(目的)

第一条　この条例は、大阪府環境基本条例(平成六年大阪府条例第五号)の理念にのっとり、循環型社会の形成に関し、府、事業者及び府民の責務を明らかにするとともに、循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定め、これに基づく施策を総合的かつ計画的に推進し、及び廃棄物の適正な処理のために必要な規制等を行い、もって現在及び将来の府民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(府の責務)

第三条　府は、循環型社会の形成に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第四条　事業者は、その事業活動を行うに際しては、原材料等がその事業活動において廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、原材料等がその事業活動において循環資源となった場合には、これについて自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われるために必要な措置を講じ、又は循環的な利用が行われない循環資源について自らの責任において適正に処分する責務を有する。

(府民の責務)

第五条　府民は、製品をなるべく長期間使用すること、再生品を使用すること、循環資源を分別して排出すること等により、製品等が廃棄物等となることを抑制し、製品等が循環資源となったものについて適正に循環的な利用が行われることを促進するよう努めなければならない。

(基本方針の策定)

第六条　知事は、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。

(循環型社会の形成への配慮)

第七条　府は、循環型社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減するよう十分配慮するものとする。

(行動指針の策定等)

第八条　府は、府、事業者及び府民が、それぞれの役割に応じて循環型社会の形成に資するよう行動するための指針を定め、その普及及び啓発に努めるとともに、これに基づく行動を推進するために必要な措置を講ずるものとする。

(循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興等)

第九条　府は、循環型社会の形成の推進を図るためには事業者及び府民の理解と協力を得ることが欠くことのできないものであることに鑑み、職場、学校、地域、家庭等における循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実のために必要な措置を講ずるものとする。

(民間団体等の自主的な活動を促進するための措置)

第十条　府は、事業者、府民又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自主的に行う原材料、製品等が廃棄物等となることを抑制するための取組、循環資源に係る回収活動、循環資源の譲渡又は交換のための催しの実施、製品、容器等が循環資源となった場合にその循環的な利用又は処分に寄与するものであることを表示することその他の循環型社会の形成に資する自主的な活動を促進するため、情報の提供その他の必要な支援の措置を講ずるものとする。

(事業者に対する支援等)

第十一条　府は、循環型社会の形成に寄与する事業を営む事業者に対し、試験研究機関と連携し、技術情報の提供その他の循環資源の循環的な利用に関する技術の開発のため必要な支援の措置を講ずるものとする。

(再生品の認定及び普及)

第十二条　知事は、循環資源の循環的な利用を促進し、及び循環型社会の形成に寄与する事業を営む事業者を育成するため、再生品のうち、別に定めるところにより循環資源の循環的な利用の促進に特に資するものを、事業者の申請に基づき認定し、及びその普及に努めるものとする。

(再生品の調達等)

第十三条　府は、前条の規定により認定された再生品(以下「認定リサイクル製品」という。)その他の再生品に対する需要の増進に資するため、自ら率先して認定リサイクル製品その他の再生品を使用するとともに、事業者及び府民による認定リサイクル製品その他の再生品の使用が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(推進体制の整備)

第十四条　府は、市町村、事業者、府民及び民間団体等との協働により、循環型社会の形成に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。

(環境美化の推進等)

第十五条　何人も、公共の場所において、廃棄物を不適切な方法で処分しないようにしなければならない。

第十六条　建設業、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業又は水道業を営む事業者であって、産業廃棄物を生ずる事業場を設置するものは、当該事業場において産業廃棄物の排出の抑制及び適正な処理が行われるよう当該事業場に係る業務に従事する者を監督するための産業廃棄物管理責任者を置くよう努めなければならない。

(産業廃棄物の保管の届出)

第十七条　事業者は、その産業廃棄物を生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管を行おうとするときは、保管の開始の日の十四日前までに、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(廃棄物処理法に基づく届出に係る産業廃棄物の保管に関する計画等の届出)

第十七条の二　廃棄物処理法第十二条第三項又は第十二条の二第三項の規定による届出をしようとする者は、あらかじめ、前条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書を併せて知事に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第十八条　第十七条第一項の規定による届出書の提出をした者は、当該届出書に係る同項第一号から第五号までに掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。保管を廃止したときについても、同様とする。

(計画変更勧告)

第十九条　知事は、第十七条第一項の規定による届出書の提出又は前条第一項前段の規定による届出があった場合において、第十七条第一項第四号に規定する計画が産業廃棄物処理基準等に適合しないと認めるときは、当該届出書の提出又は届出のあった日から十四日以内に限り、第十七条第一項又は前条第一項前段の規定による届出をした者に対し、当該計画を変更すべきことを勧告することができる。

(産業廃棄物の保管等に係る帳簿の備付け等)

第二十条　第十七条第一項又は第十七条の二第一項の規定による届出書の提出をした者(以下「保管の届出者」という。)は、保管に係る事業場ごとに帳簿を備え、その産業廃棄物の保管その他の処理について規則で定める事項を記載しなければならない。

(産業廃棄物の保管の場所における表示)

第二十一条　保管の届出者は、規則で定めるところにより、保管を行う事業場ごとに、その見やすい箇所に第十七条第一項、第十七条の二第一項又は第十八条第一項前段(同条第二項において準用する場合を含む。第二十三条第一項第二号において同じ。)の規定による届出書の提出に係る産業廃棄物の保管の場所である旨その他規則で定める事項を表示しなければならない。

(勧告)

第二十二条　知事は、保管の届出者が、第二十条第一項の規定による帳簿の備付け若しくは帳簿への記載又は前条の規定による表示をしていないときは、当該保管の届出者に対し、これらの行為を行うべきことを勧告することができる。

第二十三条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合において、産業廃棄物の適正な処理の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該保管を行っている者に対し、三十日以内の期間を定めて、当該保管が行われている事業場への産業廃棄物又はその疑いのある物の搬入の停止を命ずることができる。

(土地所有者等の責務)

第二十四条　土地の所有者、管理者又は占有者(以下「土地所有者等」という。)は、当該土地における産業廃棄物の不適正な処理によって生活環境の保全上支障を生じさせることのないように努めるものとする。

(所有地等を賃借人等に使用させる土地所有者等の責務)

第二十五条　土地所有者等は、その所有地等を他の者に使用させ、又は管理させる場合であって、産業廃棄物の発生又は搬入が予想されるときは、当該所有地等において当該他の者(以下「賃借人等」という。)が産業廃棄物の不適正な処理を行わないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(土地の使用者等の説明義務)

第二十六条　産業廃棄物の処理のために土地所有者等の所有地等を使用し、又は管理しようとする者は、あらかじめ、当該土地所有者等に対し、その旨を説明しなければならない。

(勧告等)

第二十七条　知事は、産業廃棄物の不適正な処理が行われていると認めるときは、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物の不適正な処理が行われている土地に係る土地所有者等に対し、第二十四条第二項又は第二十五条第二項に規定する措置を講ずるよう指導することができる。

(措置命令)

第二十八条　産業廃棄物処理基準等に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、知事は、当該処分が行われた土地に係る土地所有者等(廃棄物処理法第十九条の五第一項に規定する処分者等及び廃棄物処理法第十九条の六第一項に規定する排出事業者等(以下これらを「法対象者」という。)を除く。)に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置(以下「支障の除去等の措置」という。)を講ずべきことを命ずることができる。この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該産業廃棄物の性状、数量、処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。

第二十九条　産業廃棄物の処理のための施設を設置し、又は当該施設の維持管理をする者は、周辺地域の生活環境の保全について十分に配慮するよう努めなければならない。

(事業計画書の提出)

第三十条　産業廃棄物処理業の許可を受けようとする者が、産業廃棄物の処理のための施設であって、規則で定めるもの(以下「産業廃棄物処理施設」という。)を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した事業計画書を知事に提出しなければならない。

(説明会等計画書の提出)

第三十一条　前条第一項の場合においては、規則で定めるところにより、事業計画書と併せて、次に掲げる事項を記載した書類(以下「説明会等計画書」という。)を知事に提出しなければならない。

(事業計画書等についての公示等)

第三十二条　知事は、第三十条第一項又は前条の規定による事業計画書又は説明会等計画書の提出を受けたときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を公示するとともに、当該事業計画書又は説明会等計画書その他規則で定める書類の写しを規則で定める期間、公衆の縦覧に供するものとする。

(事業計画書等の提出を受けたときの知事の意見)

第三十三条　知事は、第三十条第一項の規定による事業計画書の提出を受けたときは、前条の期間、当該事業計画書の提出をした者(以下「事業計画書提出者」という。)に対し、当該事業計画書について、周辺地域の生活環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

(事業計画書の閲覧)

第三十四条　事業計画書提出者は、第三十二条の規定による公示の日以後、当該事業計画書に関し生活環境に影響を及ぼす範囲であると認められる地域(以下「関係地域」という。)内その他適当な場所において、閲覧場所を設け、当該関係地域内に住所を有する者その他規則で定める者(以下「関係住民」という。)に対し、事業計画書の写しを同条の期間が満了するまでの間、閲覧に供しなければならない。

(説明会の開催等)

第三十五条　事業計画書提出者は、規則で定めるところにより、第三十二条の期間内に、関係地域内その他適当な場所において、関係住民に対し、事業計画書の記載事項を周知させるための説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。

(事業計画書についての関係住民による意見書の提出)

第三十六条　事業計画書について関係地域の生活環境の保全の見地からの意見を有する関係住民は、第三十二条の期間の満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、事業計画書提出者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(見解書の提出)

第三十七条　事業計画書提出者は、前条の規定により意見書の提出を受けたときは、当該意見書の提出をした関係住民に対し、当該意見書に記載された意見についての当該事業計画書提出者の見解を書面により示さなければならない。

(説明会等報告書の提出)

第三十八条　事業計画書提出者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類(以下「説明会等報告書」という。)を知事に提出しなければならない。

(説明会等報告書を受けたときの知事の意見)

第三十九条　知事は、前条の規定による説明会等報告書の提出を受けたときは、規則で定める期間内に、事業計画書提出者に対し、説明会等報告書の内容を踏まえた上で、事業計画書について、周辺地域の生活環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(修正事業計画書の提出)

第四十条　事業計画書提出者は、規則で定めるところにより、第三十三条第一項及び前条第一項の規定により述べられた意見を勘案して事業計画書の記載事項について検討を加え、当該事業計画書を修正した事業計画書(以下「修正事業計画書」という。)を作成し、及びこれを知事に提出しなければならない。ただし、知事が当該事業計画書について修正の必要がないと認める場合にあっては、この限りでない。

(修正事業計画書を受けたときの知事の勧告等)

第四十一条　知事は、前条の規定による修正事業計画書の提出を受けた場合において、当該修正事業計画書の内容が第三十三条第一項又は第三十九条第一項の規定により述べた意見が勘案されていないと認めるときは、事業計画書提出者に対し、当該修正事業計画書の内容について変更すべきことを勧告することができる。この場合において、知事は、変更すべき当該修正事業計画書の内容について、指導又は助言をするものとする。

(修正事業計画書についての公示等)

第四十二条　知事は、第四十条の規定による修正事業計画書の提出を受けたときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を公示するとともに、当該修正事業計画書の写しその他規則で定める書類を一月間一般の縦覧に供するものとする。

(修正事業計画書の閲覧)

第四十三条　事業計画書提出者は、前条の規定による公示の日以後当該修正事業計画書に係る関係地域内その他適当な場所において、関係住民に対し、修正事業計画書の写しその他規則で定める書類を一月間閲覧に供しなければならない。

第四十四条　知事は、産業廃棄物処理業の許可をするに当たっては、第三十三条第一項若しくは第三十九条第一項の規定により述べた意見又は第四十一条第一項の規定による勧告の趣旨を勘案するものとする。

(事業計画書の変更の届出)

第四十五条　事業計画書提出者は、第三十二条の規定による公示があってから第四十条の規定による修正事業計画書の提出をするまで(同条ただし書に該当する場合にあっては、当該事業計画書に係る産業廃棄物処理業の許可の申請をするまで)の間において、事業計画書の変更をしようとする場合は、規則で定めるところにより、その旨を書面で知事に届け出なければならない。

(説明会等計画書の変更の届出)

第四十六条　事業計画書提出者は、第三十二条の規定による公示があってから第三十八条の規定による説明会等報告書の提出をするまでの間において、説明会等計画書の変更をしようとする場合は、規則で定めるところにより、その旨を書面により知事に届け出なければならない。

(修正事業計画書の変更の届出)

第四十七条　事業計画書提出者は、第四十条の規定による修正事業計画書の提出をしてから当該修正事業計画書に係る産業廃棄物処理業の許可の申請をするまでの間において、修正事業計画書の変更をしようとする場合は、規則で定めるところにより、その旨を書面により知事に届け出なければならない。

(事業計画の廃止の届出)

第四十八条　事業計画書提出者は、第三十二条の規定による公示があった後において、産業廃棄物処理施設を設置しないこととする場合は、規則で定めるところにより、その旨を書面で知事に届け出なければならない。

(勧告)

第四十九条　知事は、第三十条、第三十一条、第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十八条、第四十条、第四十三条、第四十五条第一項若しくは第三項、第四十六条第一項若しくは第三項、第四十七条第一項若しくは第三項又は前条の規定を遵守していないと認めるときは、当該事業計画書提出者(第三十条又は第三十一条に係る場合にあっては、産業廃棄物処理業の許可を受けようとする者)に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(準用)

第五十条　第二節から前節まで及び前条の規定は、廃棄物処理法第十四条の二第一項又は第十四条の五第一項の規定による許可(産業廃棄物処理施設に係るものに限る。)を受けようとする者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五十一条　第十二条の循環資源の循環的な利用の促進に特に資する再生品の認定の申請をしようとする者は、一万八千円の手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第五十二条　知事は、第三章から第六章までの規定の施行に必要な限度において、事業者、産業廃棄物処理業者、土地所有者等又は事業計画書提出者(以下これらを「被報告徴収者」という。)に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(立入検査)

第五十三条　知事は、第四章及び第五章の規定の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、産業廃棄物処理業者又は土地所有者等(以下これらを「被立入検査者」という。)の事務所若しくは事業場又は産業廃棄物の不適正な処理に係る土地等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において産業廃棄物又はその疑いのある物を無償で収去させることができる。

(勧告に従わない者等の公表)

第五十四条　知事は、第十九条、第二十二条、第二十七条第二項又は第四十九条(第五十条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない者の氏名又は名称、住所及び当該勧告の内容を公表することができる。

(廃棄物処理法に基づく命令に違反した者等の公表)

第五十五条　知事は、廃棄物処理法第九条の二第一項、第九条の三第三項若しくは第十項、第十五条の二の七、第十五条の十九第四項又は第十九条の三(廃棄物処理法第十七条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定による命令(廃棄物処理法第九条の二第一項、第九条の三第十項及び第十五条の二の七の規定に係る場合にあっては、改善に係るものに限る。)を受けた者が、正当な理由なく当該命令に違反したときは、当該命令に違反した者の氏名又は名称、住所及び当該命令の内容を公表することができる。

第五十六条　第五十四条第六項の規定は、廃棄物処理法第十二条の六第二項の規定による公表について準用する。

(適用除外)

第五十七条　大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市及び東大阪市の区域については、第三章から第六章まで及び第五十二条から前条までの規定は、適用しない。

(規則への委任)

第五十八条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第五十九条　第二十三条第一項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十条　第二十八条の規定による命令に違反した者は、三月以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。

第六十一条　第十七条第一項、第十七条の二第一項又は第十八条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第六十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。