介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇加算について（介護保険）

※注意
・障がい福祉サービスに関する処遇改善加算につきましては、提出方法や期限、様式等が介護サービスとは異なります。令和4年度福祉・介護職員処遇改善加算等計画書について（障がい）でご確認ください。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算（以下「特定加算」という。）について、算定要件の考え方や計画書及び実績報告の提出についてご案内します。

[　以下の１から４については、別ページでご案内します　]

1. 介護職員処遇改善加算の要件について（算定要件、通知など）
2. 介護職員等特定処遇改善加算の要件について（算定要件、通知など）
3. 届出内容に変更が生じた場合
4. 実績報告の提出について

令和５年度の提出書類、提出期限、提出方法について

令和５年４月から令和６年３月までの間で処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等加算を算定される場合は、以下のとおり手続きをしてください。

提出書類

１．加算届一式（計画書に記載の大阪府所管の事業所全てについて、別紙２と体制状況一覧表を提出）

・（施設サービス）　各種届出等の手続き・様式　【４】　介護給付費算定に係る体制等に関する届出、変更等の手続き

・（居宅サービス）　加算届一式 [Excelファイル／112KB]

●記入方法

• 　別紙２の「特記事項」欄は空欄のままにしてください。
• 　体制状況一覧表には、「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等加算」のうち、当該事業所が取得する加算にチェックを付けてください。

２．処遇改善加算等計画書

１　入力の手順

２　記入の際の注意事項

　・着色セルにのみ入力してください。（着色されていないセルは自動転記されますので、直接入力は不要です）

　・シートの保護は解除しないでください。

　・別紙様式２−１末尾の「（確認用）提出前のチェックリスト」において、算定しようとする加算の要件が全て「○」になっていることを必ず確認したうえで、大阪府に提出してください。

　・必ず以下の記入例を確認してから、計画書を作成してください。

３　様式

　大阪府版処遇改善加算等計画書 [Excelファイル／1.96MB]

　処遇改善加算等計画書記入例 [Excelファイル／346KB]

提出期限

・令和５年４月又は５月から当該加算を算定する場合は、同年４月15日までに加算届一式と計画書を提出してください。

・令和５年６月以降に当該加算を算定する場合は、算定開始月の２ヵ月前の末日までに加算届一式と計画書を提出してください。

・新規に事業を開始する事業所については、指定申請時に必要書類の提出とともに当該届出を行うことにより、指定日から算定が可能になります。

　※その他の加算については通常通り。

提出方法

〇郵送のみの受付

（注）大阪府が計画書を受付するのは、大阪府が指定する施設・事業所分のみです。市町村が指定する施設、地域密着型サービス・総合事業、事務移譲されている市町村内にある事業所分については、当該所管市町村に提出ください。

 令和5年度処遇改善加算等に関する通知

介護保険最新情報vol.1133(令和5年度介護職員処遇改善加算等の基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について) [PDFファイル／2.02MB]

留意事項 

経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」を提出してください。

特別な事情に係る届出書 [Excelファイル／24KB]

賃金改善実施期間について

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う（賃金を支払う）期間のことであり、原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月）から翌年の３月までの最長１２ヶ月間となります。

　賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます（賃金改善期間をずらすことが可能です）

　　（１）　賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。
　　（２）　賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。
　　（３）　賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。

例１）令和２年５月から令和３年４月
例２）令和２年６月から令和３年５月
例３）令和２年７月から令和３年６月

加算の総額（収入）と賃金改善所要額（支出）について

介護職員処遇改善加算は、介護職員処遇改善計画書に記載した賃金改善実施期間内において介護職員の賃金改善に要する額（賃金改善所要額）が、加算の総額を上回ることが、算定要件となっています。
　そのため、事業者は、毎月の介護報酬（加算）の請求の際には、当該加算による収入を把握し、計画書に定めた賃金改善実施期間内に介護職員に対する賃金改善を行い、必ず賃金改善所要額が加算の総額を上回るように注意してください。

　（例）令和２年度の介護職員処遇改善加算の賃金改善実施期間を令和２年４月から令和３年３月までと設定している場合
　　　　・加算を算定する最後のサービス提供月 ３月
　　　　・3月サービス提供分に係る国保連に対する介護報酬（加算）請求月 ４月
　　　　・上記に係る介護報酬（加算）の国保連からの支払月　５月

　この場合、加算の支払月である５月時点では、既に賃金改善実施期間（３月）が終了しているため、この分は賃金改善に充当できません。
　　この期間の加算の収入をあらかじめ見越した上で、賃金改善実施期間内（３月末）までに賃金改善を終了できるよう注意してください。
※　当該加算が算定できる要件は、賃金改善所要額が加算の総額を上回ることであり、剰余金を返還することはできませんので、賃金改善実施期間内にすべて支払うようにしてください。