住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容【茨木市】

更新日:2010年11月30日

茨木市


住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

人権相談関連(事業名:総合相談事業)

生活上の様々な課題等の発見又は対応関連(事業名:総合相談事業)

取組分野

住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

  【 現 状 】

  ・平成21年4月から、総合相談員(非常勤嘱託員)をいのち・愛・ゆめセンターに各2名配置し、あらゆる相談に対応・解決できる、身近で信頼される相談機関となるよう再構築を図った。

 ・平成21年度より、「人権相談関連」について、「生活上の様々な課題等の発見対応関連」に含めて総合相談事業として実施した。

 【現状における課題】

 ・地域で活動する機関等との協働による、セーフティネットづくり。特に、民生委員や配食ボランティアから援助を必要とする対象者についての情報についてアンテナを張り、相談を掘り起こすという問題意識を持って行った。

 ・課題に対応するコーディネイトが適切であったかどうかを検証し、その後のコーディネイトの変更や、新たな課題の発生はないかなど、相談の追跡、継続的なフォローアップを行い、相談者の期待に応えた。

 ・庁内の就労サポート事業(地域就労支援関連)、ゆめ実現支援事業(進路選択支援関連)とは日常的に連携を行った。

 ・多方面にわたる複雑困難事例の対応に必要な相談員の視点は、(?)相談対象者の主訴の背景をどう捉えるか、(?)早急に解決すべき課題をどう見つけるか、(?)どのような場合にケース会議が必要か、の3つと考えており、事例の蓄積を重ねることにより習得した。(長期的な課題)

 【取組内容】

 ・相談者の生活上のさまざまな課題に対して、相談者に寄り添って一緒に支援策を考えることにより、人権問題の課題解決、住民の自立支援及び福祉の向上に努めた。

 ・一つの機関(個人)ができることは限られており、Csw、地域包括支援センター、社会福祉協議会、学校、医療機関など、より大きなネットワークの輪の中で相談解決を図っていくことを心がけた。

 ・平成21年10月より、月1回定例の3センター総合相談員の連絡会を立ち上げ、情報交換、事例の発表や検証を行った。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 地域就労支援関連(事業名:就職サポート事業)

取組分野

 住民サービスを維持しながら再編・統合など事業を効率化するための取組み

取組内容

 【 現 状 】

  地域就労支援事業を、就職サポート事業として再構築し、求職者の実情に対応した相談をはじめ、就職面接会やスキルアップ講座等の事業を主体に実施した。

 【現状における課題】

  相談者等の様々なニーズに応えるため、支援メニューの充実を図るとともに、近隣の市町村などと連携した広域的な取り組みを進めた。

 【取組内容】

  求職者に対して直接就職につながる機会をより多く提供するため、合同就職面接会を計4回開催した。また事業効果を高めるため、合同企業説明会や就労支援セミナーについては合同就職面接会に関連させて実施した。

 就労相談については、就職サポートセンターを設置し、関係機関との連携を密にし、相談者の実情に合わせたサポートを行っている。また、就労に関することのみならず労働関係全般の相談に応える体制づくりに取り組んでいる。

住民サービスの向上又は事業の効率化についての取組内容(様式第1−3号)

区分及び事業名

 進路選択支援関連(事業名:ゆめ実現支援事業)

取組分野

 住民サービスの向上のための取組み

取組内容

 【 現 状 】

 茨木市内の子どもたちが、家庭事情や経済的理由により進学を断念することのないよう、市民・保護者に対し各種奨学金制度について広く紹介するとともに、教育研究所に「奨学金相談窓口」を開設し、専門の相談員を配置し、奨学金に関する問い合わせや相談に対応した。

 【現状における課題】

 奨学金に対する市民・保護者の関心の高まりを受け、きめ細かな奨学金相談等を実施するため次の点を大切に事業を推進した。

  ・学校に対するていねいな奨学金情報の提供に努め、学校から生徒・保護者への働きかけを充実する。

  ・福祉面との連携を充実し、きめ細かな相談活動を実施する。

 【取組内容】

  ・教育研究所に「奨学金相談窓口」を開設し、電話での相談や個別面談等に対応した。

  ・生徒や保護者を対象に、大阪府育英会や日本学生支援機構等の「奨学金説明会」を開催した。

  ・奨学金情報を掲載した冊子『ゆめを実現する奨学金』を作成し、市内中学3年生全員に配付した。

  ・学校に対しては、教職員向けの通信や市のHP等を活用し奨学金情報を提供するとともに、教職員を対象とした研修会を実施した。

  ・SswやCsw、各種相談員等との連携を充実させ、きめ細かなネットワークを整備した。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 擁護グループ

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