住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【四條畷市】

区分及び事業名

　人権相談関連（事業名：総合相談事業）

　地域就労支援関連（事業名：総合相談事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　相談者からの相談内容が複雑・多様化しており、相談員が相談業務としての悩みや不安を個々にかかえてしまう場合があった。

 【現状における課題】

　社会状況の変化などにともない現状の把握、情報収集、よりスキルアップするための学習・研修会などへの参加が求められた。

 【取組内容】

　すべての相談員が大阪府人権協会主催の人権総合相談員養成講座、地域就労支援コーディネーター養成講座を受講することで、スキルの均衡を図った。また、その他短期のスキルアップ講座に、随時参加した。

区分及び事業名

　人権相談関連（事業名：総合相談事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

　住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　ＤＶ相談が当市でも増加の傾向にある中、庁内外関係機関との連携がまだまだ不充分である。庁内でも、情報の一元化やマニュアル作成がされていない。

 【現状における課題】

　ＤＶ相談事案については、総合相談事業の窓口である人権協会の相談員と人権政策推進課が中心となり、情報の一元化をおこない、現状の把握に努める。個々の事案について、庁内外のネットワーク連絡会議を迅速に開催できる対応が求められた。

 【取組内容】

　庁内でＤＶ相談に迅速に対応できるよう、関係各課によるＤＶネットワーク連絡会議を設置するため、関係各課（人権政策推進課、市民課、生活福祉課、高齢福祉課、障がい福祉課、子ども福祉課、保険年金課、保健センター、子育て総合支援センター、学校教育課）からなる連絡・調整会を開催し、連携を図った。ＤＶ庁内ネットワーク連絡会議の設置によりＤＶ相談事業について、より迅速かつ効果的な体制となり、住民サービスの向上につながった。