2　入学料は、別に定める期日までに納付しなければならない。

3　高等学校の全日制の課程及び定時制の課程における授業料は、年四期に分割して納付しなければならない。なお、その期別、納付期限及び納付額は、次の表のとおりとする。ただし、同表に規定する納付期限が日曜日又は銀行法施行令(昭和五十七年政令第四十号)第五条第一項各号に掲げる日のいずれか(以下「日曜日等」という。)に該当する場合は、同表の規定にかかわらず、これらの日の翌日を納付期限とする。

4　前項の規定にかかわらず、教育長が適当と認めるときは、別に定めるところにより、期別の納付額を分割して納付させ、又は納付期限を変更することができる。

5　高等学校の通信制の課程における授業料は、科目の履修を申し込む際に、その科目の単位数に応じて納付しなければならない。

6　高等学校の定時制の課程及び通信制の課程における聴講料は、講座の聴講を申し込む際に、その講座数に応じて納付しなければならない。

7　高等学校の通信制の課程における受講料は、科目の受講を申し込む際に、その科目の単位数に応じて納付しなければならない。

8　月の中途において高等学校に入学又は編入学した者は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号。以下「法」という。)に基づく高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)の支給に関する限りにおいて、月の初日に在学しているものとみなす。また、月の中途において高等学校に転入学した者について、月の初日から入学の日の前日までの全日が学校の休業日であった場合は、就学支援金の支給に関する限りにおいて、月の初日に在学しているものとみなす。

2　前項第二号において、月の初日から入学の日の前日までの全日が学校の休業日であった場合は、入学は、月の初日になされたものとみなす。

3　休学又は留学を許可された者のうち、当該許可された期間の開始日の前日又は終了日の翌日が期の中途の場合の当該期の納付額は、次の各号に定めるところによる。

4　学年の中途において、卒業、転学又は退学する者は、当該卒業、転学又は退学の日の属する期までの納付額を納付しなければならない。ただし、当該卒業、転学又は退学の日が期の中途の場合の当該期の納付額は、授業料月額に当該期の最初の月から当該卒業、転学又は退学の日の属する月までの月数を乗じて得た額を納付額とし、その納付期限は当該卒業、転学又は退学の日とする。

2　高等学校(府立高等学校以外の高等学校を含む。以下この項において同じ。)に在学する者が、当該高等学校の廃止その他やむを得ない理由により、教育長が指定する府立高等学校に入学しようとするときは、入学検定料及び入学料を免除する。

3　休学又は留学を許可された者は、許可された休学期間又は留学期間が月の全日にわたるときは、当該月の授業料を免除する。

4　学年の中途において退学する者のうち、当該退学する日が属する月の初日以前から引き続いて休学し、又は留学している者の当該月の授業料は、第三条第四項の規定にかかわらず、これを免除する。

5　留学期間の終了後、直ちに卒業を認定される者は、当該卒業する日が属する月の初日以前から引き続いて留学していたときは、当該月の授業料を免除する。

6　休学期間の終了後、直ちに府立高等学校以外の高等学校へ転学する者に対しては、当該転学する日が属する月の初日以前から引き続いて休学していたときは、当該月の授業料を免除する。

7　二学期制により後期に入学を許可する高等学校にあっては、後期に入学する者は当該入学年度の第三期以後の納付額を納付するものとする。

8　二学期制により第三期の中途に卒業を認定する高等学校に在籍する者のうち、前期をもって卒業、府立高等学校以外の高等学校への転学又は退学するものの当該期の授業料は、第三条第四項の規定にかかわらず、免除する。

9　法第五条に定める受給権者が、法第三条第二項第二号に定める月数(同条第三項に基づいて計算された月数をいう。)に達した時点で卒業できない場合に、当該受給権者が卒業できないことにつきやむを得ない理由があり、かつ、引き続く十二月の間に高等学校が定める卒業までに修得させる単位数(以下「卒業単位数」という。)を修得できる見込みがあると校長が認めるものは、当該十二月のうち、卒業単位数の修得に必要な期間の授業料を免除する。ただし、高等学校等を中途退学した者が再び高等学校で学び直した場合を除くものとする。

10　前各項に定めるもののほか、教育長が特に必要があると認める者については、別に定めるところにより、入学検定料、入学料及び授業料を免除することがある。

2　前項の規定により出席停止を命ぜられた者が、更に、二月を経過してもなお期の納付額、単位数に応じた納付額を納付しないときは、退学させるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　昭和四十年四月一日以後に高等学校の通信制の課程に入学しようとする者のうち、この規則施行前に入学願書を提出したものに係る入学検定料は、この規則第二条第一項の規定にかかわらず、この規則施行の日に納付するものとする。

3　昭和四十年三月三十一日現在高等学校の全日制の課程に在学し、この規則施行後引き続き在学する者に係る各期の納付額は、この規則第二条第二項の規定にかかわらず六百円とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十一年七月一日から施行する。

(適用区分)

2　昭和五十一年四月一日から同年六月三十日までの間に府立の高等学校の全日制の課程又は専攻科に在学した者に係る当該期間の授業料の納付額については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　昭和五十一年三月三十一日に府立の高等学校に在学していた者で引き続いて同年四月一日に在学したものに係る授業料の各期の納付額は、改正後の高等学校の入学検定料及び授業料に関する条例施行規則第二条第二項の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に府立の高等学校に在学していた者で施行日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料の各期の納付額については、改正後の高等学校の入学検定料及び授業料に関する条例施行規則第二条第二項の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和五十四年三月三十一日までの間において府立の高等学校に入学を許可された者の当該許可の日以後の引き続く在学に係る授業料(全日制の課程に係るものに限る。)の各期の納付額は、改正後の高等学校の授業料等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第二条第三項の表の規定にかかわらず、同表の規定する各期につき、九千六百円とする。

3　施行日の前日に府立の高等学校に在学していた者で施行日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料の各期の納付額については、新規則第二条第三項の表及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の府立の高等学校に在学していた者で施行日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料の各期の納付額については、第一条の規定による改正後の高等学校の授業料等に関する条例施行規則第二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に府立の高等学校、大阪府立工業高等専門学校、大阪府立公衆衛生専門学校又は大阪府立貿易専門学校に在学していた者でこの規則の施行の日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料の額については、改正後の高等学校の授業料等に関する規則第二条第三項、大阪府立高等専門学校の授業料等に関する規則第二条第三項、大阪府立公衆衛生専門学校の管理運営に関する規則別表又は大阪府立貿易専門学校の管理運営に関する規則第五条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に府立の高等学校、大阪府立工業高等専門学校、大阪府立公衆衛生専門学校又は大阪府立貿易専門学校に在学していた者でこの規則の施行の日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料の額については、改正後の高等学校の授業料等に関する規則第二条第三項、大阪府立高等専門学校の授業料等に関する規則第二条第三項、大阪府立公衆衛生専門学校の管理運営に関する規則別表又は大阪府立貿易専門学校の管理運営に関する規則第五条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の大阪府立高等専門学校の授業料等に関する規則第五条及び高等学校の授業料等に関する規則第五条第三項から第七項までの規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に府立の高等学校、大阪府立工業高等専門学校、大阪府立公衆衛生専門学校又は大阪府立貿易専門学校に在学していた者でこの規則の施行の日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料及び実習料の額については、改正後の高等学校の授業料等に関する規則第二条第三項、大阪府立高等専門学校の授業料等に関する規則第二条第三項、大阪府立公衆衛生専門学校の管理運営に関する規則第四条第三項、第五条及び別表又は大阪府立貿易専門学校の管理運営に関する規則第五条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に府立の高等学校、大阪府立工業高等専門学校、大阪府立公衆衛生専門学校又は大阪府立貿易専門学校に在学していた者でこの規則の施行の日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料の額については、改正後の高等学校の授業料等に関する規則第二条第三項、大阪府立高等専門学校の授業料等に関する規則第二条第三項、大阪府立公衆衛生専門学校の管理運営に関する規則別表又は大阪府立貿易専門学校の管理運営に関する規則第五条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条第三項の表の改正規定及び同条第五項の改正規定(「高等学校の」の下に「定時制の課程及び」を加える部分に限る。)は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に府立の高等学校に在学をしていた者でこの規則の施行の日以後も引き続き在学をするものの当該引き続く在学に係る授業料の各期の納付額については、改正後の高等学校の授業料等に関する規則第二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後において府立の高等学校に転学をする者(府立の高等学校から転学をする者を除く。)又は編入学をする者に係る授業料の各期の納付額については、改正後の高等学校の授業料等に関する規則第二条第三項の規定にかかわらず、その者の属する年次に在学をする者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に府立の高等学校に在学していた者でこの規則の施行の日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料の各期の納付額については、改正後の高等学校の授業料等に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後において府立の高等学校に転学をする者(府立の高等学校から転学をする者を除く。)又は編入学をする者に係る授業料の各期の納付額については、新規則第二条第三項の規定にかかわらず、その者の属する年次に在学をする者に係る額と同額とする。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に府立の高等学校に在学していた者でこの規則の施行の日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料の各期の納付額については、改正後の高等学校の授業料等に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後において府立の高等学校に転学をする者(府立の高等学校から転学をする者を除く。)又は編入学をする者に係る授業料の各期の納付額については、新規則第二条第三項の規定にかかわらず、その者の属する年次に在学をする者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間において府立の高等学校に入学する者の当該入学料の納付については、改正後の高等学校の授業料等に関する規則第二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に府立の高等学校に在学していた者でこの規則の施行の日以後も引き続き在学するものの当該引き続く在学に係る授業料の各期の納付額については、改正後の高等学校の授業料等に関する規則(以下「新規則」という。)第二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後において府立の高等学校に転学する者(府立の高等学校から転学する者を除く。)又は編入学する者に係る授業料の各期の額については、新規則第二条第三項の規定にかかわらず、その者の属する年次に在学する者に係る額と同額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において未納の授業料又は空気調節設備の使用に係る料金を滞納している者に対する措置については、改正後の高校学校の入学検定料等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年二月二十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二十六年四月一日から適用する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。