2　法第十七条第四項の規定による報告(以下「漁獲努力量等の報告」という。)をする者は、次に掲げる事項を当該報告に併せて報告しなければならない。

2　知事が法第八条第二項の規定による公表(採捕の数量に係るものに限る。)をしたときは、採捕の数量等の報告は、前項の規定にかかわらず、当該公表の日から当該公表の日が属する漁獲可能量管理期間の末日までの間は、当該公表に係る採捕に係る第一種特定海洋生物資源を陸揚げした日ごとに当該陸揚げした日から三日以内に前項の報告書を提出することにより行わなければならない。

3　前項の報告書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便(次条第三項において「信書便」という。)で提出した場合における第一種特定海洋生物資源を陸揚げした日から知事に報告するまでの期間の計算については、送付に要した日数は、参入しない。

2　知事が法第八条第二項の規定による公表(漁獲努力量に係るものに限る。)をしたときは、漁獲努力量等の報告は、前項の規定にかかわらず、当該公表の日から当該公表の日が属する漁獲努力量の対象となる期間の末日までの間は、当該公表に係る第二種特定海洋生物資源を採捕するために行った漁ろう作業終了後最初にいずれかの港に入港した日ごとに、当該入港した日から三日以内に前項の報告書を提出することにより行わなければならない。

3　前項の報告書を信書便で提出した場合における漁獲努力量に係る漁ろう作業終了後最初にいずれかの港に入港した日から知事に報告するまでの期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

この規則は、平成九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則(以下「細則」という。)の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

(大阪府海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の廃止に伴う経過措置)

3　漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号)附則第二十八条に規定する海洋生物資源については、同条の規定により同法第六条の規定による廃止前の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成八年法律第七十七号)の規定がなおその効力を有することとされる間、前項の規定による廃止前の大阪府海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行細則の規定は、なおその効力を有する。