介護職員等特定処遇改善加算の要件について

１．【賃金改善要件】従来の介護職員処遇改善加算とは別に、本加算の算定見込額を上回る賃金改善計画を策定し、すべての職員に周知し、大阪府知事に届け出ていること。また、事業年度ごとに本加算の算定額に相当する賃金改善を実施し、実績を大阪府知事に届け出ること。
２．【現行加算要件】従来の介護職員処遇改善加算（１）（２）（３）のいずれかを算定していること。
３．【職場環境等要件】賃金改善以外の処遇改善の取組について「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること（令和３年度は、３つの区分から１つ以上の取組）
４．【見える化要件】介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた公表を行っていること（令和３年度は要件とされない）
５．【介護福祉士の配置等要件】サービス提供体制強化加算（１）又は（２）の区分の届出をしていること。ただし、以下のサービスについては、それぞれの要件の加算を届出していること。
　・訪問介護・・特定事業所加算（１）または（２）
　・特定施設入居者生活介護・・入居継続支援加算（１）もしくは（２）又はサービス提供体制強化加算（１）もしくは（２）
　・介護保険施設サービス　・・日常生活継続支援加算（１）もしくは（２）又はサービス提供体制強化加算（１）もしくは（２）

　※下線は令和３年４月の改正点

１．事業所のすべての職員を３つのグループに分ける。
　・Ａグループ・・経験・技能のある介護職員
　・Ｂグループ・・その他の介護職員
　・Ｃグループ・・介護職員以外の職員
　※Ａグループは、「介護福祉士の資格を有するとともに、勤続年数１０年以上を基本としつつ、各事業所の裁量で定める」こととされますが、その設定基準を計画書に記載してください。

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２．Ａグループ（経験・技能のある介護職員）のうち１人以上は、月額８万円の賃上げ又は年収４４０万円以上となる賃金改善を行う。
　※小規模事業所で加算額全体が少額である場合などは、この要件を満たさなくてもよいですが、計画書にその合理的な理由を記載してください。

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３．グループ（Ａ、Ｂ、Ｃ）の平均賃金改善額について、AはBより高いこと、ＣはＢの２分の１以下

　※改善前のＣグループの平均賃金額がＢグループの平均賃金額を上回らない場合においては、１対１まで柔軟な取扱いが可能です（厚労省ＱＡVol.2問11のとおり）
　※賃上げ配分は、Ａのみ、Ａ＋Ｂ、Ａ＋Ｂ＋Ｃのいずれとすることも可能です（Ｃに分配しないなども可能）。
　※Ｃグループについては、賃金改善後の賃金が年額４４０万円を上回る職員は加算の対象には含めません（グループの人数には含めます）。

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（注1）複数の事業所の改善計画書を法人が一括して作成する場合、１、２、３の要件は法人全体で満たせばよい。
（注2）平均賃金改善額を計算するにあたり、各グループの対象人数は常勤換算方法によりますが、Ｃグループのみ「実人数（頭数）」とすることも可能（それにより平均を抑制できる）