2　府は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、広域的な観点から、大気、水質の保全等を図るため、国及び他の地方公共団体との連絡調整を緊密に行うよう努めるものとする。

3　府は、生活環境の保全等に関する施策を推進する上で市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村が生活環境の保全等に関する施策を実施しようとする場合には、その求めに応じて、技術的な助言その他の必要な支援の措置を講ずるものとする。

4　府は、事業者の生活環境の保全等に関する自主的な取組を促進するための措置を講ずるものとする。

2　前項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、生活環境の保全等に自ら努めるとともに、府又は市町村が実施する生活環境の保全等に関する施策に協力する責務を有する。

2　前項に定めるもののほか、府民は、生活環境の保全等に自ら努めるとともに、府又は市町村が実施する生活環境の保全等に関する施策に協力する責務を有する。

2　知事は、公害が府民の健康に及ぼす影響について調査するとともに、公害に係る健康被害に関する科学的な知見の集積に努め、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　前項の措置を講ずるに当たっては、小規模企業者に対し、特別の配慮をするものとする。

2　この節において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又は堆積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。

3　この節において「届出施設」とは、工場又は事業場に設置される施設でばい煙又は粉じん(以下「ばい煙等」という。)を発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散するばい煙等が大気の汚染の原因となるもので規則で定めるものをいう。

2　届出施設に係る前項の規制基準は、前条第一項第一号のばいじん(以下「ばいじん」という。)にあっては第一号、同項第二号に規定する物質(以下この節において「有害物質」という。)にあっては第二号又は第三号、粉じんにあっては第四号に掲げる許容限度又は基準とする。

2　前項の規定による届出には、届出施設の設置場所、ばい煙等の排出の方法その他の規則で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

2　第十九条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第十九条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第十九条第一項又は第二十一条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る届出施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該届出施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

2　ばい煙等排出者で指定有害物質を排出し、又は飛散させるものは、届出施設に係る規制基準を遵守しなければならない。

3　ばい煙等排出者で粉じんを排出し、又は飛散させるものは、届出施設に係る規制基準を遵守しなければならない。

4　前三項の規定は、一の施設が届出施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設において発生し、又は飛散するばい煙等で大気中に排出され、又は飛散するものについては、当該施設が届出施設となった日から六月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、規則で定める期間)は、適用しない。ただし、その者に適用されている市町村の条例の規定で前三項の規定に相当するものがあるとき(当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。)は、この限りでない。

2　知事は、ばい煙等排出者で指定有害物質を排出し、又は飛散させるものが、届出施設に係る規制基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該届出施設について当該規制基準に従うべきことを命じ、又は当該届出施設の使用の一時停止を命ずることができる。

3　知事は、ばい煙等排出者で粉じんを排出し、又は飛散させるものが、届出施設に係る規制基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該届出施設について当該規制基準に従うべきことを命じ、又は当該届出施設の使用の一時停止を命ずることができる。

4　第三十五条第四項の規定は、前三項の規定による命令について準用する。

2　建築物等の塗装の工事の設計者又は施工者は、塗装の工事に使用する塗料について、低溶剤塗料を使用するよう努めなければならない。

2　この節において「特定工事」とは、大気汚染防止法第二条第十二項に規定する特定工事をいう。

2　解体等工事の自主施工者(解体等工事を請負契約によらないで自ら施工する者(当該解体等工事が特定工事に該当するときは、特定工事を請負契約によらないで自ら施工する者)をいう。以下同じ。)は、大気汚染防止法第十八条の十五第四項の調査を行うとともに、事前調査書面を作成しなければならない。

3　解体等工事の元請業者又は自主施工者は、前二項の調査に係る解体等工事を施工するときは、当該解体等工事に係る適切な場所において、当該解体等工事が完了するまでの間、事前調査書面又はその写しを公衆の閲覧に供しなければならない。

4　解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査書面又はその写しを、規則で定める期間保存しなければならない。

5　解体等工事の発注者は、第一項の規定により交付された事前調査書面を、規則で定める期間保存しなければならない。

2　知事は、前条第一項又は第二項の調査について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、解体等工事の元請業者又は自主施工者に対し、必要な調査又は事前調査書面への記載を行うよう求めることができる。ただし、次条に規定する作業基準及び第四十条の六に規定する工事施工境界基準を遵守していると認めるときは、この限りでない。

3　知事は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による要求に係る措置が行われない場合であって、周辺地域への石綿の飛散のおそれが高いと認めるときは、当該解体等工事の一時停止を求めることができる。

4　知事は、前項の周辺地域への石綿の飛散のおそれがあると認めるときは、その状況について周辺地域内に住所を有する者その他規則で定める者(以下「住民等」という。)に情報の提供を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、災害その他非常の事態の発生により特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要がある場合における当該特定工事の発注者又は自主施工者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

3　前二項の規定による届出には、事前調査書面の写し、当該特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の配置図その他の規則で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

2　知事は、大気汚染防止法第十八条の十七第一項又は第二項の規定による届出をしようとする者に対し、同法第十八条の十五第一項に規定する書面を当該届出に添付するよう求めることができる。

2　知事は、前項に規定する作業基準又は工事施工境界基準が遵守されていないと認めるときは、その状況について住民等に情報の提供を行うことができる。

2　前項の規定による測定を行った者は、発注者に対し、当該測定結果の記録を交付しなければならない。

2　特定工事の発注者は、当該特定工事を施工する者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該特定工事の請負契約に関する事項について、作業基準又は工事施工境界基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。

2　知事は、特定工事の元請業者又は下請負人に対し、第四十条の十一の規定による命令又は大気汚染防止法第十八条の二十一の規定による命令を行ったときは、当該特定工事の発注者に対し、その旨を書面により通知することができる。

3　前二項の規定による通知を受けた発注者は、当該解体等工事の元請業者又は当該特定工事の元請業者若しくは下請負人が行う是正のための措置について、必要な協力をするよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に関して自動車を運転する使用人その他の従業者に対し、当該自動車が駐車をする場合(前項ただし書に該当する場合を除く。)には、当該自動車の原動機を停止するよう指導しなければならない。

2　駐車の用に供する部分の面積が五百平方メートル以上の駐車場を管理する者は、看板、放送、書面等により、当該駐車場を利用する者に対し、当該駐車場内で駐車をする場合(前条第一項ただし書に該当する場合を除く。)においては原動機を停止すべきことの周知のための措置を講じなければならない。

2　知事は、前条第二項の駐車場を管理する者が同項の周知のための措置を講じていないと認める場合には、その者に対し、当該周知のための措置を講ずべきことを勧告することができる。

2　知事は、前項の規定による常時監視の結果明らかになった大気の汚染の状況を公表するものとする。

2　知事は、大気汚染防止法第二十三条第一項に規定する事態で指定物質に係るもの又は前項に規定する事態が発生した場合において、同法第二十三条第一項又は前項に規定する措置によってはその事態を改善することが困難であると認めるときは、法定ばい煙又は揮発性有機化合物を排出する者で規則で定めるものに対し、法定ばい煙又は揮発性有機化合物の排出量の減少のための措置をとるべきことを勧告することができる。

2　この節において「届出施設」とは、次の各号のいずれかの要件を備える汚水又は廃液を排出する施設で規則で定めるものをいう。

3　この節において「排出水」とは、届出施設を設置する工場又は事業場(以下「届出事業場」という。)から公共用水域に排出される水をいう。

4　この節において「特定事業場排出水」とは、水質汚濁防止法第二条第六項に規定する特定事業場(以下「特定事業場」という。)から公共用水域に排出される水をいう。

5　この節において「汚水等」とは、届出施設から排出される汚水又は廃液をいう。

2　前項の排水基準は、前条第二項第一号に規定する物質(以下この節及び次章において「有害物質」という。)による汚染状態にあっては、排出水に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類ごとに定める許容限度とし、その他の汚染状態にあっては、同項第二号に規定する項目について、項目ごとに定める許容限度とする。

2　前項の排水基準は、第四十九条第二項第二号に規定する項目について、項目ごとに定める許容限度とする。

2　知事は、第五十二条又は第五十四条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

2　第五十二条又は第五十三条の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る届出施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該届出施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3　前二項の規定により第五十二条又は第五十三条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定は、一の施設が届出施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される水については、当該施設が届出施設となった日から六月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、規則で定める期間)は、適用しない。ただし、当該施設が届出施設となった際既に当該工場又は事業場が届出事業場であるとき及びその者に適用されている市町村の条例の規定で前項の規定に相当するものがあるとき(当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。)は、この限りでない。

2　前項の規定は、一の施設が水質汚濁防止法第二条第六項の特定施設(以下「特定施設」という。)となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される水については、当該施設が特定施設となった日から六月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、規則で定める期間)は、適用しない。ただし、当該施設が特定施設となった際既に当該工場又は事業場が特定事業場又は届出事業場であるとき及びその者に適用されている市町村の条例の規定で前項の規定に相当するものがあるとき(当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。)は、この限りでない。

2　第五十九条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

2　第六十条第二項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

2　排出水を排出する者は、当該公共用水域の水質の汚濁の状況を考慮して、当該届出事業場の排水口の位置その他の排出水の排出の方法を適切にしなければならない。

2　知事は、前項本文の場合において、事業者(届出事業場又は特定事業場の設置者に限る。)が同項本文の応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、その応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　府民は、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うよう心がけるとともに、府又は市町村による生活排水対策の実施に協力しなければならない。

2　知事は、前項の規定による常時監視の結果明らかになった公共用水域の水質の汚濁の状況を公表するものとする。

2　知事は、前項の許可の申請に係る揚水設備のストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が規則で定める技術的基準(以下「技術的基準」という。)に適合していると認める場合でなければ、同項の許可をしてはならない。

3　知事は、前項の規定にかかわらず、規則で定める用途に供する地下水の採取については、その地下水に替えて他の水源を確保することが著しく困難であると認める場合に限り、第一項の許可をすることができる。

4　知事は、第一項の許可に、地盤の沈下を防止するために必要な条件を付することができる。

2　地下水採取規制地域の指定の際現に当該地域内の揚水設備で前項に規定するもの以外のものにより特定用途に供する地下水を採取している者は、知事が公示して指定する日までの間に限り、当該揚水設備について、そのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積により、前条第一項の許可を受けたものとみなす。

3　前二項に規定する者は、当該地下水採取規制地域の指定の日から起算して三十日以内に、規則で定めるところにより、当該揚水設備について、知事に届け出なければならない。

4　前三項の規定は、特定用途を定める規則又はこれを改正する規則の施行に伴い新たに特定用途に供する地下水となる地下水を当該規則の施行の際現に地下水採取規制地域内の揚水設備により採取している者がある場合において、当該揚水設備について準用する。この場合において、前項中「当該地下水採取規制地域の指定の日」とあるのは、「当該規則の施行の日」と読み替えるものとする。

5　技術的基準を定める規則を改正する規則の施行の際現に地下水採取規制地域内において改正後の技術的基準に適合しない許可揚水設備(前条第一項の許可を受けた揚水設備をいう。以下同じ。)(第二項(前項において準用する場合を含む。)の許可揚水設備を除く。)により特定用途に供する地下水を採取している者がある場合においては、当該許可揚水設備に係る前条第一項の許可は、知事が公示して指定する日から起算して一年を経過した時にその効力を失う。

6　知事は、地盤の沈下を防止するため特に必要があると認めるときは、第二項(第四項において準用する場合を含む。)の規定により前条第一項の許可を受けたものとみなされた者に対し、当該揚水設備による地下水の採取を停止し、又はその量を減少させることその他必要な措置をとるべきことを求めることができる。

2　採取者について相続、合併又は分割(その許可揚水設備を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可揚水設備を承継した法人は、採取者の地位を承継する。

3　前二項の規定により採取者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、第七十条第一項の規定に違反して同項の許可を受けず、又は同条第四項の規定により付した条件に違反して地下水の採取が行われている揚水設備については、当該揚水設備の所有者、管理者又は占有者に対して、当該揚水設備による地下水の採取を禁止し、若しくは制限し、又は相当の猶予期限をつけて当該揚水設備のストレーナーの位置を深くすること、その揚水機の吐出口の断面積を小さくすることその他その違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

2　前項の規定は、一の施設が届出施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から地下に浸透する水で当該施設に係る汚水等を含むものについては、当該施設が届出施設となった日から六月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあっては、規則で定める期間)は、適用しない。ただし、当該施設が届出施設となった際既にその水が地下浸透水であるとき及びその者に適用されている市町村の条例でその水について同項の規定に相当するものがあるとき(当該規定による命令に違反する行為に対する処罰規定がないときを除く。)は、この限りでない。

2　知事は、届出事業場の設置者が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、同項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　知事は、前項の規定による常時監視の結果明らかになった地下水の水質の汚濁の状況を公表するものとする。

2　この節において「ダイオキシン類」とは、ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。

3　この節において「ダイオキシン特定施設」とは、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設をいう。

4　この節及び第百五条第五項において「土壌汚染状況調査」とは、第八十一条の四第一項及び第六項、第八十一条の五第二項並びに第八十一条の六第二項及び第三項の土壌の特定有害物質及びダイオキシン類(以下これらを「管理有害物質」という。)による汚染の状況の調査をいう。

2　土地の所有者等は、埋立て、嵩かさ上げ、客土その他当該土地に当該土地の区域以外の区域から土砂を搬入する土地の造成をしようとする場合には、当該土砂の土壌の管理有害物質による汚染の状況の把握に努めなければならない。

3　前二項の場合において、土地の所有者等は、当該土地の土壌の管理有害物質による人の健康に係る被害が生じないように努めなければならない。

2　知事は、第五十七条の規定による届出施設(有害物質使用届出施設であるものに限る。)の使用の廃止の届出又はダイオキシン類対策特別措置法第十八条の規定によるダイオキシン特定施設の使用の廃止の届出を受けた場合その他有害物質使用届出施設等の使用が廃止されたことを知った場合において、当該有害物質使用届出施設等を設置していた者以外に当該土地の所有者等があるときは、規則で定めるところにより、当該土地の所有者等に対し、当該有害物質使用届出施設等の使用が廃止された旨その他の規則で定める事項を通知するものとする。

3　第一項ただし書の確認を受けた者は、当該確認に係る土地の利用の方法の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。

4　知事は、前項の届出を受けた場合において、当該変更後の土地の利用の方法からみて土壌の管理有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがないと認められないときは、当該確認を取り消すものとする。

5　第一項ただし書の確認に係る土地の所有者等は、当該確認に係る土地について、土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が規則で定める規模以上のものをしようとする場合には、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、規則で定めるところにより、当該土地(次条第一項の規定による報告の対象となる土地を除く。)における過去の管理有害物質の使用の状況その他の規則で定める事項について調査し、その結果を知事に報告しなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

6　前項の規定による調査の結果、当該土地において、過去に管理有害物質が製造され、使用され、又は処理された(ダイオキシン類にあっては、発生し、又は処理された)可能性があると認められる場合には、当該土地の所有者等は、規則で定めるところにより、当該土地の土壌の管理有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に第一項の規則で定める方法により調査させて、その結果を知事に報告しなければならない。

2　前項の規定による調査の結果、当該土地において、過去にダイオキシン類が発生し、又は処理された可能性があると認められる場合には、当該土地の所有者等は、規則で定めるところにより、当該土地の土壌のダイオキシン類による汚染の状況について、指定調査機関に前条第一項の規則で定める方法により調査させて、その結果を知事に報告しなければならない。

2　前項の規定による調査の結果、当該土地において、過去に管理有害物質が製造され、使用され、又は処理された(ダイオキシン類にあっては、発生し、又は処理された)可能性があると認められる場合には、当該土地の所有者等は、規則で定めるところにより、当該土地の土壌の管理有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に第八十一条の四第一項の規則で定める方法により調査させて、その結果を知事に報告しなければならない。

3　有害物質使用特定施設(土壌法第三条第一項に規定する有害物質使用特定施設をいう。以下同じ。)又は有害物質使用届出施設等(以下「有害物質使用特定施設等」という。)が設置されている工場又は事業場の敷地である土地の所有者等は、当該土地の形質の変更をしようとする場合(当該土地が当該有害物質使用特定施設等に係る当該工場又は事業場の敷地として利用されないときに限る。)には、規則で定めるところにより、当該土地(土壌法第三条第八項若しくは第四条第三項又はこの条例第八十一条の四第六項、前条第二項若しくは前項に規定する調査の対象となる土地を除く。)の土壌の管理有害物質(規則で定める管理有害物質に限る。)による汚染の状況について、指定調査機関に第八十一条の四第一項の規則で定める方法により調査させて、その結果を知事に報告しなければならない。ただし、規則で定めるところにより当該土地について予定されている利用の方法からみて土壌の管理有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の知事の確認を受けたときは、この限りでない。

4　第八十一条の四第三項及び第四項の規定は、前項ただし書の確認を受けた場合について準用する。

2　土地の所有者等は、当該土地の所有者等に変更があった場合においては、前項の規定により記録した土壌汚染状況調査又は汚染の除去等の措置の結果を変更後の土地の所有者等に引き継がなければならない。

3　前二項の規定は、土壌法の規定に基づき土壌汚染状況調査を実施し、又は汚染の除去等の措置を講じた土地の所有者等について準用する。

2　知事は、前項の規定による指定をするときは、規則で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

3　第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

4　知事は、汚染の除去等の措置により、第一項の規定による指定に係る区域(以下「要措置管理区域」という。)の全部又は一部について同項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要措置管理区域の全部又は一部について同項の規定による指定を解除するものとする。

5　知事は、要措置管理区域の全部又は一部について、土壌法第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定がされた場合(当該指定に係る特定有害物質の種類が当該要措置管理区域の指定に係る管理有害物質の種類と同じである場合に限る。)においては、当該要措置管理区域の全部又は一部について第一項の規定による指定を解除するものとする。

6　第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による指定の解除について準用する。

2　知事は、前項の規定により知事から指示を受けた者が汚染除去等計画を提出しないときは、その者に対し、汚染除去等計画を提出すべきことを命ずることができる。

3　汚染除去等計画の提出をした者は、第一項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしたときは、規則で定めるところにより、当該変更後の汚染除去等計画を知事に提出しなければならない。

4　知事は、汚染除去等計画(汚染除去等計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下この項から第九項まで、第八十一条の十第一号及び第八十一条の十一において同じ。)の提出があった場合において、当該汚染除去等計画に記載された実施措置が規則で定める技術的基準に適合していないと認めるときは、その提出があった日から起算して三十日以内に限り、当該提出をした者に対し、その変更を命ずることができる。

5　知事は、汚染除去等計画の提出があった場合において、当該汚染除去等計画に記載された実施措置が前項の技術的基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。この場合においては、当該提出をした者に対し、遅滞なく、短縮後の期間を通知しなければならない。

6　汚染除去等計画の提出をした者は、第四項に規定する期間(前項の規定による通知があったときは、その通知に係る期間)を経過した後でなければ、実施措置を講じてはならない。

7　汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じなければならない。

8　知事は、汚染除去等計画の提出をした者が当該汚染除去等計画に従って実施措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該実施措置を講ずべきことを命ずることができる。

9　汚染除去等計画の提出をした者は、当該汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に報告しなければならない。

2　知事は、土壌の管理有害物質による汚染の除去により、前項の規定による指定に係る区域(以下「要届出管理区域」という。)の全部又は一部について同項の規定による指定の事由がなくなったと認めるときは、当該要届出管理区域の全部又は一部について同項の規定による指定を解除するものとする。

3　知事は、要届出管理区域の全部又は一部について、土壌法第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定がされた場合(当該指定に係る特定有害物質の種類が当該要届出管理区域の指定に係る管理有害物質の種類と同じである場合に限る。)においては、当該要届出管理区域の全部又は一部について第一項の規定による指定を解除するものとする。

4　第八十一条の八第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による指定及び前二項の規定による解除について準用する。

5　要届出管理区域の全部又は一部について、第八十一条の八第一項の規定による指定がされた場合においては、当該要届出管理区域の全部又は一部について第一項の規定による指定が解除されたものとする。この場合において、同条第二項の規定による指定の公示をしたときは、前項において準用する同条第二項の規定による解除の公示をしたものとみなす。

2　要届出管理区域が指定された際当該要届出管理区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して十四日以内に、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。

3　要届出管理区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して十四日以内に、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。

4　第一項第一号の土地の形質の変更をした者は、規則で定めるところにより、規則で定める期間ごとに、当該期間中において行った当該土地の形質の変更の種類、場所その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

5　知事は、第一項の規定による届出を受けた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が規則で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受けた日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。

2　台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、規則で定める。

3　知事は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

2　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更しようとするときは、その届出に係る行為に着手する日の十四日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3　非常災害のために応急措置として汚染土壌を当該管理区域外に搬出した者は、当該汚染土壌を搬出した日から起算して十四日以内に、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。

4　知事は、第一項又は第二項の規定による届出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その届出を受けた日から十四日以内に限り、その届出をした者に対し、当該各号に定める措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項第二号の「自然由来等要届出管理区域」とは、要届出管理区域のうち、土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら自然又は専ら当該土地の造成に係る水面埋立てに用いられた土砂に由来するものとして、規則で定める要件に該当する土地の区域をいい、同号の「自然由来等土壌」とは、当該区域内の汚染土壌をいう。

3　第一項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該管理区域外に搬出した者について準用する。ただし、当該搬出をした者が汚染土壌処理業者であって当該汚染土壌を自ら処理する場合は、この限りでない。

2　前項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該管理区域外に搬出した者について準用する。

2　前項本文の規定は、非常災害のために必要な応急措置として汚染土壌を当該管理区域外に搬出した者について準用する。

3　汚染土壌の運搬を受託した者(以下「運搬受託者」という。)は、当該運搬を終了したときは、第一項(前項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の規定により交付された管理票に規則で定める事項を記載し、規則で定める期間内に、第一項の規定により管理票を交付した者(以下この条において「管理票交付者」という。)に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該汚染土壌について処理を委託された者があるときは、当該処理を委託された者に管理票を回付しなければならない。

4　汚染土壌の処理を受託した者(以下「処理受託者」という。)は、当該処理を終了したときは、第一項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に規則で定める事項を記載し、規則で定める期間内に、当該処理を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。

5　管理票交付者は、前二項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処理が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から規則で定める期間保存しなければならない。

6　管理票交付者は、規則で定める期間内に、第三項又は第四項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたときは、速やかに当該委託に係る汚染土壌の運搬又は処理の状況を把握し、その結果を知事に届け出なければならない。

7　運搬受託者は、第三項前段の規定により管理票の写しを送付したとき(同項後段の規定により管理票を回付したときを除く。)は当該管理票を当該送付の日から、第四項後段の規定による管理票の写しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から、それぞれ規則で定める期間保存しなければならない。

8　処理受託者は、第四項前段の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から規則で定める期間保存しなければならない。

9　前各項の規定は、汚染土壌を他人に第八十一条の十八第一項第二号若しくは第三号又は第八十一条の十九第一項第一号に規定する土地の形質の変更に使用させる場合について準用する。この場合において、第一項中「(当該委託が汚染土壌の処理のみに係るものである場合にあっては、その処理を受託した者)」とあるのは「(運搬を委託しない場合にあっては、当該汚染土壌を土地の形質の変更に使用する者)」と、「運搬又は処理を受託した者」とあるのは「運搬を受託した者又は土地の形質の変更に使用する者」と、第三項中「処理を委託された者」とあるのは「土地の形質の変更に使用する者」と、第四項中「の処理を受託した者(以下「処理受託者」という。)」とあるのは「を土地の形質の変更に使用する者(以下「土壌使用者」という。)」と、「処理を終了した」とあるのは「土地の形質の変更をした」と、「処理を委託した」とあるのは「土地の形質の変更に使用させた」と、第五項中「運搬又は処理が終了した」とあるのは「運搬が終了し、又は土地の形質の変更が行われた」と、第六項中「委託に係る汚染土壌の運搬又は処理」とあるのは「運搬又は土地の形質の変更」と、前項中「処理受託者」とあるのは「土壌使用者」と読み替えるものとする。

2　何人も、汚染土壌の処理を受託しておらず、又は汚染土壌を土地の形質の変更に使用しないにもかかわらず、前条第四項(同条第九項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。

3　運搬受託者、処理受託者又は汚染土壌を第八十一条の十八第一項第二号若しくは第三号又は第八十一条の十九第一項第一号に規定する土地の形質の変更に使用する者は、受託した汚染土壌の運搬若しくは処理を終了しておらず、又は汚染土壌を土地の形質の変更に使用していないにもかかわらず、前条第三項又は第四項(これらの規定を同条第九項において読み替えて準用する場合を含む。)の送付をしてはならない。

2　知事は、自主調査を実施しようとする者に対し、当該自主調査が自主調査等の指針に即して適切に実施されるよう必要な指導又は助言をすることができる。

3　知事は、自主調査を実施した者に対し、当該自主調査の結果の報告を求めることができる。

4　知事は、前項の報告に基づき必要があると認めるときは、当該報告を行った者に対し、自主措置又は第一項の土地の形質の変更について必要な指導又は助言をすることができる。

5　第二項の規定は自主措置又は第一項の土地の形質の変更を実施しようとする者について、第三項の規定は自主措置又は第一項の土地の形質の変更を実施した者について、前項の規定は自主措置又は第一項の土地の形質の変更の結果の報告を行った者について、それぞれ準用する。

2　知事は、許可を受けようとする者に対し、汚染土壌処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全についての適正な配慮が汚染土壌処理業に関する指針に即して適切に実施されるよう必要な指導又は助言を行うことができる。

2　前項の申請をする者は、規則で定めるところにより、同項の申請に係る土地の土壌のダイオキシン類による汚染の状況の調査(以下この条において「申請に係る調査」という。)の方法及び結果その他規則で定める事項を記載した申請書に、規則で定める書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の規定による申請があった場合において、申請に係る調査が公正に、かつ、第八十一条の四第一項の規則で定める方法により行われたものであると認めるときは、当該申請に係る土地の区域について、第八十一条の八第一項又は第八十一条の十二第一項の規定による指定をすることができる。この場合において、当該申請に係る調査は、土壌汚染状況調査とみなす。

4　知事は、第一項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係る土地に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる。

2　この章において「第一種管理化学物質」とは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成十一年法律第八十六号。以下この章において「化学物質排出把握管理促進法」という。)第二条第二項に規定する第一種指定化学物質並びに浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因となる化学物質で規則で定めるものをいう。

3　この章において「第二種管理化学物質」とは、化学物質排出把握管理促進法第二条第三項に規定する第二種指定化学物質及び生活環境への影響を生じるおそれのある化学物質で規則で定めるものをいう。

4　この章において「第一種管理化学物質取扱事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者のうち、規則で定める業種に属する事業を営むものであって当該事業者による第一種管理化学物質の取扱量等を勘案して規則で定める要件に該当するものをいう。

5　この章及び第百五条第一項において「管理化学物質取扱事業者」とは、前項各号のいずれかに該当する事業者及び第二種管理化学物質の製造の事業を営む者、業として第二種管理化学物質又は第二種管理化学物質を含有する製品であって規則で定める要件に該当するもの(以下「第二種管理化学物質等」という。)を使用する者その他業として第二種管理化学物質等を取り扱う者をいう。

2　化学物質適正管理指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　管理化学物質取扱事業者は、第一種管理化学物質及び第二種管理化学物質(以下「管理化学物質」という。)が人の健康を損なうおそれがあるものであること等を認識し、かつ、化学物質適正管理指針に留意して、管理化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する府民の理解を深めるよう努めなければならない。

2　第一種管理化学物質取扱事業者で規則で定めるものは、化学物質管理計画書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

2　第一種管理化学物質取扱事業者であって前条第二項の規定により化学物質管理計画書を届け出たものは、規則で定めるところにより、毎年度、化学物質管理目標、当該化学物質管理目標の達成状況その他規則で定める事項を、知事に届け出なければならない。

2　第一種管理化学物質取扱事業者は、規則で定めるところにより、第一種管理化学物質及び事業所ごとに、毎年度、前項の規定により把握される前年度の第一種管理化学物質の排出量等に関し規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

3　前二項の規定にかかわらず、化学物質排出把握管理促進法第五条第一項の規定により把握すべき事項又は同条第二項の規定により届け出るべき事項については、把握し、又は届け出ることを要しない。

2　知事は、管理化学物質取扱事業者が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　知事は、第一項の緊急事態が発生した場合において、当該緊急事態の再発を防止するため必要があると認めるときは、当該管理化学物質取扱事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

2　この章において「特定建設作業」とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音又は振動を発生する作業で規則で定めるものをいう。

2　前項の規制地域は、規則で定める。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

3　前二項の規定は、第八十三条第二項に規定する規制地域を定める規則が施行された後、一の地域が新たに規制地域となった際現にその地域内において工場等を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)については、当該地域が規制地域となった日から三年間は、適用しない。ただし、当該地域が規制地域となった際その者に適用されている市町村の条例で第一項の規定に相当するものがあるとき又はその者が第八十七条第一項若しくは第八十九条第一項の規定による届出をした場合において当該届出が受理された日から三十日を経過したときは、この限りでない。

2　前項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。

2　前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　第八十七条第二項の規定は前項の規定による届出について準用する。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで届出施設を設置しているときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

2　第八十七条第一項又は第八十八条第一項の規定による届出をした者について相続、合併又は分割(その届出に係る工場等に設置する届出施設の全てを承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該届出施設の全てを承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3　前二項の規定により第八十七条第一項又は第八十八条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

3　前二項の規定による届出には、当該特定建設作業の場所の付近の見取図を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

3　知事は、公共性のある施設又は工作物に係る建設工事として行われる特定建設作業について前二項の規定による勧告又は命令を行うに当たっては、当該建設工事の円滑な実施について特に配慮しなければならない。

2　商業宣伝を目的として航空機(航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第一項に規定する航空機をいう。)から機外に向けて拡声機を使用する者は、拡声機の使用の時間及び音量等について規則で定める事項を遵守しなければならない。

3　前二項に定めるもののほか、規則で定める地域内において商業宣伝を目的として屋外において又は屋内から屋外に向けて拡声機を使用する者は、拡声機の使用の時間及び場所並びに音量等について規則で定める事項を遵守しなければならない。

4　商業宣伝以外の目的のために拡声機を使用する者は、規則で定める場合を除き、前項の規則で定める事項に配慮し、当該拡声機から発生する騒音が周辺の生活環境を損なうことのないよう努めなければならない。

2　知事は、第三章第三節の規定の施行に必要な限度において、解体等工事の元請業者、下請負人若しくは自主施工者に対し、第四十条の三第一項若しくは第二項の調査、同条第一項若しくは第二項の規定による事前調査書面の作成若しくは特定粉じん排出等作業の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、解体等工事の場所その他解体等工事の元請業者、下請負人若しくは自主施工者の事務所等に立ち入り、当該調査、事前調査書面の作成若しくは特定粉じん排出等作業の実施状況を検査させることができる。

3　知事は、第三章第三節の規定の施行に必要な限度において、解体等工事の発注者又は自主施工者に対し、第四十条の三第一項若しくは第二項の調査若しくは同条第一項若しくは第二項の規定による事前調査書面の作成に係る建築物等の設計図書の提供又は特定建築材料の使用状況、施工方法、工期、工事費その他建設工事の請負契約に関する事項その他必要な事項についての報告を求めることができる。

4　知事は、第六十四条の規定の施行に必要な限度において、施設又は設備等の故障、破損その他の事故が発生し、汚水又は廃液を公共用水域に流出させる事故を発生させた事業者に対し、報告を求め、又はその職員に、当該事業者の事業所等に立ち入り、事故の状況その他必要な事項を検査させることができる。

5　知事は、第五章第三節第二款及び第三款の規定の施行に必要な限度において、次に掲げる者に対し、当該土地の状況、当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該土地に立ち入り、当該土地の状況若しくは当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況を検査させることができる。

6　知事は、第五章第三節第四款の規定の施行に必要な限度において、次に掲げる者に対し、汚染土壌の運搬若しくは処理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、次に掲げる者の事務所、当該汚染土壌の積卸しを行う場所その他の場所若しくは汚染土壌の運搬の用に供する自動車その他の車両若しくは船舶(以下この項において「自動車等」という。)に立ち入り、当該汚染土壌の状況、自動車等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

7　前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　知事は、第八十一条の七又は第八十一条の二十八第三項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない者の氏名又は名称、住所及び当該勧告の内容を公表することができる。

3　知事は、前二項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、意見の聴取の手続を行わなければならない。

2　知事は、事業活動その他の人の活動に伴って、公害以外の人の健康若しくは生活環境に係る著しい影響が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、これを防止するために必要な措置を講ずるものとする。

2　この条例及びその施行に関する事項を定めた規則に基づく事務のうち、次に掲げる事務であって大東市、高石市及び岬町の区域に係るものは、当該市又は町が処理することとする。

3　この条例及びその施行に関する事項を定めた規則に基づく事務のうち、次に掲げる事務であって守口市、和泉市及び熊取町の区域に係るもの(守口市の区域にあっては第八号から第二十四号まで、第二十七号及び第二十九号に掲げる事務を除き、和泉市の区域にあっては第二号に掲げる事務を除き、熊取町の区域にあっては第三号から第七号まで、第二十五号、第二十六号、第二十八号及び第三十号に掲げる事務を除く。)は、当該市又は町が処理することとする。

4　この条例及びその施行に関する事項を定めた規則に基づく事務のうち、次に掲げる事務であって大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市(貝市)、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、箕面市、東大阪市、大阪狭山市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、太子町、河南町及び千早赤阪村の区域に係るもの(大阪市、吹田市、富田林市及び千早赤阪村の区域にあっては第二号に掲げる事務を除き、高槻市の区域にあっては第一号に掲げる事務(第一項第三号から第十号までに掲げる事務に限る。)を除き、寝屋川市の区域にあっては第十六号から第二十号まで、第二十二号及び第二十六号に掲げる事務を除く。)は、当該市、町又は村が処理することとする。

2　過失により、前項第一号又は第三号の罪を犯した者は、三月以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、第百三条及び第百四条の規定は、公布の日から施行する。

(大阪府公害防止条例の廃止)

2　大阪府公害防止条例(昭和四十六年大阪府条例第一号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　第百三条の規定の施行の日から平成六年七月三十一日までの間は、同条の規定中「大阪府環境審議会」とあるのは「大阪府公害対策審議会」とする。

4　この条例の施行の際現に旧条例第三十五条第一項の規定による実施の制限を受けている者及び騒音又は振動に係る届出施設に係る届出をした者で旧条例第三十八条又は第四十条の規定による届出をした後三十日を経過していないものについての第二十五条、第二十七条、第五十五条、第五十六条第一項及び第九十条第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

5　旧条例によってした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例によってしたものとみなす。

6　旧条例第四十三条第一項の規定により許可の申請がされ、この条例の施行の日前にその申請に対し処分がされていない場合において、その申請に係る施設が、第十七条第四項の規則の施行に伴い新たに同項に規定する届出施設に該当し、又は第四十九条第二項の規則の施行に伴い新たに同項に規定する届出施設に該当するときは、当該申請が受理された日にそれぞれ当該施設に係る第十九条第一項又は第五十二条の規定による届出がされたものとみなす。この場合において、当該申請をした者についての第二十五条、第二十七条、第五十五条及び第五十六条第一項の規定の適用については、第二十五条及び第五十五条中「その届出を受理した日」とあるのは「旧大阪府公害防止条例第四十三条第一項の規定による申請を受理した日」と、第二十七条及び第五十六条第一項中「その届出が受理された日」とあるのは「旧大阪府公害防止条例第四十三条第一項の規定による申請が受理された日」とする。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8　第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な経過措置は、規則で定める。

(大阪府工業用水道事業供給条例の一部改正)

9　大阪府工業用水道事業供給条例(昭和三十七年大阪府条例第四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年七月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府生活環境の保全に関する条例(以下「新条例」という。)第八十一条の四及び第八十一条の五の規定は、この条例の施行の際現に着手していた土地の形質変更(新条例第八十一条の三第一項に規定する土地の形質変更をいう。)に係る土地については、適用しない。

3　新条例第八十一条の六の規定は、この条例の施行の際現に使用が廃止されていた新条例第八十一条の五第一項に規定する有害物質使用届出施設等に係る工場又は事業場の敷地であった土地については、適用しない。

この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下「新条例」という。)第四十条の三、第四十条の七、第四十条の八、第四十条の十及び第百五条第二項の規定は、この条例の施行の際現に着手していた新条例第四十条の二第二項に規定する特定排出等工事については、適用しない。

3　この条例の施行の日から平成十八年一月十八日までの間に、新条例第四十条の七第一項の建設工事に着手する者に対する同項の規定の適用については、同項中「石綿排出等作業の開始の日の十四日前までに」とあるのは、「平成十八年一月五日までに」とする。

4　この条例の施行の日から平成十八年一月十八日までの間に、大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第十八条の十五第一項に規定する特定工事に着手する者に対する新条例第四十条の八の規定の適用については、同条中「併せて」とあるのは、「平成十八年一月五日までに」とする。

この条例は、平成十八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第十一条第一項の許可を受けているタンクローリーを使用して行う燃料用ガソリンの運搬については、この条例の施行の日から起算して五年間は、改正後の大阪府生活環境の保全等に関する条例第三十九条の四第二項及び第百五条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(平成十年大阪府条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第三章第三節の節名の改正規定、第三章第三節中第四十一条の前に一款及び款名を加える改正規定(第一款の款名、第四十条の十四、第四十条の十六、第四十条の二十六及び第二款の款名に係る部分に眼る。)、第四十一条の改正規定、第百五条第一項の改正規定、第百十二条の改正規定、第百十三条の改正規定、第百十八条を第百二十条とする改正規定、第百十七条の改正規定、同条を第百十九条とする改正規定、第百十六条を第百十八条とする改正規定、第百十五条の改正規定(同条第一号の次に二号を加える部分(同条第三号に係る部分に限る。)を除く。)、同条を第百十七条とする改正規定及び第百十四条の次に二条を加える改正規定(第百十六条に係る部分(同条第一号に係る部分を除く。)に限る。)は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第九項の規定は規則で定める日から、第三条の規定は同年十月一日から施行する。

(一定規模以上の面積の土地の形質の変更の届出に関する経過措置)

2　平成二十二年五月一日前に土地の形質の変更(改正後の大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下「新条例」という。)第八十一条の三第一項に規定する土地の形質の変更をいう。以下同じ。)に着手する者に対する新条例第八十一条の五の規定の適用については、同条第一項中「当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに」とあるのは「あらかじめ」と、同条第二項中「ダイオキシン類が発生し、又は処理された可能性があると認められる場合」とあるのは「特定有害物質が製造され、使用され、又は処理された可能性があると認められる場合(ダイオキシン類にあっては、ダイオキシン類が発生し、又は処理された可能性があると認められる場合)」と、「ダイオキシン類による」とあるのは「管理有害物質(規則で定める管理有害物質に限る。)による」とする。

3　新条例第八十一条の五第一項に規定する土地の形質の変更が改正前の大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下「旧条例」という。)第八十一条の四第一項ただし書に規定する場合におけるものである場合は、平成二十二年八月一日以後に当該土地の形質の変更に着手する場合を除き、新条例第八十一条の五第一項の規定は、同日の前日までの間は、適用しない。

(過去の管理有害物質の使用の状況等についての調査等に関する経過措置)

4　旧条例第八十一条の四第三項の規定によりした調査及び報告は新条例第八十一条の五第二項の規定によりした調査及び報告と、旧条例第八十一条の五第二項の規定によりした調査及び報告は新条例第八十一条の六第一項の規定によりした調査及び報告とみなす。

(管理区域の指定に関する経過措置)

5　この条例の施行の際現に旧条例第八十一条の八第一項の規定により指定されている土地の区域は、新条例第八十一条の十二第一項の規定により指定された同条第二項に規定する要届出管理区域とみなす。

(管理区域台帳に関する経過措置)

6　この条例の施行の際現に存する旧条例第八十一条の九第一項の規定による管理区域の台帳は、新条例第八十一条の十五第一項の規定による要届出管理区域の台帳とみなす。

(措置命令に関する経過措置)

7　この条例の施行前にした旧条例第八十一条の十第一項又は第二項の規定による命令については、なお従前の例による。

(要届出管理区域内における土地の形質の変更の届出に関する経過措置)

8　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日に附則第五項の規定により新条例第八十一条の十二第二項に規定する要届出管理区域とみなされた土地の区域において当該土地の形質の変更に着手する者であって、施行日前に当該土地の形質の変更について旧条例第八十一条の十一第一項の規定による届出をした者は、新条例第八十一条の十三第一項の規定による届出をしたものとみなす。

(汚染土壌の搬出時の届出に関する経過措置)

9　新条例第八十一条の十六第一項の規定は、第二条の規定の施行の日から起算して十四日を経過する日以後に同項に規定する汚染土壌を当該管理区域(同項に規定する管理区域をいう。)外に搬出しようとする者(その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。)について適用する。

(指定調査機関による調査に関する経過措置)

10　平成二十五年三月三十一日までの間は、新条例第八十一条の四第一項中「土壌法第四条第二項に規定する指定調査機関(以下「指定調査機関」という。)」とあるのは「土壌法第四条第二項に規定する指定調査機関(以下「指定調査機関」という。)又は大阪府生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年大阪府条例第二十九号)による改正前の第八十一条の四第二項の規定による指定を受けた者(以下「府指定調査機関」という。)」と、新条例第八十一条の五第二項、第八十一条の六第一項及び第八十一条の十六第一項中「指定調査機関」とあるのは「指定調査機関又は府指定調査機関」とする。

11　平成二十五年三月三十一日までの間は、旧条例第八十一条の四第二項の規定による指定(施行日前に旧条例第八十一条の二十の規定に該当してその効力を失い、又は旧条例第八十一条の二十一第一項の規定により取り消されたもの及び土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)第四条第二項に規定する指定調査機関である者に係るものを除く。)は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第五章第三節第五款(第八十一条の十二から第八十一条の十四までを除く。)の規定はなおその効力を有するものとし、旧条例第八十一条の十六第二項中「第八十一条の四第二項、第八十一条の五及び第八十一条の六」とあるのは「第八十一条の四第一項及び第八十一条の十六第一項」と、旧条例第八十一条の十八中「第八十一条の十四各号」とあるのは「大阪府生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年大阪府条例第二十九号。以下「一部改正条例」という。)による改正前の大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下「旧条例」という。)第八十一条の十四各号」と、旧条例第八十一条の二十及び第八十一条の二十一第一項中「第八十一条の四第二項の規定による指定」とあるのは「一部改正条例附則第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例第八十一条の四第二項の規定による指定」と、同項第一号中「第八十一条の十三第一号、第二号又は第四号」とあるのは「旧条例第八十一条の十三第一号、第二号又は第四号」と、同項第二号中「第八十一条の十五第一項又は第八十一条の十七第一項」とあるのは「一部改正条例附則第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例第八十一条の十五第一項又は第八十一条の十七第一項」と、同項第三号中「第八十一条の十六第三項又は第八十一条の十八」とあるのは「一部改正条例附則第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例第八十一条の十六第三項又は第八十一条の十八」とする。

(報告及び検査に関する経過措置)

12　施行日前に旧条例第八十一条の二第四項に規定する土壌汚染状況調査に係る土地の旧条例第八十一条の三第一項に規定する所有者等の承諾を得て同項に規定する土地の形質変更を行った者については、旧条例第百五条第五項第二号の規定は、なおその効力を有する。

(罰則の適用に関する経過措置)

13　この条例の施行前にした行為及び附則第七項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第百十一条第一項及び第二項の改正規定は、平成二十三年一月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十三年四月一日から、第二条の規定は同年十月一日から、第三条の規定は平成二十四年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十四年四月一日から、第二条の規定は同年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成二十五年一月一日から、第三条の規定は同年二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成二十五年十月一日から、第三条の規定は平成二十六年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第二条の規定による改正前の大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下「旧条例」という。)第四十条の七第一項又は第二項の規定による届出がされた特定排出等工事については、第二条の規定による改正後の大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下「新条例」という。)第四十条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に着手された建築物その他の施設を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事(旧条例第四十条の二第二項に規定する特定排出等工事(以下「特定排出等工事」という。)及び大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第十八条の十五第一項に規定する特定工事(以下「特定工事」という。)を除く。)については、新条例第四十条の三(第一項を除く。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に旧条例第四十条の七第一項又は第二項による届出がされた特定排出等工事については、新条例第四十条の七の規定は、適用しない。

5　この条例の施行の日前に大気汚染防止法第十八条の十五条第一項又は第二項の規定により届出がされた特定工事については、新条例第四十条の八第一項の規定は、適用しない。

6　この条例の施行の日前に旧条例第四十条の七第一項による届出がされた石綿排出等作業の方法及び旧条例第四十条の八による届出がされた敷地の境界線における大気中の石綿の濃度の測定に関する計画の変更の命令については、なお従前の例による。

7　この条例の施行の日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年十一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、第一条の規定は平成三十一年四月一日から、第二条の規定は平成三十一年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定の施行の際現に工場又は事業場において有害物質使用特定施設等を設置している者は、同条の規定の施行後速やかに、当該工場又は事業場の土地の所有者等(当該有害物質使用特定施設等を設置した者を除く。)に対し、当該有害物質使用特定施設等において現に製造し、使用し、又は処理している(ダイオキシン類にあっては、発生し、又は処理している)管理有害物質の種類に関する情報を提供するよう努めるものとする。

3　この条例の施行前にこの条例による改正前の大阪府生活環境の保全等に関する条例第八十一条の九第一項の規定による指示を受けた者に係る汚染の除去等の措置については、なお従前の例による。

4　第二条の規定による改正後の大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下「第二条改正後条例」という。)第八十一条の十六第一項の規定は、第二条の規定の施行の日から起算して十四日を経過する日以後に第二条改正後条例第八十一条の十六第一項に規定する汚染土壌を当該管理区域(同項に規定する管理区域をいう。)外へ搬出しようとする者(その委託を受けて当該汚染土壌の運搬のみを行おうとする者を除く。)について適用する。

5　第三条の規定による改正後の大阪府生活環境の保全等に関する条例(以下「第三条改正後条例」という。)第八十一条の四第五項の規定は、第三条の規定の施行の日から起算して三十日を経過する日以後に第三条改正後条例第八十一条の四第五項に規定する土地の所有者等について適用する。

6　第三条改正後条例第八十一条の六第一項の規定は、第三条の規定の施行の日から起算して三十日を経過する日以後に第三条改正後条例第八十一条の六第一項に規定する土地の形質の変更に着手する者について適用する。

7　この条例の施行前にした行為及び附則第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年七月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和元年十月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年六月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年七月一日から施行する。ただし、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第三条の規定による改正後の大阪府生活環境の保全等に関する条例第四十条の三から第四十条の十三の三までの規定は、令和三年七月十六日以後に着手する建設工事(この条例による改正前の大阪府生活環境の保全等に関する条例第四十条の七第一項又は第二項の規定による届出がされた石綿排出等作業に係る建設工事であって、同日前に着手していないもの(以下「届出がされた未着手の工事」という。)を除く。)について適用し、同日前に着手した建設工事(届出がされた未着手の工事を含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第一条の規定は令和四年四月一日から、第二条の規定は令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。