住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【豊中市】

区分及び事業名

　地域就労支援関連（事業名：地域就労支援事業）

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

　相談者、件数の増加、特に相談回数が多くなる多重困難ケースなどが増加し、面談予約が２から３週間待ちになっている。人員増が難しい中で相談、相談員間、他機関との連絡・連携の改善、体験実習や求人の紹介などとの連携、支援者間の役割分担の改善のほか、市の相談窓口の連携などに取組んでいる。

 【現状における課題】

　支援機関との連携（関係機関等における就労支援機能の強化）では、例えば障害者の自立支援施設に出向いて、共同でセミナーを開催するなど、就労支援の技術や事業ノウハウを伝えるよう工夫している。また男女共同参画や子育て支援、教育などの分野と意識的に連携を追求している。

　市民相談をはじめ市民向け相談窓口における雇用・就労関係の情報提供を改善するため、連絡組織の立ち上げなどを試みている。

　求人の開発が難しくなる中で、企業への働きかけ、業務改革と一体となった労務・人事の改善などを提案・援助する取組みを強化しつつある。

　地域の雇用労働の情勢は、地域就労支援として定着しつつあった府独自の地域雇用施策の意義、内容の確認、再構築を迫っている。市町村の枠を超えた議論には限界があり、府の主導性に期待する。

 【取組内容】

　・相談者数・件数の増加への対応　　面談予約による相談スケジュールを管理しているが、コーディネーター２人体制は限界にきており、人的な体制、相談記録等の事務管理などでの改善策を検討する。また、自立就労を打ち出す関連窓口との連携による支援策のコーディネーションを効率化することなどを当面進め、支援ニーズに対応した。

　・多困難ケースの増加と支援策の工夫　　ボーダーケースや複数の阻害要因を抱えるケースでは、支援期間が長期化し、職場見学や体験、能力開発などの支援策の工夫が求められる。無料職業紹介所（人材コーディネーター）による企業開発の強化、機動的な能力開発メニュー（就活実践塾等）の実施、他機関のメニューの活用などを進め、支援策の充実を図った。

　・関連機関・分野との連携　　地域就労支援事業の位置づけ・施策体系等を整理し、発信しながら、連携・協力可能な社会資源の活用、関係づくりを進めた。

　・雇用創造の取組みと連携した就労支援　　地域雇用創造推進事業（とよジョブ）による地域労働市場の活性化を利用して、就労支援の効率化あるいは求人・訓練実習等の機会の開発を進めた。