大阪府職員等の職務行為等審議会規則

（趣旨）
第１条　この規則は、大阪府附属機関条例（昭和２７年大阪府条例第３９号）第６条の規定に基づき、大阪府職員等の職務行為等審議会（以下「審議会」という。）の組織、委員の報酬及び費用弁償の額その他審議会に関し必要な事項を定めるものとする。

（職務）
第２条　審議会は、職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟の遂行の支援に関する規則（平成２０年大阪府規則第８２号）第４条第１項（第６条において準用する場合を含む。）若しくは第８条又は職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則（平成２１年大阪府規則第２１号）第５条第１項若しくは第７条各項の規定による諮問に応じて、大阪府附属機関条例別表第１第１号に掲げる当該担任事務について調査審議し、意見を述べるものとする。

（組織）
第３条　審議会は、委員３人以上５人以内で組織する。
２　委員は、学識経験のある者その他適当と認める者のうちから、知事が任命する。
３　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長）
第４条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２　会長は、会務を総理する。
３　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（会議）
第５条　審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（審議会招集の特例）
第６条　会長は、緊急の必要があり審議会の会議を招集する暇がない場合その他やむを得ない理由のある場合は、議事の概要を記載した書面を各委員に回付し、賛否を問い、審議会の会議に代えることができる。
２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

（委員の除斥）
第７条　委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。
　１　委員が事案の当事者又はその配偶者、４親等内の親族若しくは同居の親族
　　であり、又はあったとき。
　２　委員が事案の当事者の代理人又は補佐人であり、又はあったとき。
　３　前２号に掲げるもののほか、審議会の事務の遂行の公正を妨げる事情があるとき。

（意見の聴取）
第８条　審議会は、必要があるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

（報酬）
第９条　委員の報酬の額は、日額９，８００円とする。

（費用弁償）
第１０条　委員の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例（昭和４０年大阪府条例第３７号）による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。

（庶務）
第１１条　審議会の庶務は、総務部において行う。

（委任）
第１２条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

　　　附　則
　この規則は、公布の日から施行する。 
　 
　　　附　則（平成２８年規則第４９号）
　この規則は、平成２８年４月１日から施行する。