2　本部長は、前項の規定により、その災害が法第2条に規定する警察官の職務に協力援助したための災害であると認定したときは、給付を受けることのできる者に対し、災害給付通知書(別記様式第2号)により、速やかにその旨を通知するものとする。令第10条の2第1項後段(令第10条の7第6項において準用する場合を含む。)、第10条の3第1項後段、第10条の4第2号、第12条の2若しくは附則第2条第1項若しくは第2項の規定により給付を受けるべき者が生じた場合又は令第9条第2項の規定の適用を受ける胎児であつた子が出生により遺族給付年金を受ける権利を有する者となつた場合においても、同様とする。

2　介護給付請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第2回以後の請求書を提出する場合は、介護を要する状態に変更がないときは第1号の書類の添付を、介護に従事した者に変更がないときは第3号の書類の添付をそれぞれ省略することができる。

3　遺族給付一時金請求書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該給付の理由となつた協力援助者の死亡(令第12条の規定により死亡と推定された場合を含む。以下この項及び第8条において同じ。)に係る遺族給付年金の支給が行なわれていたときは、第1号に掲げる書類の添付を省略することができる。

4　未支給の給付請求書には、次の各号に掲げる書類又は資料を添付するものとする。ただし、請求者が、未支給の給付と併せて遺族給付を請求する場合においては、当該遺族給付を請求するために提出すべき書類又は資料と同じものであるときは、その書類又は資料の添付を省略することができる。

5　本部長は、第1項に規定する給付の請求書を受理した場合には、すみやかにこれを審査し、支給に関する決定を行ない、請求者に給付決定通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

2　遺族給付年金請求書には、次の各号に掲げる書類及び資料を添付するものとする。ただし、その請求書の提出前に、当該給付の理由となつた協力援助者の死亡に係る遺族給付年金の支給が行われていたときは、第1号及び第3号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　本部長は、第1項に規定する請求書を受理した場合には、すみやかにこれを審査し、支給に関する決定を行ない、請求者に給付決定通知書により通知するものとする。

2　前項の規定による届出をした者が、届出に係る金融機関を変更する場合には、速やかに、年金受給金融機関変更届出書(別記様式第11号の3)を本部長に提出するものとする。

2　本部長は、既に交付した年金証書の記載事項(年金の額に係る記載事項を除く。)を変更する必要が生じた場合には、新たな証書を交付するものとする。

3　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、本部長に対し、年金証書再交付請求書(別記様式第13号)により、証書の再交付の請求を行うことができる。この場合において、当該請求が証書の亡失に係るものであるときは、亡失の理由を明らかにすることができる書類を添えて請求を行うものとする。

2　前項の決定を受けようとする者は、傷病給付変更請求書(別記様式第14号の2)又は障害給付変更請求書(別記様式第15号)を本部長に提出するものとする。

3　前項の傷病給付変更請求書又は障害給付変更請求書には、障害の程度に変更があつた時期及び変更後の傷病等級又は障害等級の決定に必要な診断書その他の書類及び資料を添付するものとする。

2　前項の通知には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　障害給付年金差額一時金請求書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　本部長は、第1項に規定する給付の請求書を受理した場合には、速やかにこれを審査し、支給に関する決定を行い、請求者に給付決定通知書により通知するものとする。

2　遺族給付年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を本部長に届け出るものとする。この場合には、その代表者を選任し、又は解任したことを証明することのできる書類を添付するものとする。

2　令第10条の3第2項の規定により遺族給付年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族給付年金支給停止解除申請書(別記様式第22号)及び年金証書を本部長に提出するものとする。

3　本部長は、前2項の規定による申請に基づき遺族給付年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行なつた者に書面でその旨を通知するものとする。

2　本部長は、前項に規定する者から、必要の都度、同項の報告を求めることができる。

2　給付を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、速やかに書面でその旨を本部長に届け出るものとする。

3　前2項の届出をする場合には、当該書面にその事実を証明することのできる書類その他の資料を添付するものとする。

2　前項の更正決定申請書には、書類、記録その他決定に必要な資料を添付するものとする。

2　前項の決定書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　第4条に定める者は、給付を受ける者の要求に応じ、すみやかに必要な証明をしなければならない。

1　この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

2　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する実施規程(昭和36年大阪府警察本部訓令第15号)は、廃止する。

この告示は、昭和46年6月30日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この告示は、昭和52年8月1日から施行する。

この告示は、昭和56年1月23日から施行する。

この告示は、昭和56年9月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、昭和57年12月27日から施行する。

この告示は、昭和61年1月31日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この告示は、平成元年2月13日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用するものとする。ただし、様式第12号(3)の3の改正規定は、同年8月1日から施行する。

1　この告示は、平成11年2月17日から施行する。

2　この告示による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する実施規程に規定する様式による用紙については、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する実施規程に規定する様式にかかわらず、なおこれを使用することができる。この場合、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

この告示は、平成11年11月5日から施行する。

この告示は、平成14年5月24日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年8月18日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する実施規程に規定する様式による用紙については、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する実施規程に規定する様式にかかわらず、なおこれを使用することができる。

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する実施規程様式第12号の規定により交付されている年金証書は、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する実施規程様式第12号の規定により交付された年金証書とみなす。

1　この告示は、令和5年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する実施規程(以下「旧規程」という。)様式第12号の規定により交付されている年金証書は、改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する実施規程(以下「新規程」という。)様式第12号の規定により交付された年金証書とみなす。

3　この告示の施行の際現に旧規程様式第13号の規定により提出されている年金証書再交付請求書は、新規程様式第13号の規定により提出された年金証書再交付請求書とみなす。