住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【八尾市】

区分及び事業名

　人権相談関連（事業名：就労・生活相談事業）

　進路選択支援関連（事業名：就労・生活相談事業）

　生活上の様々な課題等の発見又は対応関連（事業名：就労・生活相談事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

　住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　平成２１年度よりそれまでの相談３事業（総合生活相談事業・人権ケースワーク事業・要支援生徒にかかる進路選択事業）を統合し、新たに「就労・生活相談事業」として市内の市役所出張所等の６ヶ所を相談拠点に各相談員を配置の上、市民が抱える就労問題をはじめとする生活上の様々な課題解決に取り組んできた。

 【現状における課題】

　現在、市内６ヶ所の相談拠点に相談員が８名配置され、アウトリーチへの取り組みを特徴とした出掛ける相談業務を全市展開のもと行っている。

　事業開始当初、自治振興委員会や民生委員会協議会の全地区委員会の場において、事業及び相談員の紹介を行い、当事業への協力や連携をお願いしてきた。しかしながら事業実施より１年が経過した今日においても、拠点以外での出張所管轄区域からの相談件数が比較的少ない傾向にあり、市民周知が徹底されているとは言いがたい。本当に支援が必要な人に情報が行き届くように、さらに事業ＰＲに努める必要がある。

 【取組内容】

　すべての市民が気軽で身近に相談できる事業展開を行うことを目的とした「就労・生活相談事業」について、（各エリアの相談状況を勘案しながら）拠点施設以外の出張所エリアにおいても出張相談会を複数回実施し、相談事業の全市的な展開と市民の周知を行うことで更なる相談事業の充実を図った。

　また相談員についても日々の相談業務を行う中で発生する事案や問題点等を情報共有し、意思疎通を図る共通認識の場として「相談員連絡会議」を定期開催し、相談員同士の連携を密に行った。また制度の改正や変更等に合せて制度学習の場として外部より講師を呼び研修会を企画、実施し、常に相談員のスキルの向上を図った。