2　犬の飼養者は、住居の出入口等人の見やすい箇所に、規則で定めるところにより、犬を飼養している旨を表示しなければならない。

3　飼い犬が人をかんだことを知ったときは、その犬の飼養者は、直ちに、その旨を知事に届け出なければならない。

2　飼養者は、その飼養する特定動物が逸走したときは、直ちに、知事及び最寄りの警察署に通報するとともに、当該特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

3　飼養者は、その飼養する特定動物が人の生命、身体又は財産に害を加えたときは、直ちにその旨を知事に通報するとともに、適切な救急措置及び新たな事故の発生を防止するための措置をとらなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる事項(同項第三号に掲げる事項を除く。)に変更があったときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

3　第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る飼養施設における飼養数が十未満となったときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項ただし書の規定による引取りを求めようとする所有者は、規則で定めるところにより、あらかじめ知事に申請しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請があったときは、同項に規定する所有者に対し、引取りの日時、場所等について必要な指示をすることができる。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する動物が同項の治療その他必要な処置を講じても回復等の見込みがないと認めるときは、当該動物を処分することができる。

2　知事は、第十一条の規定により抑留した犬の所有者が判明しているときは、その所有者に対し、期日を定めて当該犬を引き取るべき旨を通知しなければならない。

3　第一項の規定による公示の期間満了の日の翌日又は前項の規定による通知に定める期日までに当該公示又は通知に係る犬、猫等(以下この条及び次条において「犬、猫等」という。)の所有者がその犬、猫等を引き取らないときは、知事は、規則で定めるところにより、これを処分することができる。ただし、やむを得ない理由により当該公示の期間満了の日の翌日又は当該通知に定める期日までに引き取ることができない所有者が、その旨及び相当の期間内に引き取るべき旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。

4　犬、猫等の所有者は、その犬、猫等を引き取るときには、その飼養管理費及び返還に要する費用として規則で定める額を納付しなければならない。

2　知事は、前項の規定により薬物を使用して野犬を掃討しようとするときは、当該区域及びその隣接区域の住民に対し、あらかじめ、薬物の使用の方法及び期間その他必要と認める事項を周知させなければならない。

3　第一項の規定による野犬の掃討の方法及び前項の規定による住民に対する周知の方法は、規則で定める。

2　既納の手数料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

3　知事は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

2　この条例及びその施行に関する事項を定めた規則に基づく事務のうち、次に掲げる事務であって東大阪市の区域に係るものは、東大阪市が処理することとする。

3　この条例及びその施行に関する事項を定めた規則に基づく事務のうち、次に掲げる事務であって大阪市及び堺市の区域に係るものは、当該市が処理することとする。

2　動物愛護管理員は、前項の規定により立入調査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年七月一日から施行する。ただし、第九条及び第四十条第一号並びに附則第五項の規定は、同年十月一日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　知事は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に法第八条第一項の規定による届出をした者に対し、第六条第一項の規定の例により、届出済証を交付しなければならない。

4　前項の規定により交付された届出済証は、第六条第一項の規定により交付されたものとみなす。

5　平成十三年十月一日において現に法第八条第一項の規定による届出をして動物取扱業を営んでいる者に対する第九条第三項の規定の適用については、同条中「その事業所において、法第八条第一項に規定する動物取扱業を開始した日から六十日以内に」とあるのは、「平成十三年十一月二十八日までに」とする。

6　この条例の施行の際現に附則第二項の規定による廃止前の大阪府飼い犬の管理に関する条例(以下「飼い犬条例」という。)第七条第一項の規定により抑留されている犬は、第二十八条の規定により抑留されたものとみなす。

7　前項の場合において、施行日前になされた飼い犬条例第七条第二項の規定による公示及び同条第三項の規定による申出は、この条例の相当規定により行われたものとみなす。

8　この条例の施行の際現に附則第二項の規定による廃止前の大阪府危険な動物の飼養及び保管に関する条例(以下「危険動物条例」という。)第三条第一項の規定により許可を受けて危険動物を飼養している者(当該許可に係る飼養の開始の日が到来していない者を含む。)は、第十五条第一項の規定により許可を受けた者とみなす。

9　この条例の施行の際現に危険動物条例第二条第一号に定める動物以外の危険動物を飼養している者は、施行日から七日以内に、第十五条第二項第一号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

10　前項の規定による届出を行った者は、施行日から起算して六月間は、第十五条第一項の許可を受けず、又は第十七条の規定による届出をしないで当該危険動物を飼養することができる。その者がその期間内に第十五条第二項の申請書を知事に提出した場合において、その期間を経過したときは、その申請に対し許可又は不許可の処分のある日まで、また同様とする。

11　施行日前に行われた危険動物条例第三条第二項若しくは第六条第二項の規定による申請書の提出又は危険動物条例第十九条第二項の規定による申請は、この条例の相当規定により行われた申請書の提出又は申請とみなす。

12　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

13　職員の特殊勤務手当に関する条例(平成十年大阪府条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年六月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(平成十年大阪府条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年九月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年七月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にその飼養施設における飼養する犬又は猫の数の合計数(以下「飼養数」という。)が十以上である者に対する改正後の大阪府動物の愛護及び管理に関する条例第六条第一項の規定の適用については、この条例の施行の日に飼養数が十以上になったものとみなす。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年六月一日から施行する。