住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【泉大津市】

区分及び事業名

　人権相談関連（事業名：人権相談事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　本市では、平成１５年から人権相談（人権ケースワーク）事業を展開している。月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで対応している。又、平成２１年４月からは、いずみおおつ男女共同参画交流サロン（にんじんサロン）においても電話相談を実施している。

　人権相談窓口を開設することにより、市民の身近な市民生活に常時安心感を与えると共に、他の相談窓口で相談し、市民の不安や悩みが解決に至らなかった相談にも対応することにより、市民のニーズは高まっている。

 【現状における課題】

　近年、女性、子ども、高齢者、外国人等の人権問題が増加し、社会問題化しており、本市においても、これらに関わる人権相談が増加する傾向にあり、その背景として、経済面、福祉、医療、就労関係など複数の要因が複雑に絡みあい、相談内容が多様化している為、相談の解決に向けて関係機関との調整、連携を要する事案が多くなっているのが現状である。

　従って、個々の相談に対して、人権の視点を踏まえながら、迅速かつ的確で総合的な解決方策を提示していく機能が求められている。

 【取組内容】

　以上の課題を解決していくため、近隣２市１町（泉大津市、高石市、忠岡町）の人権相談に係る広域事業として、各市町が抱えている相談事例の検討会議（ケース会議等）を平成２１年１０月１日に開催し、事案の解決等を図ったところである。

　又、平成２２年１０月２５日には、人権相談事業のさらなる充実を図るべく、阪南四市三町（泉大津市、高石市、忠岡町、岸和田市、熊取町、田尻町、阪南市）で、検討会議（ケース会議等）を開催し、人権相談事業の広域化の推進を行ったところである。　

区分及び事業名

　地域就労支援関連（事業名：就労支援事業）

取組分野

　住民サービスの向上のための取組み

　住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

　働く意欲があり、積極的に仕事をさがしているにもかかわらず、様々な事情でなかなか就職のできない人の相談窓口をもうけ、就労支援コーディネーターが相談者の立場になって雇用・就労に結びつく支援をしている。

【現状における課題】

　就労相談は、各種研修会・セミナー等を紹介するなどの支援であり、直接の就職紹介自体はその範囲外となるため、ハローワーク等との連携を図りながら進めている。

 【取組内容】

　前年度より実施している就職情報フェアーの回数を１回から２回に増やすことで、高石市、忠岡町、ハローワーク、各商工会議所、商工会との連携会議の回数も多くなり就労困難者の方々が就労につながるような機会をつくってきた。（２２年度は９月高石市　２月泉大津市）

　また、大阪府の就労支援機関との連携をはかる中で、就労困難者の方々が個別のカウンセリングを受ける機会を提供したり、職場体験をとおして就労困難者の方々の働く意欲を高めるためのプログラムも企画した。

区分及び事業名

　進路選択支援関連（事業名：進路選択支援事業）

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

　デフレ、円高不況の今日の経済状況下、就職難等による家庭経済状況の悪化による奨学金の申請や入学金の支払いなどの相談が増えています。

　進路選択支援事業としての相談受付を今年度から、毎日相談業務を行っています。

　本市では独自の「奨学金」等貸付事業は行っていません。

　しかし、相談者への親身な相談を行い、相談の内容により、府及び学生支援機構の奨学金の紹介、市福祉課・社会福祉協議会・日本政策金融公庫・ヒューファイナンスおおさか等との連携を密にし「付き添う」などの手だてを行っています。

　相談内容によっては、指導課・人権教育指導室・福祉課・社会福祉協議会等と連携し、ケース会議を開いています。

 【現状における課題】

　この不況によるリストラ、就職難等による学費、及び生活費が絡んだ相談が多くなってきています。消費者金融の規制強化などの問題と相まって、「自己破産」「禁治産」などのケースでは、公的な機関では「貸付条件」を満たさないケースがあり、生徒・学生の進路選択・就学保障を如何にしたらよいかなどの課題を抱えています。

　また、渡日外国人の子どもたちの進路にからむ諸問題も本市ではまだ少しではありますが、今後課題になることが懸念されています。

 【取組内容】

　相談日　毎週、水曜日及び金曜日の午後１時より５時まで、「進路選択相談」を実施。

　　※ 実質上は、相談者の時間的都合に合わせ毎日（週５日間）受け付けている。

　相談形態　電話相談・面談。ケースにより関係機関への付き添い。

　住民への周知方法　

　　・リーフレット　１２０００部を幼稚園・小・中学校を介して配布。

　　・市「広報」への相談案内掲載。

　　・教育支援センター　ホームページ掲載。