住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【摂津市】

区分及び事業名

　地域就労支援関連（事業名：摂津市地域就労支援事業）

取組分野

取組内容

 【 現 状 】

 　若年者、中高年齢者、高齢者、障害者の方、ひとり親家庭の母親などで、就労にあたり様々な要因を抱えている方々を支援するため、職業能力の開発や雇用・就労創出事業を行い、相談者が就労に結び付くように取り組んでいる。

 【現状における課題】

 　昨年秋の金融危機以降の景気悪化により、平成２１年１０月の完全失業率は５％を超えており、また同時期の大阪府の有効求人倍率は０．４６倍など、企業における採用抑制が続いており、求職者にとって雇用情勢は大変厳しいものがある。

 【取組内容】

 　地域就労支援コーディネーターによる関係機関との連携により、近隣自治体やハローワークとの共催で「三市一町合同就職フェア」を開催し、地元企業を中心とした雇用機会の確保と創出に努めた。また、能力開発講座については、厳しい雇用状況を鑑み、就職活動における面接対策の講座を緊急特別対策講座として実施した。

区分及び事業名

取組分野

取組内容

 【現状】

　高校や専修学校への進学に際して奨学金等の制度を活用しなければならない家庭が増加しました。また、府育英会や市の奨学金だけでは就学を継続することが困難で、福祉関係等の修学資金も合わせて活用するケースもありました。当事業に寄せられる相談では債務整理をしたので教育ローンの活用ができない方や離婚してひとり親家庭になられた方、失業中の方などからの奨学金制度についての問い合わせが多くありました。また、相談の中には高校を中退したが再度就学を希望している学生や中学校を卒業して就職したがなかなか定着できない方などからの進学や就職についての相談もありました。

【現状における課題】

　公立高校の授業料が実質無償化されるようになり、私学においても低所得家庭に対しては同様に無償となる模様ですが、授業料以外の必要経費は公立高校においても20数万円、私学においては50から60万円となっており親の経済事情により進路選択を限定せざるを得ない状況にあります。大学等の進学についての必要経費はほぼ日本学生支援機構の奨学金で可能となりますが、高校等の場合は同様な奨学金がないため保護者からの援助が必要となっています。支援が必要な家庭に対しては、本人が本当に希望する進路選択ができるように進路を決める前に相談を受けられるようにしていくことが必要であります。

　また、高校中退やニートが社会問題化されている中で、義務教育を終えて「進学」し、「就学を継続」し、「卒業して就職する」までをいかに支援していくことができるかが大きな課題となっています。

【取組内容】

　相談日は月・火・木・金の9時から17時、週4日間開設し、電話相談や面談、訪問による相談を行ないました。相談日以外の相談や相談時間以外にも対応しました。相談内容は「進学する」「就学を継続する」「就職する」といったそれぞれのステージで家庭事情や経済的課題によって断念したり意欲を失わないよう、奨学金制度の周知や制度の効果的活用のための支援を行ないました。相談の対象は義務教育期間にとどまらず、高校や大学、専門学校等に通学している方やその保護者の皆さんからの相談に応じました。また高校中退者や何らかの事情で休学している生徒・保護者からの相談にも応じていました。具体の内容としては奨学金を予約しているが入学金や諸費用が必要な時期に間に合わないで困っておられる方には「教育ローン」の紹介やヒューファイナンスおおさかの「入学準備資金」の融資を受ける手助けなどを行ないました。また、府育英会の奨学金の予約ができていない方には福祉関係の修学資金などの貸付制度が活用できるように、社会福祉協議会や子ども育成課等へ共に出かけていって相談することも行ないました。

　また、奨学金制度や当相談窓口を広く市民の皆さんに知っていただけるように広報誌への掲載や、リーフレットを作成して公民館など市内の公共機関の施設に置くことや市内の全中学卒業生にリーフレットを配布し、高校在学時や大学進学時の必要なときに気軽に当相談窓口に相談に来ていただけるようにすることなどの取り組みをしました。