住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【高石市】

区分及び事業名

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

 　本市では、平成１４年から人権相談（人権ケースワーク）事業を開始し、平成１８年度からは、従前の啓発事業のみならず人権侵害を受けた人への救済、自立支援を目的に設立した「高石市人権協会」へ委託（週３日、人権相談員を配置）し、これまで人権相談事業を展開している。

　人権相談窓口を開設することにより、市民の身近な市民生活に常時安心感を与えると共に、他の相談窓口で相談し、市民の不安や悩みが解決に至らなかった相談にも対応することにより、市民のニーズは高まっており、相談件数も増加の傾向にあり、平成２２年度の相談延べ件数は、前年度（４６件）より９件増の５５件であった。

 【現状における課題】

　近年、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等の人権問題が増加し、社会問題化しており、本市においても、これらに関わる人権相談が増加する傾向にあり、その背景として、経済面、福祉、医療、就労関係など複数の要因が複雑に絡みあい、相談内容が多様化している為、相談の解決に向けて関係機関との調整、連携を要する事案が多くなっているのが現状である。

 【取組内容】

１．平成２１年度まで、１日の相談対応時間は広報等で午前１０時から午後４時までとしてきたが、相談時刻が午後４時を超えることも多く、市民ニーズに対応するため、平成２２年度から、相談時間を３０分延長し、午後４時３０分までの相談対応で広報等にて周知に努めた。

２．また、関係機関との調整、連携を要する事案が多くなっていることから、ケース検討会議をさらに拡充し、事案の早期解決に向けた相談対応を実施している。

３．人権相談事業を広域的に分析・検討するため、平成２１年度に近隣２市１町（高石市、泉大津市、忠岡町）の人権相談に係る広域事業として、各市町が抱える相談事例の検討会議（ケース会議等）を開催〔平成２１年１０月１日：高石市にて開催〕し、事業の解決等に努めている。

　また、平成２２年度には、人権相談事業のさらなる充実化を図るため、従前の検討会議へ新たに２市２町(岸和田市、阪南市、熊取町、田尻町）が加入し、４市３町で検討会議を開催〔平成２２年１０月１２日：忠岡町にて開催〕し、人権相談事業の広域化の推進を実施した。

区分及び事業名

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

　市内にお住まいで障害をお持ちの方、中高年齢者や母子家庭の母親など働く意欲を持ちながら、就労が困難な方を対象に、雇用・就労への支援を行うため専門の就労支援コーディネーターによる相談事業を行っております。

 【現状における課題】

　上記の就労困難者の中で特に中高年齢者及び障害者の就労が非常に少く、今後、これらの方々の就労をどのように実現していくかが課題である。また、近年、精神疾患をお持ちの方が増大し、その方々の就労も今後どのようにしていかなければならないか、苦慮している。

 【取組内容】

　本市としては、ハローワーク等関係機関と連携を図り取り組んでいるが、求人情報も少なく、なかなか就労に至っていない。

　平成２２年９月２９日に近隣市町等との連携により、たかいし市民文化会館アプラホール（３Ｆ大ホール）において、「第２回泉北就職フェア」（合同面接会）を開催し、企業と求職者との面接コーナーに加え、職業適性診断コーナー、職業相談、就職相談、シルバー人材センター、障害者職業相談、若者就労支援相談コーナー等を設けるなど、就職困難者の就労に向けた取り組みを実施した。

　また、平成２３年２月３日（木）にも「第３回泉北就職フェア」（合同面接会）を泉大津市のテクスピア大阪（１階多目的ホール）で実施しました。

区分及び事業名

　進路選択支援関連（事業名：進路選択支援事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　高石市教育研究センターにおいて、平日　月・火・木・金曜日の午前９時から午後４時３０分まで、進路に関する相談について、電話や面接による相談に応じている。昨今の経済状況の悪化をうけてか、家庭の収入源に伴う高校進学や授業料の確保についての不安が大きく、奨学金についての相談が多かった。今後も、先行きが不安なため、同様な傾向が続くものと考えられる。

 【現状における課題】

　奨学金制度や相談事業そのものについても周知には努めてはいるが、生徒にとってよりよい進路を選択することができるよう本事業の周知について、今後も取り組んでいく必要がある。

 【取組内容】

　進路選択にかかわる資料を相談者の求めに応じて適切に提示できるよう、収集し、整理している。

　中学校等関係諸機関との連携を密にすることにより、当時業の周知を図るとともに、生徒が進路の選択の幅をできるだけ広いものにしていく。そのために、市内３中学校の３年生に対して、毎年４月に当事業についてのリーフレットを配布している。また今年度は、学校における進路指導が本格化してくる１０月から１１月に再度配布することにより、保護者に対してこの事業についての周知の機会を増やした。また、市の広報にも本事業のことについて掲載することにより、より多くの方の目にとまるよう努めている。