住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【河内長野市】

区分及び事業名

　人権相談関連（事業名：人権相談事業）

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

　相談員では解決できない事案が発生した場合、相談員ケース会議の開催時期・開催内容を誘導する推進体制の強化を図るため、相談員のネットワーク化の構築について検討をし、平成21年度に「各種相談員連絡会議」を開催し、各部局別に行っていた相談事業の概要説明・意見交換を行い、相談事業ハンドブック・相談事業概要一覧（相談員向け・市民向け）を作成し、各相談員と窓口等に配布した。また、各種相談事業推進員会議設置規程を制定し、市民からの相談及びその相談に対する救済制度の充実を図り、連携協力体制の確立を目的とした「各種相談事業推進会議」を設置した。

　平成２２年度においては、上記前年度に設置した推進会議に基づく連携協力体制の円滑な活用を図るために、個別の相談ケースに関係する部局のみを招集し、当該相談事案の解決策等の検討･調整をするための「相談員ケース会議」を実施している。また、当市で実施している全相談事業の担当部局を招集し、相談事業の総合的な運営方針や効果の点検、情報の収集と提供方法の検証等の検討・調整をするための「相談員会議」を実施している。

 【現状における課題】

　「相談員会議」を開催している中で、複数部局が関連する相談事案がどの程度あるのか、その現状把握が必要であると感じている。これを踏まえて今後は相談ケース会議を有効的・積極的に活用する必要がある。

 【取組内容】

　「相談員会議」を定期的に開催し、各相談員間での「相談員ケース会議」を開催した。

区分及び事業名

取組分野

　住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　河内長野公共職業安定所をはじめ、近隣市町村、羽曳野労働基準監督署、富田林人権協会、商工会（富田林市、河内長野市、大阪狭山市）、大阪府総合労働事務所などの協力により「求人・求職情報フェア」などを実施し、広域的な取り組みを実施してきた。

 【現状における課題】

　厳しい雇用情勢に対応するため、事業内容の拡充及び関係機関のさらなる連携・充実が必要である。

 【取組内容】

　従前の事業に加え、ハローワークとさらなる連携を図り、ハローワークの出張サービスを実施。 

（なかなかハローワークまでは遠くて行けない方や、ハローワークは敷居が高いと思われていた方などに対して、市民の身近な市役所において求人情報の提供と職業紹介を行うことによる就労の実現に向けた支援。）