住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【豊中市】

区分及び事業名

　地域就労支援関連（事業名：地域就労支援事業）

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

　平成２０年秋以降の景気悪化に伴う雇用調整等が急速に広がり、失業や格差・貧困が社会問題となった。（１）就職困難者等の相談者数、相談件数の増加、特に相談回数が多くなる複数の困難を抱えるケースなどが増加。また初回面談予約が１か月待ちになるなど、要支援層が拡大している。一方、（２）就労支援では新しい試みをすることができた。生活保護受給者や生活困窮者、高齢者等向けの支援メニュー、若者、特にひきこもり・ニートの居場所づくりや親向けの取組み、ＥＰＡ（経済協力協定）を通じて市内で働きながら介護士・看護師をめざす外国人や永住外国人の就労支援など。人員増が難しい中で相談、相談員間、他機関との連絡・連携の改善、体験実習や求人の紹介などとの連携、支援者間の役割分担の改善のほか、市の相談窓口の連携などに取組んだ。その結果、就職件数は、市の無料職業紹介を含め２４８人。（３）他の雇用対策と連携させ、「出口」を意識した就労支援に取組んだ。◎厚生労働省「地域雇用創造推進事業（とよジョブ）」では、人材育成メニュー（１６種類３８コース、定員９３０人）、就職フェア（２回。６０社、４５０人参加）、企業向けメニュー（専門家派遣、ＷＬＢ推進支援など）を実施し、２９０人の雇用を実現。◎緊急雇用創出事業（１２事業、約１４７百万円）、ふるさと雇用再生事業（４事業、約３５百万円）を実施、計１４２人の雇用を実現した。

 【現状における課題】

　相談の増加、特に生活保護受給者や生活困窮者、若年無業者などの要支援者が拡大しており、福祉や教育など関係分野と連携した取組みがますます重要になっている。相談・カウンセリング窓口だけでなく、「出口」を意識した豊富な就労支援メニューの開発、特に地域の企業等と連携した体験実習、就業体験等のメニューの開発が重要になっている。就労支援メニューの開発は、雇用の流動化を支える職業訓練の豊富化であり、個々のキャリア・プランづくり支援につながり、また企業等と連携することによって、雇用の多様化に対応した労務・雇用管理改善の契機ともなり、地域の雇用・労働市場の活性化につながる。

 【取組内容】

（１）相談者数・件数の増加への対応　　地域就労支援センターのコーディネーターを１人増員したほか、長期失業者等に対応した「中間的な就労」とも言える体験実習、若者向けプログラムなど、相談カウンセリングと連動した就労支援メニューの拡充を図りました。

 （２）関連機関・分野との連携　　地域就労支援センター（無料職業紹介所）を中心に、各部における就労相談・支援事業を総合化する検討を行い、総合的な相談体制や支援メニューの豊富化などを図り、国等が進める「新しいセーフティネット」事業との連携効果を高めました。

（３）雇用対策事業との連携　　地域雇用創造推進事業（とよジョブ）や同実現事業、緊急雇用創出事業等との連携を意識的に追求し、地域における積極的な雇用・就労事業のあり方を探りました。