新規指定申請について

 新規指定申請スケジュール

　

	インターネット申請の事前協議の 提出期限	本申請書類 提出期限【消印有効】	最終締切日 【消印有効】
令和４年５月１日指定分	令和４年２月28日24時	令和４年３月18日（金曜日）	令和４年４月８日（金曜日）
令和４年６月１日指定分	令和４年３月31日24時	令和４年４月20日（水曜日）	令和４年５月10日（火曜日）
令和４年７月１日指定分	令和４年４月30日24時	令和４年５月20日（金曜日）	令和４年６月10日（金曜日）
令和４年８月１日指定分	令和４年５月31日24時	令和４年６月20日（月曜日）	令和４年７月８日（金曜日）
令和４年９月１日指定分	令和４年６月30日24時	令和４年７月20日（水曜日）	令和４年８月10日（水曜日）
令和４年10月１日指定分	令和４年７月31日24時	令和４年８月19日（金曜日）	令和４年９月９日（金曜日）
令和４年11月１日指定分	令和４年８月31日24時	令和４年９月20日（火曜日）	令和４年10月７日（金曜日）
令和４年12月１日指定分	令和４年９月30日24時	令和４年10月20日（木曜日）	令和４年11月10日（木曜日）
令和５年１月１日指定分	令和４年10月31日24時	令和４年11月18日（金曜日）	令和４年12月９日（金曜日）

新規指定申請の手続きについて

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(外部サイト)に規定される障がい福祉サービスを提供する事業者・施設は、サービスの種類および事業所ごとに、大阪府の指定を受ける必要があります。障害福祉サービス等の概要については、厚生労働省(外部サイト)にてご確認ください。

　１　指定事務の権限を委譲している市町村（大阪府所管の９市町以外）にあっては、その市町村で指定を受けます。
　２　移動支援事業、地域活動支援センター、経過的デイサービス、日中一時支援事業その他の地域生活支援事業については、
　　　事業所所在地の市町村にお問い合わせください。
　３　「特定相談支援事業」「障がい児相談支援事業」は各市町村又は広域課へお問い合わせください。

インターネット申請の事前協議について

　インターネットの事前協議について

　　　　　　※　新規指定を受ける際の注意事項（必読）
　　　　　　※　申請書類提出の際の委任状について
　　　　　　※　事前協議完了後、申請者側の事情で新規申請を取下げられる場合、必ずご連絡ください。
　　　　　　※　大阪府生活基盤推進課指定専用アドレス（shitei@gbox.pref.osaka.lg.jp）　←事前相談等でご利用ください。
　　　　　　　　なお添付ファイルは10Ｍを超えると受信できません。

本申請の提出方法について

　郵送
　　（インターネット申請は事前協議のみです）

インターネット申請の事前協議以降の流れについて

1. 本申請書類の1次審査
   　　※本申請書類提出期限までに郵送
   
   ↓

2. 1次審査　（指定日の前月10日まで（締切厳守）　
   　　※補正解消まで書類の提出を求めます。必要に応じて来庁を求める場合があります。
   　　※消防の立入調査も含めて10日までに書類補正を終え受付が完了していない場合は、次月指定へズレ込みます。
   
   ↓

3. 2次審査　（11日以降は２次審査期間です）　
   　　※追加書類等発生した場合、すみやかに提出してください。
   
   ↓

4. 現地確認
   　　※実施する場合、1次審査完了までに連絡します。
   　　　なお訪問系、重度障害者等包括支援、一般相談支援は現地確認はありません。
   ↓

5. 指定時研修Youtube(別ウインドウで開きます)　
   　　※管理者による視聴が必要。
   ↓

6. 指定書発送
   　　※この段階までに指定書発送用の封筒（宛先記載・84円切手貼付）を大阪府へ送付いただきます。
   
   ↓

7. 指定
   　　※指定後、1か月以内等に提出書類 [PDF]があります。 
   　　※厚生労働省通知（社会保険等） [PDF]

（注1）　指定は、毎月１日です。 
　　　　　指定は、1次審査である申請受付期間中に指定基準を満たす適正な申請書類が受付され、その後指定時研修日前日までの2次審査においても適正であると認められた場合に限ります。 スケジュール管理にはお気を付けてください。

（注2）　受付には、申請者（法人）の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが必要です。（施設等の改修等については、当該改修工事及び付随する建築基準法等関係法令上の手続きや検査、備品の設置等が完了していることをいいます。）また、締切日までに消防の立ち入りを終えていないと指定できません。

（注3）　合併等により法人が消滅する場合の取扱いについて
　　　　事業者の指定は、申請した事業者（法人）に対して事業所ごとに行うものであり、当該法人が消滅する場合（吸収合併含む）、当該法人に対して行った指定効力も消滅します。したがって、その事業所の指定については廃止届の提出が必要になります。また合併先の法人等で当該事業を引き続き行う場合は、改めて新規指定の手続きを行う必要があります。なおこの場合、新しく事業所番号を附番し事業所簿冊も一新する必要があるため、実務経験証明書等もう一度すべて提出いただきます。

（注4）　申請多数により、当月指定を締切る場合がありますのであらかじめご了承ください。

お問い合わせ先

〒５４０−８５７０
大阪府　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
指定・指導グループ　指定担当

代表：06-6941-0351　
内線：2449　（受付時間：平日（祝日除く）の9時00分から12時00分、13時00分から18時00分）

参考　スケジュール(旧サイト)