変更届提出書類一覧(通所リハビリテーション/介護予防通所リハビリテーション)

更新日:2021年3月25日

■届出について

・届出の期限は変更日から10日以内となっています。
注:届出に不備な点等がある場合、お聞きする場合があります。
(問合せ先)大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課 居宅グループ 電話06-6944-7095

■届出方法

 ・届出方法は全て郵送になります。宛先は以下のとおりです。

〒540-8570(※府庁専用郵便番号ですので住所は不要です)
 大阪府 福祉部 高齢介護室 介護事業者課 居宅グループ 変更届担当宛

■提出書類一覧

変更届連絡票・変更届出書

変更届連絡票及び変更届出書(様式3号)
[Excelファイル/31KB]

添付書類
届出事項により異なります。
以下の表を参照してください。

付表7
[Wordファイル/22KB] [PDFファイル/75KB]
付表7別紙
[Wordファイル/26KB] [PDFファイル/129KB]
誓約書(参考様式9-3)
[Wordファイル/45KB] [PDFファイル/103KB]
事業所一覧(参考様式11)
[Wordファイル/59KB] [PDFファイル/89KB]
勤務形態一覧表(参考様式1)
[Excelファイル/70KB] [PDFファイル/94KB]
設備・備品一覧表
[Wordファイル/33KB] [PDFファイル/66KB]

返信用封筒

届出を収受した記録(届出の写し)を希望する場合は、返送先住所・宛名を記入し切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

■添付書類一覧(事業所情報の変更)

 届出事項により異なります。以下の表をご覧ください。

変更する事項

(下段:変更届出書(様式第3号)における変更があった事項該当項目)

添付書類

留意点

事業所の名称

(2 事業所(施設)の名称)

・指定に係る記載事項(付表7)
・保健医療機関・保健薬局の変更届(写し)

事業所名が定款等で定められている場合は、定款等変更の手続が必要です。
付表は、各サービスの様式を使用してください。

事業所の所在地(移転)

※新規事業所として、『介護給付費算定に係る体制等に関する届出』が必要です。 (参考)

みなし通所リハビリテーション事業、短期入所療養介護事業の介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/shien/01tuuriha-todoke.html

建物の構造、
専用区画の変更

(7 事業所(施設)の建物の構造、設備、専用区画等(介護老人保健施設及び介護医療院を除く。))

・指定に係る記載事項(付表7)
・平面図(各部屋の用途、面積を明示)

※入浴施設等、加算の対象になる設備を新たに追加・変更しても、加算届の提出が無い場合、算定できません。

※病院・診療所内の位置関係等を確認しますので当該施設のフロア図も必要となります。

通所リハビリテーションは病院・診療所内で実施するサービスになりますので、医療法に基づく変更の手続が必要なものについては、所管の保健所等で必ず事前に手続を行ってください。



定員、単位

(11 運営規程)

・指定に係る記載事項(付表7)
・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  (変更日から4週間分、従業者全員分で作成)

※大幅な定員変更は、報酬の算定に係る体制の届出事項となりますので、加算に関する変更届も必要となります。

注:定員の変更については、大幅に増減(前年度から25%以上の増減)する場合、報酬算定に影響しますので、事前に届出てください。

定員変更・単位追加に伴い区画が変更になる場合は、平面図等の添付も必要になります。

管理者の
氏名及び住所

(9 事業所(施設)の管理者の氏名又は住所)

・指定に係る記載事項(付表7)
・保健医療機関・保健薬局の変更届(写し)
・誓約書(参考様式9−3)

※婚姻等による氏名変更、又は引越し・住居表示の変更等による住所変更のみの場合
添付書類なし

※管理者代行の選任・変更については届出不要です。

運営規程

(11 運営規程)

区画整理等による住居表示の変更

・指定に係る記載事項(付表7)
・住居表示変更の証明書等の写し

※変更のあった箇所のみ記載してください。
※運営規程の提出は不要です。事業所において運営規程を変更しておいてください。

※変更届に運営規程の変更前、変更後の内容を記載してください。

※従業員数の変更があった場合でも、その度の届出は不要です。管理者の届出時に併せて届出てください。但し、指定基準を満たさなくなる場合はこの限りではありません。

その他の運営規定の変更
・指定に係る記載事項(付表7)
・運営規程

■添付書類一覧(法人情報の変更) 

<同一法人・開設者がみなし指定事業のみを運営する場合>
法人情報の変更届については、法人単位での届出となります。同一法人の下に複数の指定事業所がある場合、一事業所からの届出を以って他の全ての事業所からの届出とみなします(事業所一覧の添付必須)。

変更する事項

(下段:変更届出書(様式第3号)における変更があった事項該当項目)

添付書類

留意点

法人の名称

(1 申請者の名称)

法人所在地
(開設者・開設者所在地)

(4 主たる事務所の所在地)

・保健医療機関・保健薬局の変更届(写し)
・事業所一覧(参考様式11)

同一法人に、「みなし指定」以外の指定事業所がある場合は、該当するサービスの必要書類を確認してください。


個人診療所が法人化される場合は新規扱いとなります。

代表者の氏名、
生年月日及び住所

(5 代表者(開設者)の氏名又は住所)

・保健医療機関・保健薬局の変更届(写し)
・事業所一覧(参考様式11)

※代表者が変わる場合は、変更届出書に代表者の氏名、ふりがな、生年月日、郵便番号、住所、電話番号及びFAX番号(ある場合のみ)を必ず記入してください。

※婚姻等による氏名変更、又は引っ越し・住居表示の変更等による住所変更のみの場合
・事業所一覧(参考様式11)

■連絡先の変更

 事業所の電話番号、FAX番号及びメールアドレスに変更があった場合は、法令上の届出事項ではありませんが、以下のとおり連絡をお願いします。

電話番号・FAX番号

変更届出書(様式第3号)にて「変更の内容」欄に変更前及び変更後の連絡先を記入し郵送にて提出してください。

メールアドレスメールアドレス新規登録(変更)用紙にて変更後のメールアドレス等必要事項を記入の上、kyotakujigyo@sbox.pref.osaka.lg.jpへメールをお送りください。

 

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

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