

ここまで本文です。


ホーム > 人権・男女共同参画 > 人権 > 大阪府総合相談事業交付金 > 住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【東大阪市】