(目的)

第一条　この条例は、大阪府環境基本条例(平成六年大阪府条例第五号)の理念にのっとり、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行い、及び事業の実施以後に事後調査を行うことが豊かな環境の保全及び創造の上で極めて重要であることに鑑み、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の府民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

(府等の責務)

第三条　府、事業者及び府民は、事業の実施前における環境影響評価及び事業の実施以後における事後調査の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

(技術指針の策定等)

第四条　知事は、事業者が行う環境影響評価及び事後調査が科学的知見に基づき適正に実施されるようにするため、府の区域における環境の特性等を考慮して、次に掲げる事項を記載した環境影響評価及び事後調査に関する技術的な指針(以下「技術指針」という。)を策定するものとする。

(方法書の作成等)

第五条　事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書についての公示及び縦覧)

第六条　知事は、前条第二項の規定により方法書の提出を受けたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を公示するとともに、当該方法書及び要約書の写しを公示の日から起算して一月間一般の縦覧に供するものとする。

(調査市町村長への意見照会)

第七条　知事は、前条の規定による公示をしたときは、第五条第一項第三号の地域を管轄する市町村長(以下「調査市町村長」という。)に対し、方法書及び要約書の写しを送付し、期間を指定して、方法書について環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。

(方法書についての審査会への意見照会)

第八条　知事は、第六条の規定による公示をしたときは、審査会に対し、方法書及び要約書の写しを送付し、期間を指定して、方法書について環境の保全の見地からの専門的な事項に係る意見を求めるものとする。ただし、知事が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(方法書についての意見書の提出等)

第九条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、規則で定めるところにより、第六条の公示の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、事業者又は知事に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(方法書についての知事の意見等)

第十条　知事は、前条第二項の書類の提出を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について次に掲げる意見等を勘案して、環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第十一条　事業者は、前条第一項の規定により意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第九条第一項の事業者に対して述べられた意見に配意して第五条第一項第四号及び第五号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第十二条　事業者は、前条第一項の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成等)

第十三条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(関係地域の決定等)

第十四条　知事は、前条第二項の規定により準備書及び要約書の提出を受けたときは、その日から起算して三十日以内に、規則で定めるところにより、対象事業の環境影響の内容及び程度を考慮して、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(以下「関係地域」という。)を決定し、その旨を事業者及び関係地域を管轄する市町村長(以下「関係市町村長」という。)に通知するものとする。

(準備書についての公示及び縦覧等)

第十五条　知事は、前条の規定による通知をしたときは、規則で定めるところにより、速やかに、準備書の提出を受けた旨及び関係地域を公示するとともに、当該準備書及び要約書の写しを公示の日から起算して一月間一般の縦覧に供するものとする。

(関係市町村長への意見照会等)

第十六条　知事は、前条第一項の規定による公示をしたときは、関係市町村長に対し、準備書及び要約書の写しを送付し、期間を指定して、準備書について環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。

(準備書についての審査会への意見照会)

第十七条　知事は、第十五条第一項の規定による公示をしたときは、審査会に対し、準備書及び要約書の写しを送付し、期間を指定して、準備書について環境の保全の見地からの専門的な事項に係る意見を求めるものとする。

(説明会の開催等)

第十八条　事業者は、規則で定めるところにより、第十五条第一項の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出等)

第十九条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、規則で定めるところにより、第十五条第一項の公示の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、事業者又は知事に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(公聴会の開催等)

第二十条　知事は、前条第二項の規定による書類の提出を受けた後、規則で定めるところにより、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴くため、公聴会を開催するものとする。ただし、前条第一項の意見書の提出がない場合その他公聴会を開催する必要がないと知事が認めるときは、この限りでない。

(公述意見書に対する事業者の見解等)

第二十一条　事業者は、公述意見書の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、知事に対し、公述意見書に記載された意見についての事業者の見解を記載した書類を提出するとともに、その写しを関係市町村長に送付しなければならない。

(準備書についての知事の意見等)

第二十二条　知事は、第十九条第二項の書類の提出を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について次に掲げる意見等を勘案して、環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(評価書の作成等)

第二十三条　事業者は、前条第一項の規定により意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第十九条第一項の事業者に対して述べられた意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を作成しなければならない。

(評価書についての公示及び縦覧等)

第二十四条　知事は、前条第二項の規定により評価書の提出を受けたときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を公示するとともに、当該評価書の写しを公示の日から起算して一月間一般の縦覧に供するものとする。

(対象事業の実施の制限)

第二十五条　事業者は、知事が前条第一項の規定による公示を行うまでは、対象事業を実施してはならない。

(事業者の環境の保全の配慮)

第二十六条　事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならない。

(事後調査計画書の作成等)

第二十七条　事業者は、対象事業に係る工事に着手するときは、あらかじめ規則及び技術指針で定めるところにより、事後調査の項目、手法、場所その他の方法について記載した計画書(以下「事後調査計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、評価書において事後調査を実施しないこととした場合であって、知事が相当と認めるときは、この限りでない。

(事後調査計画書の変更等)

第二十七条の二　事業者は、事後調査計画書に記載した事後調査の項目、手法、場所その他の方法の一部を変更しようとするときは、その旨を記載した事後調査計画書を作成し、知事に提出しなければならない。

(着工の届出等)

第二十八条　事業者は、対象事業に係る工事に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を書面で知事に届け出なければならない。

(事後調査の実施等)

第二十九条　事業者又はこの者に代わって事後調査を行う旨の申出に基づき知事が適当と認めた者(以下「事業者等」という。)は、事後調査計画書に基づき、事後調査を行わなければならない。

(工事完了の届出等)

第三十条　事業者は、対象事業に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を書面で知事に届け出なければならない。

(事業者の氏名等の変更の場合の届出)

第三十条の二　事業者は、第六条の規定による公示があってから対象事業を完了するまでの間において、第五条第一項第一号に掲げる事項を変更した場合は、規則で定めるところにより、その旨を書面で知事に届け出なければならない。

(対象事業の変更の場合の届出等)

第三十一条　事業者は、第六条の規定による公示があってから対象事業を完了するまでの間において、第五条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合(当該変更後の事業が対象事業に該当する場合に限る。)は、規則で定めるところにより、その旨を書面で知事に届け出なければならない。ただし、当該事項の変更が事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当する場合は、この限りでない。

(対象事業の廃止等)

第三十二条　事業者は、第六条の規定による公示があってから対象事業を完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、規則で定めるところにより、その旨を書面で知事に届け出なければならない。

(都市計画に定められる対象事業に関する特例)

第三十三条　対象事業が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第七項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第五項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、第三章から第五章まで及び第七章の規定により行うべき環境影響評価その他の手続は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(対象事業を定める都市計画に係る都市計画の案の縦覧期間等)

第三十三条の二　前条第一号の規定により府が環境影響評価その他の手続を対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行う場合においては、当該都市計画の案の縦覧期間は都市計画法第十七条第一項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公告の日から起算して一月間とし、当該都市計画の案に係る同法第十七条第二項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による意見書の提出の期間は当該公告の日から、当該縦覧期間の満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間とする。

(港湾計画に係る環境影響評価その他の手続)

第三十四条　この条において「港湾環境影響評価」とは、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係る同法第三条の三第一項に規定する港湾計画(以下「港湾計画」という。)に定められる港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全(以下「港湾開発等」という。)が環境に及ぼす影響(以下「港湾環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその港湾計画に定められる港湾開発等に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における港湾環境影響を総合的に評価することをいう。

(法の対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続の準用)

第三十五条　第六条、第八条、第九条第四項、第十五条第一項、第十七条、第十九条第四項、第二十条、第二十四条第一項、第二十七条から第三十条まで、第四十四条及び第四十五条の規定は、法第二条第四項に規定する対象事業について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(研究開発)

第三十六条　知事は、環境影響評価及び事後調査の手法の研究及び開発に努めるとともに、府の区域における環境の状況その他の情報の収集及び整理に努め、事業者及び府民に対し、この条例に基づく環境影響評価、事後調査その他の手続を実施するに当たって必要な資料を提供するよう努めるものとする。

(手続の併合)

第三十七条　相互に関連する二以上の対象事業を実施しようとする場合は、当該対象事業に係る事業者は、これらの対象事業について、併せて第三章から第七章までの環境影響評価、事後調査その他の手続を行うことができる。

(評価書の公示後における環境影響評価、事後調査その他の手続の再実施)

第三十八条　事業者は、第二十四条第一項の規定による公示の日から起算して五年を経過した日以後に当該対象事業を実施しようとするときは、第三章から第五章までに定める手続の全部又は一部の再度の実施について知事と協議しなければならない。

(許認可等への配慮)

第三十九条　知事は、事業者が対象事業を実施するにつき許認可等を要することとされている場合において、当該許認可等の権限を有するとき又は当該許認可等の権限を有する者に対し意見を述べることができるときは、当該対象事業に係る許認可等を行い、又は意見を述べるに当たり当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。

(勧告及び公表)

第四十条　知事は、事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者等に対し必要な措置を講ずるよう勧告するものとする。

(隣接府県の知事との協議)

第四十一条　知事は、第十四条の規定により関係地域を定める場合において、関係地域とすべき地域に本府の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域における環境影響評価、事後調査その他の手続に関して、当該地域の存する府県の知事と協議するものとする。

(市町村との関係)

第四十二条　知事は、この条例の適切かつ円滑な運用を図るため、市町村長と相互に情報を提供するなど常に密接に連絡し、必要があると認めるときは協力を求めることができる。

(適用除外)

第四十三条　第三章から第八章までの規定は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第八十七条の規定による災害復旧の事業又は同法第八十八条第二項に規定する事業、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十四条の規定が適用される場合における同条第一項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第五条第一項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第三号に規定する事業については、適用しない。

(立入検査)

第四十四条　知事は、対象事業に係る工事の着手後において、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、事業者等の事務所又は対象事業が実施されている区域に立ち入り、当該対象事業等の実施状況を検査させることができる。

(報告の徴収)

第四十五条　知事は、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者等に対し、必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(規則への委任)

第四十六条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第一章、第二章及び別表の規定は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この条例の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について大阪府行政手続条例(平成七年大阪府条例第二号)第三十四条に規定する行政指導その他の措置の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類があるときは、当該書類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。

第三条　施行日以後に事業者となるべき者は、指針公示日から施行日の前日までの間において、第三章の規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。