住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【大阪狭山市】

更新日:2010年11月30日

大阪狭山市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:雇用促進広域連携協議会)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

 住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 就職面接会等の雇用創出事業開催や各種事業実施については、市単独での開催は非常に困難で、また効果も期待できにくい状況があり、従来、富田林市で実施していた事業に、事務協力の負担のみで参加していた状況があった。

 【現状における課題】

 地域就労支援事業では、ハローワークの情報活用、利用支援を推進する他に、各関係機関が実施する支援事業に繋ぐ以外は、相談場面において細やかで具体的な求職活動支援が実施できていない状況がある。原因としては、マンパワーの不足も否めない。

 広域的に連携を進めてきた「求人・求職フェア」や、若者の自立支援にむけた取り組みである「JOBカフェ In 南河内」についても、各市町村の財政的な負担等が規定されておらず、単なる協力でしかないことから、広域事業の継続実施に不安が生じることになっていた。

 【取組内容】

 平成21年4月に、ハローワーク河内長野管内市町村(大阪狭山市・富田林市・河内長野市・太子町・河南町・千早赤阪村)で「雇用促進広域連携協議会」を発足させ、各市町村の負担金によって、就職面接会等の事業実施に係る経費を賄うこととした。結果として、国・府や地域の関係機関との連携を深め、円滑に雇用促進事業「求人・求職情報フェア」を実施することができた。

 また、若年者向け就職相談会(JOBカフェOSAKAとの共催)についても、協議会主催として実施し、事務の効率化を図るとともに、厚生労働省の委託事業である、若者自立事業の巡回相談について、大阪狭山市・富田林市・河内長野市の3市で会場提供についての後援協力を行い、住民の居住地に捉われない相互利用を実施することで、地域住民(利用者)の利便性を向上させる取り組みも実施した。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護・調整グループ

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