生活福祉に関する相談

更新日:2022年4月28日

大阪府池田子ども家庭センター管内(豊能町・能勢町)にお住まいのみなさまへ

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

●大事なお知らせ 

令和4年8月31日(水曜日)まで受付期間を延長します。

 【対象者と申請書の送付について】

 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(以下、「支援金」という。)の支給対象となる可能性のある方(※)には、大阪府社会福祉協議会から提供を受けたデータを元に、申請書類をお送りしています。
 申請期間は令和4年8月31日(水曜日)までです。

(※)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯及び最終借入月の世帯
   総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

(※)「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、大阪府社会福祉協議会から再貸付に関する情報について提供を受けるとともに、お住まいの町村の住民基本台帳をあらかじめ確認しお送りするものです。 

●支援金の趣旨

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、総合支援資金の再貸付が終了するなど、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯に対し、就労による自立を図るため、またはそれが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、一定の要件を満たす場合、「支援金」を支給します。 

●支援金の支給対象となる世帯、支給額・支給期間、申請書類(申請書等様式のダウンロード)、支援金支給決定後の求職活動等などについては、以下のリンク先をご参照ください。

 https://www.pref.osaka.lg.jp/shakaiengo/jiritsushienkin/index.html(別ウインドウで開きます)

 

●申請先 (豊能町、能勢町にお住いの方の申請先)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送による受付とします。

大阪府池田子ども家庭センター

【住所】郵便番号563-0041  大阪府池田市満寿美町9−17

 

●申請受付期間

 令和3年7月1日(木曜日)から令和4年8月31日(水曜日)まで(※必着)

 

●申請方法等についての問い合わせ先

大阪府池田子ども家庭センター 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当

(平日9時30分から17時)

電話  080-7685-7935

 

●制度に関する問い合わせ先

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金コールセンター 

電話(フリーダイヤル)0120-46-8030 (平日9時から17時)

 

●参考

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(厚生労働省特設ホームページ)

 https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 

収入が減少し生活に困窮する方へ(厚生労働省特設ホームページ)

 https://corona-support.mhlw.go.jp/(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 

豊能町、能勢町にお住まいの方の生活と福祉に関する相談をお受けします

能勢町・豊能町にお住まいの方は
 池田子ども家庭センター 生活福祉課へ 電話 072−752−6287(専用ダイヤル)

上記以外の市町にお住まいの方は、各市町の福祉事務所へご相談ください。

 

生活保護についての相談

 生活保護は、さまざまな事情で生活が苦しくなり、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、最低限度の生活を保障し、自立できるように支援する制度です。
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

生活保護のご相談は 072−752−6287

生活保護を申請したい方へ (厚生労働省ホームページ)(外部サイト)
生活保護制度について(概要・大阪府のページ)

 生活に困窮している方の相談


生活困窮者自立支援制度は、さまざまな理由により生活に困窮している方に対し、生活保護によらない方法で、生活を立て直すための支援を行う制度です。
働きたくても働けない、住むところがない、家賃が支払えない、長年ひきこもっていてどうしてよいか分からないなど、生活全般の困りごとについてのご相談をお受けしています。
まずは、下記の相談窓口にご相談ください。ご家庭に訪問してお話をお聞きすることもできます。

「はーと・ほっと相談室」 池田子ども家庭センター生活福祉課内 電話 072−752−6287

「はーと・ほっと相談室」は、大阪府が大阪府社会福祉協議会に委託して行っています。

「はーと・ほっと相談室」では、次のような事業を行っています。
・自立相談支援事業(それぞれに合わせた支援プランを作成します。)
・就労準備支援事業(就労への第一歩を支援します。)
住居確保給付金の支給(家賃相当額を支給します。)
・家計改善支援事業(家計の立て直しをアドバイスします。)
・就労訓練事業(柔軟な働き方による就労の場を提供します。)
・生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業(進学に関する支援、高校中退防止に関する支援を行います。)
・一時生活支援事業(住居のない方に一時的な住まいを提供します。)
・ひきこもりの状態にある方の社会参加に向けた相談支援

助産施設の利用についての相談

助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的な理由により、入院助産を受けることができない妊産婦が、希望により入院し、助産を受けることができる施設です。

母子生活支援施設の利用についての相談

 母子生活支援施設は、18歳未満の子どもを養育している母子家庭などの母と子どもが一緒に入所して生活できる施設です。

子育ての支援とあわせて、母子の自立を支援しています。

 

「ひとり親家庭の相談」のページは、こちら

 

 母子家庭・父子家庭及び寡婦の方の相談

 母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭及び寡婦の方を対象に、自立のための情報提供、就労相談、福祉資金の貸付等の相談を受け付けています。

特別障がい者手当などの相談

在宅の重度障がい者の方に対し、その重度の障がいゆえに生じる特別の負担の一助として、成人の方については特別障がい者手当、未成年の方については障がい児福祉手当の支給や相談を行っています。

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  (平日9時30分から17時)

このページの作成所属
福祉部 池田子ども家庭センター 企画調整課

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