Ａ−４．設立認可後の手続き

Ａ．医療法人の設立と必要な申請

４．設立認可後の手続き

設立登記、開設許可申請等

設立登記

医療法人は都道府県知事の認可後、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で、
組合等登記令の定めるところにより、設立の登記をすることによって成立します。

医療法人設立登記完了届（様式） [Wordファイル／32KB]

病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院（以下、「病院等」という）の開設

医療法人成立後は定款（寄附行為）に定める病院等の開設手続きを行ってください。
成立後、1年以内に病院等を開設しない場合は、設立認可を取り消す場合があります。（法第65条）

1. 保健所に病院・診療所の開設許可申請を行う（*1）（法第7条第1項）
   ※病院の場合、開設許可後使用許可申請を行う（法第27条）
   
2. 開設許可、使用許可後10日以内に開設届を提出する（*2）（医療法施行令第4条の2第1項）
   
3. 従来の開設者名での廃止届を、開設届と同時に提出する（法第9条第1項）
   *1）有床の場合、診療所病床（設置・病床数変更・種別変更）許可申請、診療所構造設備使用許可申請も併せて行う。
   *2）必要に応じ、診療用エックス線装置備付届及び診療用エックス線装置廃止届（現状の個人開設の診療所に係るもの）も併せて行う。

その他手続（保健医療機関の指定申請等）

医療法人成立後は、その他各種手続きも必要となります。

• 各所管庁（近畿厚生局への保健医療機関の指定申請、税務署、府税事務所、区市町村、労働基準監督署など）
• 医療法人名義での銀行口座の開設、電気・水道・ガス・電話等の名義変更、拠出資産の名義替えの手続き等
• 従業員、役員の健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入等