Ｃ−１．決算書（事業報告書等）の届出

 令和５年８月１日以降に決算期を迎える医療法人は、経営情報等の報告が必要です。

 医療法人の事業報告書等の届出事務の電子化にかかる調査について（厚生労働省による調査）

Ｃ．運営にかかる各種届出

決算書（事業報告書等）の届出

 医療法人は、医療法第52条第1項の規定に基づき、毎会計年度終了後３月以内に、
事業報告書等（監事監査報告書等）を都道府県知事に届け出なければいけません。

• 違反した場合は過料に処されることがあります。
• 下記一覧表から適切な様式を使用し、期限までに必ず提出してください。

決算届提出書類一覧（毎期以下より様式をダウンロードして、作成いただきますようお願いします。）

平成２９年４月１日以前に開始する会計年度にかかる決算届と、平成２９年４月２日以後に開始する決算届では、提出書類が異なります。
ご注意ください。

１．平成２９年４月２日以降に開始する会計年度にかかる決算届提出書類一覧

　平成２９年４月２日施行の改正医療法に伴い、平成２９年４月２日以降に開始する会計年度にかかる決算届（事業報告書等）について、様式の一部変更や届出義務のある書類の追加が規定されました。
　以下の表において、該当する様式をダウンロードし、ご提出ください。旧様式をご使用になられている際には、差替えをお願いすることがございますので、ご注意ください。

　なお、作成に当たっては、以下の通知をご一読ください。
　　　　厚生労働省通知『医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針』 [PDFファイル／370KB]
         厚生労働省事務連絡『医療法人会計基準について(Q&A)』 [PDFファイル／151KB]

※１：医療法第51条第２項の医療法人とは、以下のとおりです。

1. 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は
   最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人
2. 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は
   最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人
3. 社会医療法人債発行法人である社会医療法人

※２：社会医療法人債を発行する社会医療法人は、この他にキャッシュ・フロー計算書も提出が必要です。 Ｂ−６．医療法人の義務並びに指導監督をご参照ください。

※３：医療法人が次の取引相手と次の取引を行う場合

■  また、毎会計年度終了後３月以内に法務局で資産総額変更の登記手続きが必要です。
     登記後、「登記事項変更登記完了届」を提出してください。

■　なお、これらの届出書類以外にも、作成や公告義務等が定められた書類があります。
　　 Ｂ−６．医療法人の義務並びに指導監督をご参考ください。

２．平成２９年４月１日以前に開始する会計年度にかかる決算届提出書類一覧はこちら(別ウインドウで開きます)

提出部数

正本(一式)１部
副本（正本のうち、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書の４点のみ）１部

• 片面印刷し、ホッチキス止めせず、クリップ止めでご提出をお願いします。
• 提出時は大阪府決算届受付整理票  [Wordファイル／15KB]を添付してください。    
• 医療法第51条第２項の医療法人に該当する場合は、重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記 の副本も必要です。

提出方法

郵送

• 届出書類を直接窓口に持参されると混乱をきたしますので、必ず郵送でご提出ください。

提出先

〒540-8570
大阪府大阪市中央区大手前二丁目1番22号
大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課医事グループ

注意事項