2　府営住宅の名称及び位置は、知事が公示して定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を図るための適切な措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を図るための適切な措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を図るための適切な措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン放送の受信設備が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　法第二十三条第一号ロの条例で定める金額は、十五万八千円とする。

3　公営住宅に入居しようとする者は、法第二十三条及び第二十四条第二項に規定する条件のほか、次に掲げる条件のいずれをも具備する者でなければならない。

4　前項に定めるもののほか、知事は、規則で定める公営住宅について、特に必要があると認めるときは、当該公営住宅に入居しようとする者の資格を別に定めることができる。

5　被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第二十一条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第五条第一項第一号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第十五項に規定する都市計画事業及び被災市街地復興特別措置法施行規則(平成七年建設省令第二号)第十八条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者については、当該災害の発生した日から起算して三年を経過する日までの間は、当該者を第一項から第三項までに規定する条件を具備するものとみなす。

2　知事は、特に必要があると認めるときは、その指定する市町村の区域内に居住し、又は勤務している(勤務することが確実な場合を含む。)者のみを対象として前項の募集を行うことができる。

3　第一項の申込みは、募集の都度一世帯一箇所限りとする。

2　知事は、前項の規定により抽出した入居予定者について、入居の資格を調査して入居させるべき者を決定する。

3　知事は、前項の入居させるべき者の数が入居させるべき公営住宅の戸数に満たないとき、若しくは同項の入居させるべき者が当該公営住宅に入居しないとき、又は当該公営住宅の入居開始の日から一年以内に次条第二項に規定する入居者が退去したときは、第一項の規定により抽出した入居補欠者のうちから入居の資格を調査して入居させるべき者を決定する。

4　知事は、心身障害者その他の規則で定める者のうち、その居住状態について特別の配慮が必要であると認める者については、前三項の規定にかかわらず、知事が割当てをした公営住宅に、別に定める方法により選考して入居させることができる。

2　前項の承認を受けた者(以下この章において「入居者」という。)は、知事の指定する日までに、次に掲げる手続をしなければならない。

3　知事は、前項の手続を怠った入居者に対しては、第一項の承認を取り消すことができる。

2　令第二条第一項第四号に規定する数値は、規則で定める方法により、知事が定めるものとする。

3　第一項の近傍同種の住宅の家賃は、令第三条に規定する方法により、毎年度、知事が定めるものとする。

4　入居者が法第二十八条第一項の規定に該当する場合において当該公営住宅に引き続き入居しているときは、当該公営住宅の毎月の家賃の額は、第一項の規定にかかわらず、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第八条第二項に規定する方法により、知事が定める額とする。この場合において、第一項ただし書の規定は、入居者からの収入の申告がない場合について準用する。

5　入居者が法第二十九条第一項の規定に該当する場合において当該公営住宅に引き続き入居しているときは、当該公営住宅の毎月の家賃は、第一項及び前項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

6　公営住宅に改良を施したこと等により、令第二条又は第三条に規定する家賃の算定方法における数値が変動する場合は、知事は、第一項及び前二項に規定する家賃の額を変更することができる。

2　第九条第四項及び第五項に規定する家賃は、知事が指定する期間(当該期間中に明け渡したときは、当該明け渡した日までの間)、徴収する。

3　家賃は、毎月分を規則で定める日までに納付しなければならない。

4　入居者が新たに公営住宅に入居した場合又は公営住宅を退去若しくは明渡しをした場合において、その月の使用期間が一月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　第十二条第三項及び第四項の規定は、前項の共益費について準用する。

3　知事は、特別の理由があると認めるときは、第一項の共益費の全部又は一部を徴収しないことができる。

2　知事は、法第二十七条第六項の承認を受けずに公営住宅に居住する同居者に対して、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

3　前二項の規定による請求を受けた入居者又は同居者は、速やかに、公営住宅を明け渡さなければならない。

2　第十三条の規定は、前項に規定する金銭について準用する。

2　前項第三号に規定する場合において、原形に復することができないときは、知事の承認を得て現形のまま返還することができる。

2　敷金の額が、前項の規定による控除額に不足する場合は、退去しようとする入居者は、直ちに、その不足額を納付しなければならない。

3　敷金には、利息を付さない。

2　第四条第一項から第三項までに定めるもののほか、知事は、前項の規定により入居の期間を限る公営住宅に入居しようとする者の資格を定めることができる。

3　第一項の規定により入居の期間を限る公営住宅に係る第七条第一項の入居の承認(以下「期限付入居承認」という。)は、その更新がなく、期間の満了によってその効力を失う。

4　知事は、期限付入居承認をしようとするときは、入居予定者に対し、規則で定めるところにより、前項に定める事項について説明するものとする。

5　前項の規定による説明を受けた入居予定者は、規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書面を知事に提出しなければならない。

6　知事は、期限付入居承認をした場合においては、その期間の満了の一年前から六月前までの間に入居者に対し、規則で定めるところにより、期間の満了により期限付入居承認が効力を失う旨の通知を行うものとする。

7　期限付入居承認に係る入居者は、その期間の満了時に公営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の使用料は、前条の使用許可に係る使用期間、徴収する。

3　社会福祉法人等は、使用開始時における三月分の使用料に相当する金額の保証金を、知事の指定する日までに、納付しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、知事は、規則で定める特定公共賃貸住宅について、特に必要があると認めるときは、当該特定公共賃貸住宅に入居しようとする者の資格を別に定めることができる。

2　前項の規定による公募の方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、入居者が保証人を立てることができないときは、家賃債務保証業者(賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払その他の債務を保証することを業として行う者であって、知事が定める要件に該当するものをいう。)による当該入居者の家賃の支払その他の債務の保証(以下「機関保証」という。)をもってこれに代えることができる。

3　第一項の保証人は、独立の生計を営み、かつ、入居者と同程度以上の所得がある者で、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

4　第一項の保証人は、入居者が家賃及び第三十九条において読み替えて準用する第十七条第一項の共益費の納付その他この条例の規定に基づく義務を履行しないときは、知事の指示に従い、当該入居者に代わってこれを履行し、又はその損害を賠償する責めを負わなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、第一項の保証人及び第二項の機関保証に関し必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の規定により家賃の額を定めたときは、これを公示しなければならない。

2　前項の規定による家賃の減額を受けようとする者は、規則で定めるところにより知事に申請しなければならない。

2　第三十一条第二項の規定は、前項の規定により家賃の額を変更した場合について準用する。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　入居者は、特定公共賃貸住宅の用途を変更してはならない。ただし、知事の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。

4　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、知事の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の承認を受けずに同項の特定公共賃貸住宅に居住する同居者は、速やかに、当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は、速やかに、特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

2　前項に定めるもののほか、知事は、規則で定める地域特別賃貸住宅について、特に必要があると認めるときは、当該地域特別賃貸住宅に入居しようとする者の資格を別に定めることができる。

2　知事は、前項の規定により家賃の額を定めたときは、これを公示しなければならない。

2　第四十一条第二項の規定は、前項の規定により家賃の額を変更した場合について準用する。

2　知事は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、駐車場を利用しようとする者の資格を別に定めることができる。

2　知事は、駐車場を利用させるべき者を決定したときは、当該者に利用の承認を与えなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた利用者は、速やかに、駐車場を明け渡さなければならない。

2　利用者は、当該駐車場の利用開始時における三月分の駐車場使用料に相当する額の保証金を納付しなければならない。

3　知事は、特別の理由があると認めるときは、駐車場使用料を減額し、又は免除することができる。

4　知事は、利用者が駐車場を返還したときは、規則で定めるところにより、第二項の保証金を還付する。

2　府営住宅監理員は、前項の規定により、現に居住の用に供している府営住宅に立ち入ろうとするときは、あらかじめ当該府営住宅の入居者又は現使用者の承諾を得なければならない。

3　第一項の規定により立入検査をする府営住宅監理員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　知事は、特に必要があると認めるときは、入居者及び同居者並びに利用者が暴力団員であるかどうかについて、警察本部長の意見を聴くことができる。

2　入居者は、第二十二条第一項第三号(第三十九条において読み替えて準用する場合及び第四十三条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反して府営住宅を退去し、府に損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。

2　知事は、前項の規定により公営住宅又は共同施設の管理を行わせる場合においては、次に掲げる権限を公社に行わせることができる。

2　前条の規定による指名を受けたものは、次条第二項の規定による指定を受けようとするときは、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

2　知事は、前条第二項の規定による申請をしたものが前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、指定管理者として指定するものとする。

3　知事は、第一項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、大阪府営住宅指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により評価を行うときは、大阪府営住宅指定管理者評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

1　この条例は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。

2　大阪府営住宅使用条例(昭和二十二年大阪府条例第九号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　府営住宅を除き府が建設し賃貸する住宅及びその附帯施設(開拓者住宅、引揚者住宅その他特に定めのあるものを除く。)の管理については、法、令及びこの条例に定める管理の例による。

4　この条例施行の際、現に府営住宅及び前項の住宅の使用について旧条例の定めるところにより得た知事の許可並びに前項の住宅について旧条例の定めるところにより知事の定めた家賃は、それぞれこの条例の定めるところにより得た知事の承認並びに知事の定めた家賃とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に決定されている家賃については、この条例による改正後の第七条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第八条の二第一項の規定の適用については、昭和三十四年六月一日現に府営住宅に入居している者は、同日に当該府営住宅に入居したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、第八条の二第二項第二号の改正規定は、昭和四十年十二月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年二月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から昭和五十五年五月一日までの間において府営住宅を退去しようとする入居者に対する改正後の大阪府営住宅管理条例第十三条第一項第一号の規定の適用については、同号中「退去の日の三十日前までに」とあるのは、「退去の日の五日前までに」とする。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年八月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年七月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例第三条の規定により設置されている共同施設は、改正後の大阪府営住宅条例(以下「新条例」という。)の規定の適用については、新条例第三条の規定により設置された共同施設とみなす。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に府営住宅の入居の募集が開始された場合における当該募集に応じて入居の申込みをした者に係る入居の資格については、改正後の大阪府営住宅条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の大阪府営住宅条例(以下「旧条例」という。)第三条の規定により設置されている共同施設は、改正後の大阪府営住宅条例(以下「新条例」という。)の規定の適用については、新条例第三条の規定により設置された共同施設とみなす。

3　この条例の施行の日の前日に旧条例に基づいて管理している住宅(特定公共賃貸住宅及び地域特別賃貸住宅を除く。)又は共同施設及びこの条例の施行の日以後において旧法の規定に基づいて供給された公営住宅若しくは共同施設(駐車場を除く。)については、平成十年三月三十一日までの間は、新条例第二章(第四条第三項、第八条第一項及び同条第二項第一号を除く。)の規定は適用せず、旧条例第二章(第四条第一項第二号及び第三号並びに第八条第一項及び第二項第一号を除く。)及び別表の規定は、なおその効力を有する。

4　新条例第九条第一項、第四項又は第五項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の住宅及び公営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成十年三月三十一日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成十年四月一日において現に附則第三項の住宅及び公営住宅に入居している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第九条第一項本文又は第十三条の規定による家賃の額が旧条例第九条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第九条第一項本文又は第十三条の規定による家賃の額から旧条例第九条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第九条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額を加えた額とし、その者に係る新条例第九条第四項前段若しくは同条第五項又は第十三条の規定による家賃の額が旧条例第九条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額に旧条例第十三条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第九条第四項前段若しくは同条第五項又は第十三条の規定による家賃の額から旧条例第九条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第十三条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第九条、第十一条又は第十二条の規定による家賃の額及び旧条例第十三条の規定による割増賃料を加えて得た額とする。

6　平成十年四月一日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府営住宅条例(以下「新条例」という。)第五十三条第一項の規定により同項に規定する公社に管理を行わせる日(以下この項において「開始日」という。)前に知事により公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)又は改正前の大阪府営住宅条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた承認の処分その他の行為又は開始日に現に同法又は旧条例の規定によりなされている承認の申請その他の行為で、開始日において当該公社が行う管理に関するものは、開始日以後における同法又は新条例の規定の適用については、同法又は新条例の相当規定によりなされた承認の処分その他の行為又は承認の申請その他の行為とみなす。

3　新条例第五十五条の規定により同条に規定する指定管理者に管理を行わせる日(以下この項において「開始日」という。)前に旧条例の規定によりなされた承認の処分その他の行為又は開始日に現に旧条例の規定によりなされている承認の申請その他の行為で、開始日において当該指定管理者が行う管理に関するものは、開始日以後における新条例の規定の適用については、新条例の相当規定によりなされた承認の処分その他の行為又は承認の申請その他の行為とみなす。

(準備行為)

4　新条例第五十八条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第五十六条から第五十八条まで及び第五十九条第一項の規定の例により行うことができる。

この条例は、平成十八年十一月一日から施行する。

この条例は、平成十九年十一月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間は、次に掲げる者に係る公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号。以下「法」という。)第二十八条第一項に規定する収入の基準及び同条第二項に規定する公営住宅の毎月の家賃の算定方法並びに法第二十九条第一項に規定する収入の基準については、第二条の規定による改正後の大阪府営住宅条例(以下「新条例」という。)第四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間における新条例第四条第一項第一号ロの規定の適用については、同号ロ中「六十歳」とあるのは、「平成十八年三月三十一日において五十歳」とする。

この条例は、平成二十九年七月二十六日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の大阪府営住宅条例第七条第二項第一号に規定する請書を提出した入居者に係る保証人については、改正後の大阪府営住宅条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。