介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇加算について（介護保険）

提出方法

〇郵送でお願い致します。

（注）大阪府が計画書を受付するのは、大阪府が指定する施設・事業所分のみです。市町村が指定する施設、地域密着型サービス・総合事業、事務移譲されている市町村内にある事業所分については、当該所管市町村に提出ください。

年度途中から算定をおこなう場合

年度途中からの本加算を算定する場合は、必要書類を届出してください。

届出期限・届出先

計画書等の届出は、加算を取得しようとする月の前々月末までに提出してください。例えば、４月末までに受理されると６月からの算定が可能となります。
ただし、新規に事業を開始する事業所については、指定申請時の必要書類の提出とともに届出を行うことにより、指定日から算定が可能になります。

留意事項 

経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」を提出してください。

特別な事情に係る届出書 [Excelファイル／24KB]

賃金改善実施期間について

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う（賃金を支払う）期間のことであり、原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月）から翌年の３月までの最長１２ヶ月間となります。

　賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます（賃金改善期間をずらすことが可能です）

　　（１）　賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。
　　（２）　賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。
　　（３）　賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。

例１）令和２年５月から令和３年４月
例２）令和２年６月から令和３年５月
例３）令和２年７月から令和３年６月

加算の総額（収入）と賃金改善所要額（支出）について

介護職員処遇改善加算は、介護職員処遇改善計画書に記載した賃金改善実施期間内において介護職員の賃金改善に要する額（賃金改善所要額）が、加算の総額を上回ることが、算定要件となっています。
　そのため、事業者は、毎月の介護報酬（加算）の請求の際には、当該加算による収入を把握し、計画書に定めた賃金改善実施期間内に介護職員に対する賃金改善を行い、必ず賃金改善所要額が加算の総額を上回るように注意してください。

　（例）令和２年度の介護職員処遇改善加算の賃金改善実施期間を令和２年４月から令和３年３月までと設定している場合
　　　　・加算を算定する最後のサービス提供月 ３月
　　　　・3月サービス提供分に係る国保連に対する介護報酬（加算）請求月 ４月
　　　　・上記に係る介護報酬（加算）の国保連からの支払月　５月

　この場合、加算の支払月である５月時点では、既に賃金改善実施期間（３月）が終了しているため、この分は賃金改善に充当できません。
　　この期間の加算の収入をあらかじめ見越した上で、賃金改善実施期間内（３月末）までに賃金改善を終了できるよう注意してください。
※　当該加算が算定できる要件は、賃金改善所要額が加算の総額を上回ることであり、剰余金を返還することはできませんので、賃金改善実施期間内にすべて支払うようにしてください。