2　前項第一号に掲げる者につき任命された委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　審議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3　臨時委員にあっては市町村長又は関係地方行政機関の長のうちから、専門委員にあっては学識経験のある者のうちから、知事が任命する。

4　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議に参与し、当該調査審議が終了するまでの間在任する。

5　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議に参与し、当該調査審議が終了するまでの間在任する。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、第二条第一項第一号に掲げる者につき任命された委員のうちから会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員(議事に関係のある臨時委員を含む。次項において同じ。)の二分の一以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　市町村長のうちから任命された委員及び臨時委員に事故があるときは、その職務を代理する者が議事に参与することができる。

2　審議会は、前項各号に定める部会のほか、必要に応じて部会を置くことができる。

3　部会に属する委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。

4　部会に部会長を置き、会長が指名する委員がこれに当たる。

5　部会長は、部会の会務を掌理する。

6　前三項に定めるもののほか、部会の組織及び運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

7　前条の規定にかかわらず、審議会は、その定めるところにより、第一項各号に定める部会その他必要と認める部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

2　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、知事が任命する。

3　幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。

2　前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。

3　委員、臨時委員、専門委員及び幹事(以下「委員等」という。)のうち府の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。

2　幹事の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十七号)による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。

3　前二項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

4　前三項の規定にかかわらず、委員等のうち府の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年八月一日から施行する。

(大阪府公害対策審議会条例の廃止)

2　大阪府公害対策審議会条例(昭和四十六年大阪府条例第二号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年六月一日から施行する。

(大阪府自然環境保全審議会条例の廃止)

2　大阪府自然環境保全審議会条例(昭和四十八年大阪府条例第三号)は、廃止する。

(大阪府自然環境保全条例の一部改正)

3　大阪府自然環境保全条例(昭和四十八年大阪府条例第二号)の一部を次のように改正する。

(大阪府自然海浜保全地区条例の一部改正)

4　大阪府自然海浜保全地区条例(昭和五十六年大阪府条例第二号)の一部を次のように改正する。

(大阪府立自然公園条例の一部改正)

5　大阪府立自然公園条例(平成十三年大阪府条例第六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。