人事委員会の概要

更新日:2023年10月17日

人事委員会とは

人事委員会は、地方公共団体の職員の任免(採用・昇任・免職など)や給与制度といった人事管理が適正に行われるよう、知事から独立した専門的・中立的な人事行政機関です。

人事委員会の権限

人事委員会の権限は、地方公務員法第8条などに規定されていますが、主な職務を大別すると次の事務を行っています(下線の用語をクリックすると、解説をご覧いただけます。)。

職員の適正な勤務条件の確保

  • 給与・勤務条件など制度についての研究や勧告
  • 人事機関や職員に関する条例の制定・改廃の意見申し出
  • 所管事業所に対する労働基準監督機関としての権限行使 など

中立・公正な任用制度の確保

職員の権利の保護

共通

  • 上記の事務等を執行するための人事委員会規則の制定

人事委員会の委員

  • 人事委員会は、3人の委員をもって構成された合議機関です。
  • 人事委員は、府議会の同意を得て知事が任命します。
  • 委員の任期は4年で、委員長は、委員のうちから選挙によって決定し、委員会を代表します。

氏名

 備考

委員長 

松本     岳

弁護士

委員

山下  淳

元関西学院大学法学部教授

委員須田 勝也元松下電器産業株式会社人事部長

(令和5年10月12日現在)

人事委員会事務局

人事委員会には、その事務を補助するために事務局が設置されています。平成29年4月1日現在の事務局の組織と仕事については、次のとおりです。

事務局組織

 総務・審査相談グループ
事務局長 次長  任用審査課  
   任用グループ
   
  
   給与課 

 給与グループ

 

任用審査課

総務・審査相談グループ

人事委員会の会議運営、事務局職員の人事管理、予算や庶務などを行うとともに、勤務条件に関する措置の要求、職員の不利益処分に関する審査請求の審査などに関する事務を行っています。
また、任命権者と共同で「大阪府職員総合相談センター」を設置し、職員からの苦情相談への対応を行っています。

任用グループ

職員の採用や昇任についての競争試験及び選考など任用に関する事務を行っています。

給与課

給与グループ

職員の給与、民間の給与の実態についての調査研究、職員の給与等に関する報告・勧告に関する事務を行うとともに、職員に対する労働基準監督機関としての役割に関する事務を行っています。

このページの作成所属
人事委員会事務局 人事委員会事務局任用審査課 総務・審査相談グループ

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