コロナを克服し、
大阪の再生・成長を実現

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大阪府知事
吉村 洋文

 令和4年度は、いまだ続くコロナとの闘いを何としても克服し、大阪の再生・成長を実現するための取り組みに全力を尽くします。
 「感染症対策の徹底」「経済・雇用の回復」「セーフティネットの充実」を3本柱に、感染症対策と社会経済活動の両立をめざします。
 その上で、今年度は成長に向けた布石を打っていきます。万博開催の2025年をターゲット・イヤーとし、大阪を世界の中で輝かせていくため、健康医療関連産業の世界的クラスターの形成や空飛ぶクルマの実用化などを進めます。あわせて、万博とともに大阪・関西の飛躍のけん引役となる、IRと国際金融都市の実現に向けしっかり取り組みます。

令和4年度の府政運営の基本方針イメージ図。令和4年度当初予算においては、新型コロナウイルス感染症から府民の命とくらしを守り、社会経済活動を回復させることに加え、2025年大阪・関西万博のインパクト等を活用した成長・飛躍をめざす。

令和4年度 当初予算

一般会計 3兆7,798億 132万8千円
特別会計 2兆9,086億9,863万2千円

参考令和3年度 当初予算

▶一般会計 3兆5,085億7,936万4千円

▶特別会計 2兆8,505億2,166万5千円

一般会計

歳入と歳出の内訳

単位=億円、( )内は構成比

端数処理の関係上、各項目の合計額が合わないことがあります。

歳入の内訳は、府税(個人府民税、法人二税、地方消費税など含め)1兆3,771億円(全体の36.4%)、地方交付税2,966億円(全体の7.9%)、国庫支出金7,326億円(全体の19.4%)、府債1,460億円(全体の3.9%)、貸付金元利収入7,582億円(全体の20.1%)、その他(地方譲与税、財政調整基金など)4,694億円(全体の12.3%)です。
歳出の内訳は、商工労働費9,483億円(全体の25.1%)、健康医療費6,679億円(全体の17.7%)、教育費5,754億円(全体の15.2%)、福祉費3,872億円(全体の10.2%)、警察費2,748億円(全体の7.3%)、総務費1,576億円(全体の4.2%)、都市整備費1,250億円(全体の3.3%)、環境農林水産費193億円(全体の0.5%)、建築費80億円(全体の0.2%)、都市計画費44億円(全体の0.1%)、その他(税関連の市町村交付金や地方債の元利償還金など)6,118億円(全体の16.2%)です。

全体の特徴

  • 社会保障関係経費や、新型コロナウイルス感染症対策などの一般施策経費が前年度より増加。
  • 一方、府税収入は、景気の持ち直しの動きを背景に、おおむねコロナ前の水準に回復する見込み。
  • その結果、収支均衡のための財政調整基金の取り崩し額は、前年度より減少。

命を守る感染症対策・・・3,757.5億円

ワクチン接種体制の確保、相談・検査体制の整備・充実、医療・療養体制の確保、福祉施設などにおける感染防止対策 など

経済・産業の回復、雇用を支える取り組み・・・56.9億円

観光・文化芸術への支援、商店街の活性化、事業転換への支援、緊急雇用対策、DX※人材の活躍推進 など
※DX(デジタルトランスフォーメーション)とは…データとデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや組織をより良い方向へ変えていくこと。

セーフティネットの充実・・・272.6億円

自殺・依存症対策、悩みを抱える女性への支援、教育環境の充実、ヤングケアラーへの支援強化、児童虐待対応力強化 など

万博をインパクトにした成長・飛躍の取り組み・・・339.4億円
  1. 成⻑をけん引する産業の創出、イノベーションの促進
    ・・・
    12.8億円

    健康医療関連産業のクラスター形成、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組み、カーボンニュートラルに向けた産業創出 など

  2. スマートシティ化の推進
    ・・・
    10.3億円
  3. 万博成功に向けた準備、IR開業に向けた取り組み
    ・・・
    71.6億円

    大阪パビリオン出展に向けた準備、バーチャル大阪を活用したPR など

  4. SDGs先進都市をめざす取り組み
    ・・・
    31.6億円
  5. 国際⾦融都市の実現
    ・・・
    1億円
  6. 魅⼒あるまちづくりの推進
    ・・・
    134.5億円
  7. 災害対応⼒強化
    ・・・
    77.6億円
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バーチャル大阪のイメージ

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