地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)


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更新日:2022年5月9日

大阪の地方創生にご協力ください

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集について

 平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。

 大阪府では、地方創生の実現に向け、様々な取組みを進めているところです。「企業版ふるさと納税」を活用した企業の皆さまのご協力をお願いします。

企業版ふるさと納税(大阪府の事業に寄附を行う場合)

対象企業

 大阪府域外に本社が所在する企業

制度のポイント

 大阪府が実施する地方創生事業に対して寄附をした企業の負担を軽減 (税負担の軽減効果が拡充しました

 
kaisei

tokureisoti

メリット

 大阪府のホームページ及び事業実施の際に使用する印刷物等に、企業名等を掲載

 寄附を行う企業が、自社のホームページ等を活用し、その事実を広報することが可能

             

寄附金額

 一回あたり10万円以上

制度の概要 ⇒ 詳しくはこちらのページへ

大阪府企業版ふるさと納税対象事業 ⇒ 詳しくはこちらのページへ 

寄附の申出をいただいた企業様のご紹介 ⇒ 詳しくはこちらのページへ

お気軽にご相談、お問い合わせください!

  政策企画部 広域調整室 事業推進課
電話番号:06−6943−8077(直通)

      

このページの作成所属
政策企画部 広域調整室事業推進課 事業推進グループ

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