税額控除対象となる社会福祉法人の証明について

【税額控除制度の概要】
　　〇　個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について下記算式による
　　　　　税額控除制度の適用を受けることができます。

　　　　　　　　（税額控除対象寄附金−２，０００円）×４０％＝控除対象額（所得税額から控除）

　　　　　　※１　「税額控除対象寄附金」とは税額控除対象法人への寄付金額です。なお、寄附金支出額が総所得金
　　　　　　　　　額の４０％に相当する金額を超える場合には、４０％に相当する額が税額控除対象寄附金となります。
　　　　　　※２　控除額は、所得税額の２５％を限度とします。

【税額控除対象法人の要件】
　　（１）　実績判定期間内において、以下の２つの要件のうち、いずれかを満たしていること。
　　　　　　　＜要件１＞　３，０００円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に１００人以上いること。
　　　　　　　＜要件２＞　経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が５分の１以上であること。
　　（２）　定款、役員名簿等を主たる事務所に据え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、
　　　　　閲覧に供すること。
　　（３）　寄附者名簿を作成し、これを保存していること

【税額控除対象法人であることの証明の申請】

　　〇　税額控除対象法人の証明を受けようとする法人は、上記要件に応じて、各社会福祉法人の所轄庁に申請してください。　　　

      　　   ・税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について [PDFファイル／108KB] 
　　　   　　 変更点 [PDFファイル／123KB]
　　　　　　・関係法令の抜粋  [PDFファイル／270KB] 
             ・申請の手引き [PDFファイル／500KB] 
             ・「特定学校等」の一覧 [PDFファイル／99KB] 
             ・様式１　申請書 [Wordファイル／30KB] 
             ・様式２　寄附金受入明細書 [Excelファイル／29KB] 
             ・様式３　要件１チェック表 [Excelファイル／56KB] 
             ・様式４　チェック表 [Excelファイル／30KB] 
             ・様式５　証明書 [Wordファイル／18KB]
　　　　　　　　　　
　　〇　税額控除にかかる証明は、証明を受けた日から５年間有効であり、一度証明を受けた後は、その後５年間は
　　　　証明にかかる手続きは必要ありません。