住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【泉南市】

更新日:2010年11月30日

泉南市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 人権相談関連(事業名:合同出張相談事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

  人権侵害を受け、または受けるおそれのある市民が、自らの主体的な判断により課題を解決することができるように、事案に応じた適切な助言や情報提供、または関係機関との連携などにより相談者の支援を実施している。

 【現状における課題】

  年間の相談件数は少ないが、件数以上に相談を必要とする市民がいると思われるため、気軽に相談できる体制や市民に相談事業を広く周知する必要がある。

 【取組内容】

  市内の公民館や老人集会場において、6月・9月・12月・3月に各月4回、人権擁護委員との合同出張相談を実施した。

 交通手段等の関係で常設相談所に出向けない方の利用や電話相談者への出張相談案内により3件の相談があり、事案解決や個別の専門相談機関等へつなぐことができた。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:ヘルパー2級養成講座)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

  障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等の中で、働く意欲がありながら様々な就労阻害要因を抱えるため、雇用・就労を実現できない者(いわゆる就労困難者)や就労意欲が低い学卒無業者などが多い。

 【現状における課題】

  まず、就労阻害要因を抱え就労できない者の中から、就労する為に必要なスキルを高めることや就労意欲が低い者に対し、講座に参加することにより就労意欲を引き上げる必要があると思われる。

 【取組内容】

  高齢化の進行とともに雇用の拡大が見込まれる介護関係につなぐため、ヘルパー2級養成講座を開催した。その結果、24名の参加者に対し、11名が就職につくことができ、内8名が介護関係に就職できた。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護グループ

ここまで本文です。


ホーム > 人権・男女共同参画 > 人権 > 大阪府総合相談事業交付金 > 住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【泉南市】