医師確保の取組み


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更新日:2022年9月26日

大阪府における医師確保の取組みについて掲載しています。

令和5年度医師確保関係補助金等に関する意向調査について

下記の事業について、意向調査を実施いたします。各事業の利用意向がある場合は、意向調査書及び各事業の事業計画書に必要事項を記入いただき、下記宛先までご提出ください。

 様   式  :意向調査書 [Excelファイル/124KB]

事業計画書:専門医認定支援事業 [Excelファイル/37KB]

             医師が不足する地域における若手医師等のキャリア形成支援事業(運営費) [Excelファイル/105KB]

        医師が不足する地域における若手医師等のキャリア形成支援事業(設備整備費) [Excelファイル/31KB] 

        遠隔ICU 体制整備促進事業(運営費)  [Excelファイル/107KB]

        遠隔ICU 体制整備促進事業(設備整備費) [Excelファイル/20KB]

        ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援事業(運営費) [Excelファイル/20KB]

                 ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援事業(施設整備) [Excelファイル/21KB]

  締   切   :令和4年10月5日(水曜日) 「実施しない」又は「意向がない」場合は、回答不要です。

 提 出 先  :ishi-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp

各補助事業の概要

1.専門医認定支援事業

新専門医制度の研修開始に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムについて協議する地域医療対策協議会の経費を補助するとともに、地域医療支援センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、研修プログラムを策定し、医師不足地域の医療機関へ指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を一部補助する。さらに、地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成するため、へき地・離島等の医療機関において、総合診療研修を行うために要する経費を一部補助する。

対象経費:総合診療研修に係る指導医確保経費、代替医師雇上経費、旅費等 
  補助率:1/2(国1/2、事業者1/2 )   

【要綱等】

実施要綱 [PDFファイル/92KB]

医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱(専門医認定支援事業部分) [Wordファイル/31KB]

大阪府専門医認定支援事業補助金交付要領 [Wordファイル/24KB]

【様式等】

交付申請書(様式第1号) [Excelファイル/126KB]

変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号) [Wordファイル/15KB]

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第3号) [Excelファイル/700KB]

実績報告書(様式第4号) [Excelファイル/49KB]

口座振替依頼書 [Excelファイル/15KB]

2.医師が不足する地域における若手医師等のキャリア形成支援事業

地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合や、地域枠出身以外の若手医師が自主的に医師不足地域で一定期間地域診療に従事する場合等に、週3日は休暇・自己研さん等に充てられる週4日勤務制の導入、休日を確実に取得できるようにする休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援する。また、派遣される医師に対して指導を行う大学医学部や中核医療機関に対してもモデル事業に必要となる経費を支援する。

対象経費

運営費  :静止画像、動画伝送装置賃借料、通信費、消耗品費、交代医師派遣経費 等
設備整備費:テレビ会議システム購入費、画像伝送・受信システム購入費 等 

補助率:1/2(国1/2、事業者1/2)

実施要綱 [PDFファイル/78KB]

交付要綱(運営費) [Wordファイル/66KB]

交付要綱(施設整備費) [Wordファイル/34KB]

3.遠隔ICU 体制整備促進事業

若手医師等、現場の医師をサポートし勤務環境を改善するため、集中治療を専門とする医師が中心的なICU において、複数のICU 等に入院する患者を遠隔より集約的にモニタリングし、適切な助言を行う等、診療の補助を行うシステム(Tele-ICU)の構築等に必要な経費を補助する。

対象経費:データセンター構築費、データシステム構築費、回線維持費、システム保守経費、人件費 等 
  補助率:1/2(国1/2、事業者1/2)

実施要綱 [Wordファイル/15KB]

交付要綱(運営費) [Wordファイル/21KB]

交付要綱(施設整備費) [Wordファイル/25KB]

4.ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援事業

若手医師等、現場の医師をサポートし勤務環境を改善するため、核となる周産期母子医療センターにおいて、Ict により複数の分娩取り扱い施設の妊産婦と胎児の医療情報をモニタリングし、遠隔地から現場の若手医師等に対し適切な助言等を行うために必要な設備投資費、運営経費を支援する。

対象経費
運営費  :データシステム構築費、回線維持費、システム保守経費、人件費 等
施設整備費:情報通信機器導入経費

 補助率:1/2(国1/2、事業者1/2)

実施要綱 [Wordファイル/17KB]

交付要綱(運営費)  [Wordファイル/16KB]

交付要綱(施設整備費)  [Wordファイル/15KB]

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査(宿日直取得許可等取得状況調査)【厚生労働省による実施】

厚生労働省において、令和6年4月からの医師の働き方改革の施行に向け、各医療機関の労働時間の把握状況及び宿日直許可の取得・申請状況について、医師派遣の状況と合わせてより詳細に把握し、労働時間短縮の取組や宿日直許可取得に向けた支援を行っています。
今般、必要な地域の医療提供体制を維持できるよう医師の働き方改革の取組をさらに進めるため、病院及び有床診療所を対象として、宿日直許可の取得状況等について調査を行うこととなりました。(回答期限:令和4年8月17日(水曜日))
詳細については、下記ページをご参照ください。

医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査のページへ

大阪府周産期医療における診療状況等に関する調査

府内の病院産科の医師確保及び医療提供体制の検討を行うための調査を行うこととしました。本調査へのご協力について特段のご配慮をお願いします。

調査 大阪府周産期医療における診療状況等に関する調査

調査期間 令和4年3月10(木曜日)から3月28日(月曜日)

調査対象 分娩取扱施設

調査票   大阪府周産期医療における診療状況等に関する調査票 [Excelファイル/99KB]

回答方法  メールによる回答。以下のメールアドレス(大阪府地域医療支援センター)まで回答をお願いします。
              提出先:Omscc@gbox.pref.osaka.lg.jp
      

ご質問  調査票に関するご質問等は、上記メールアドレスにご連絡ください。

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると知事が認める医療機関を対象とし、医師の労働時間短縮に向けた総合的な取組に対して助成制度を実施しています。
詳細については、下記ページをご参照ください。

 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業のページへ

 

令和3年度専門医認定支援事業補助金等の交付申請について

新専門医制度の研修開始に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムについて協議する地域医療対策協議会の経費を補助するとともに、地域医療支援センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、研修プログラムを策定し、医師不足地域の医療機関へ指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を一部補助する。さらに、地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成するため、へき地・離島等の医療機関において、総合診療研修を行うために要する経費を一部補助します。意向がある場合は交付申請書を提出してください。

対象経費:総合診療研修に係る指導医確保経費、代替医師雇上経費、旅費等 
  補助率:1/2(国1/2、事業者1/2 )

回答期日:令和3年12月21日(火曜日)必着

【要綱等】

実施要綱 [PDFファイル/92KB]

医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱(専門医認定支援事業部分) [Wordファイル/31KB]

大阪府専門医認定支援事業補助金交付要領 [Wordファイル/24KB]

【様式等】

交付申請書(様式第1号) [Excelファイル/126KB]

変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号) [Wordファイル/15KB]

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第3号) [Excelファイル/700KB]

実績報告書(様式第4号) [Excelファイル/49KB]

口座振替依頼書 [Excelファイル/15KB]

大阪府地域医療確保修学資金等貸与事業

 救急医療や周産期医療など、大阪府の地域医療に貢献しようとする医学生・臨床研修医の方を支援する修学資金等貸与事業を実施しています。

 大阪市立大学、大阪医科大学、関西医科大学、近畿大学の地域枠入試等による医学部入学者の方に修学資金等を貸与します。

 一定期間、知事が指定する医療機関(救命救急センターや総合周産期母子医療センターなど)で勤務することによって、修学資金等の返還が免除されます。

  ※大阪府地域医療確保修学・研修資金(大学5年生、大学6年生、臨床研修医枠)の新規貸与者の申請受付は平成23年度で終了しました。

大阪府地域医療確保修学資金等貸与事業のページへ
  ※制度の概要や申請様式については、こちらのホームページを参照してください。

    

大阪府地域医療支援センター(大阪府医療人キャリアセンター)運営事業

 大阪府が平成23年度から開始する医師のキャリア形成をサポートする事業です。
 「大阪府内で医学部を設置している5つの大学」「地域の中核的な役割を担っている病院」との連携・協力のもとに構築する人材育成ネットワークの中で、個々の医師の意向も踏まえながら、適切な時期に適切な研修・指導を受け、効率的にキャリアアップが図れるように情報提供と調整を行っていきます。

  大阪府地域医療支援センター(医療人キャリアセンター)のページへ 

女性医師等就労環境改善事業

 「医師の勤務環境の改善への取組」や「出産・育児・介護等により、休職・離職した女性医師等の復職支援への取組」を実施する医療機関に対する助成制度を実施しています。

 女性医師等就労環境改善事業のページへ

大阪府医療対策協議会 

 医療法第30条の12第1項に規定する事項に関する調査審議を行う「大阪府医療対策協議会」の委員名簿や開催状況を掲載しています。

 大阪府医療対策協議会のページへ

医師臨床研修制度

 医師臨床研修制度についてのページへ 

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金

過酷な勤務環境で勤務する産科や小児科(新生児)の医師等に分娩手当、研修医手当、新生児医療担当医手当を支給し処遇の改善を図ることで、当該分野における医師等の確保を図る事業を実施しています。

大阪府産科医分娩手当導入促進事業等補助金についてのページへ

医師等データベース作成委託業務に関する調査について

 医師等データベース作成委託業務に関する調査についてのページへ 

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室医療対策課 医療人材確保グループ

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