第一条　府吏員及府吏員ニ準ズベキ者並ニ其ノ遺族ハ本条例ノ定ムル所ニ依リ退隠料、通算退職年金、増加退隠料、退職給与金、傷病給与金、返還一時金、遺族扶助料、通算遺族年金、一時扶助金及死亡一時金(以下退隠料等ト云フ)ヲ受クルノ権利ヲ有ス

第二条　退隠料、通算退職年金、増加退隠料、遺族扶助料及通算遺族年金ハ年金トシ退職給与金、傷病給与金、返還一時金、一時扶助金及死亡一時金ハ一時金トス

第三条　府吏員ノ在職年ハ就職ノ月ヨリ之ヲ起算シ退職又ハ死亡ノ月ヲ以テ終ル

第三条ノ二　昭和二十二年四月一日ヨリ昭和二十四年九月三十日マデノ間ニ於テ大阪府地方労働委員会ノ事務局長、幹事及書記(以下書記等ト云フ)トシテ在職シ引続キ府吏員ト為リタル者ノ書記等トシテノ在職期間ハ之ヲ府吏員トシテノ在職年ニ通算ス

第四条　次ニ掲グル期間ハ在職年数中ヨリ除算ス

第五条　本条例ニ於ケル退職当時ノ俸給年額ノ計算ニ付テハ次ノ特例ニ従フ

第五条ノ二　前条第一項ニ規定スル一号俸又ハ二号俸上位ノ号俸ヘノ昇給ニ付テハ恩給法第五十九条ノ三ノ例ニ依ル

第六条　年金タル退隠料等ノ給与ハ之ヲ給スベキ事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ之ヲ始メ権利消滅ノ月ヲ以テ終ル

第七条　年金タル退隠料等ノ年額及一時金タル退隠料等ノ額ノ円位未満ハ之ヲ円位ニ満タシム

第八条　退隠料等ハ之ヲ給スベキ事由ノ生ジタル日ヨリ七年以内ニ請求スルニ非ザレバ之ヲ給セズ

第八条ノ二　第三十一条ノ二第一項ノ遺族扶助料及同条第二項ノ一時扶助金ニ付テハ前条ニ規定スル期間ハ戸籍届出ノ受理ノ日ヨリ進行ス

第九条　年金タル退隠料等(通算遺族年金ヲ除ク)ヲ受クルノ権利ヲ有スル者次ノ各号ノ一ニ該当スルトキ(通算退職年金ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ニ在リテハ第二号又ハ第三号ニ該当スルトキヲ除ク)ハ其ノ権利消滅ス

第十条　第十四条ニ規定スル裁定者(以下裁定者ト云フ)ハ年金タル退隠料等ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ニ付其ノ権利ノ存否ヲ調査ス

第十条ノ二　年金タル退隠料等ヲ受クルノ権利ヲ有スル者第九条、第二十五条、第二十五条ノ二、第三十三条第一項及第三項、第三十四条第一項又ハ第三十四条ノ二第三項ニ於テ其ノ例ニ依ル国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号以下昭和六十年法律第三十四号ト云フ)第三条ノ規定ニ依ル改正前ノ厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号以下旧厚生年金保険法ト云フ)第六十三条若ハ第六十四条ノ規定ニ該当シタルトキハ本人又ハ其ノ遺族ハ其ノ旨ヲ遅滞ナク裁定者ニ届出ヅベシ

第十一条　府吏員次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ引続キタル在職ニ付退隠料、通算退職年金又ハ退職給与金ヲ受クルノ資格ヲ失フ

第十二条　退隠料等(通算退職年金ヲ除ク以下次条及第十二条ノ三ニ於テ同ジ)ヲ受クルノ権利ヲ有スル者死亡シタルトキ其ノ生存中ニ給与ヲ受ケザリシモノハ之ヲ当該府吏員ノ遺族ニ給シ遺族ナキトキハ死亡者ノ相続人ニ給ス

第十二条ノ二　前条ノ場合ニ於テ死亡シタル退隠料等ヲ受クルノ権利ヲ有スル者未タ請求ヲ為ササリシトキ又ハ其ノ生存中裁判ヲ経タルモノニ付テハ之ガ支給ヲ受クベキ遺族若ハ相続人ハ自己ノ名ヲ以テ請求シ又ハ其ノ支給ヲ受クルコトヲ得

第十二条ノ三　前条ノ場合ニ於テ退隠料等ノ請求及支給ノ請求ヲ為スベキ同順位者二人以上アルトキハ其ノ一人ガ為シタル請求ハ全員ノ為其ノ全額ニ付之ヲ為シタルモノト看做シ其ノ一人ニ対シテ為シタル支給ハ全員ニ対シテ之ヲ為シタルモノト看做ス

第十三条　退隠料等ヲ受クルノ権利ハ之ヲ譲渡シ又ハ担保ニ供スルコトヲ得ズ但シ株式会社日本政策金融公庫及法律ヲ以テ定ムル金融機関ニ担保ニ供スルハ此ノ限ニ在ラズ

第十四条　退隠料等ヲ受クルノ権利ノ裁定ハ次ノ区分ニ依ル

第十五条　府吏員ハ毎月其ノ俸給ノ百分ノ二ニ相当スル金額ヲ府ニ納付スベシ

第十五条ノ二　通算退職年金ニ関シテハ本条例ニ依ルモノノ外昭和六十年法律第三十四号附則第二条第二項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル同条第一項ノ規定ニ依ル廃止前ノ通算年金通則法(昭和三十六年法律第百八十一号以下旧通則法ト云フ)ノ定ムル所ニ依ル

第十五条ノ三　退隠料等ノ支給ヲ停止スベキ事由ガ生ジタルニ拘ラズ其ノ支給ヲ停止スベキ期間ノ分トシテ退隠料等ガ支払ハレタルトキハ其ノ支払ハレタル退隠料等ハ其ノ後ニ支払フベキ退隠料等ノ内払ト看做スコトヲ得退隠料等ヲ減額シテ改定スベキ事由ガ生ジタルニ拘ラズ其ノ事由ガ生ジタル月ノ翌月以後ノ分トシテ減額セザル額ノ退隠料等ガ支払ハレタル場合ニ於ケル其ノ退隠料等ノ其ノ減額スベカリシ部分ニ付亦同ジ

第十五条ノ四　退隠料等ヲ受クルノ権利ヲ有スル者死亡ニ因リ其ノ退隠料等ヲ受クルノ権利ガ消滅シタルニ拘ラズ其ノ死亡ノ日ノ属スル月ノ翌月以後ノ分トシテ当該退隠料等ノ過誤払ガ行ハレタル場合ニ於テ当該過誤払ニ依ル返還金ニ係ル債権(以下返還金債権ト云フ)ニ係ル債務ノ弁済ヲ為スベキ者ニ支払フベキ退隠料等アルトキハ当該退隠料等ノ支払金ノ金額ヲ当該過誤払ニ依ル返還金債権ノ金額ニ充当スルコトヲ得

第十六条　府吏員在職年十四年以上ニシテ退職シタルトキハ之ニ退隠料ヲ給ス

第十七条　退隠料ノ年額ハ次ノ如シ

第十七条ノ二　退職給与金ヲ受ケタル後其ノ退職給与金ノ基礎ト為リタル在職年数一年ヲ二月ニ換算シタル月数内ニ再就職シタル者ニ退隠料ヲ給スル場合ニ於テハ当該換算月数ト退職ノ翌月ヨリ再就職ノ月迄ノ月数トノ差月数ヲ退職給与金算出ノ基礎ト為リタル俸給月額ノ二分ノ一ニ乗ジタル金額ノ十五分ノ一ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノヲ以テ其ノ退隠料ノ年額トス但シ差月数一月ニ付退職給与金算出ノ基礎ト為リタル俸給月額ノ二分ノ一ノ割合ヲ以テ計算シタル金額ヲ返還シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第十七条ノ三　前条但書ノ規定ニ依ル退職給与金ノ返還ハ再就職ノ月(再就職後退職給与金給与ノ裁定アリタル場合ハ其ノ裁定アリタル月)ノ翌月ヨリ一時ニ又ハ分割シテ之ヲ完了スベシ

第十七条ノ四　府吏員在職年三年以上十四年未満ニシテ退職シ次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ者ニ通算退職年金ヲ給ス

第十七条ノ五　通算退職年金ノ年額ハ次ノ各号ニ掲グル金額ノ合算額ヲ二百四十デ除シ之ニ前条ノ退職ニ係ル退職給与金ノ基礎ト為リタル在職年ノ月数ヲ乗ジテ得タル額トス

第十八条　府吏員公務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ身体又ハ精神ニ障害ヲ有スルコトト為リ失格原因ナクシテ退職シタルトキハ第十六条ニ定ムル年限ニ満タザルモ退隠料ヲ給シ併セテ本条例ノ定ムル所ニ依リ増加退隠料ヲ給ス

第十九条　公務傷病ニ因ル障害ノ程度ハ恩給法別表第一号表ノ二ニ掲グル七項トス

第十九条ノ二　府吏員タル特別ノ事情ニ関連シテ生ジタル不慮ノ災厄ニ因リ傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ、公務ニ起因シタルト同視スベキモノハ之ヲ公務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リタルモノト看做ス

第二十条　府吏員ノ増加退隠料ノ年額ハ恩給法別表第二号表ノ金額トス

第二十一条　退隠料ヲ受クル者再就職シ失格原因ナクシテ退職シ次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ退隠料ヲ改定ス

第二十二条　前条ノ規定ニ依リ退隠料ヲ改定スルニハ前後ノ在職年ヲ合算シ其ノ年額ヲ定メ増加退隠料ヲ改定スルニハ前後ノ傷痍疾病ヲ合シタルモノヲ以テ其ノ程度トシテ増加退隠料年額ヲ定ム

第二十三条　前二条ノ規定ニ依リ退隠料ヲ改定スル場合ニ於テ其ノ年額従前ノ年額ヨリ少キトキハ従前ノ退隠料年額ヲ以テ改定年額トス

第二十四条　退隠料権ノ基礎ト為リタル在職年中恩給権ノ基礎ト為ルベキ在職金アルトキハ其ノ在職年ハ退隠料権ノ基礎ト為リタル在職年ヨリ除算シ退隠料ヲ改定ス

第二十五条　退隠料(府費負担教職員退職年金及び退職一時金条例ノ規定ニ依ル退職年金ヲ含ム)ハ之ヲ受クル者府吏員トシテ就職スルトキハ就職ノ月ノ翌月ヨリ退職ノ月迄之ヲ停止ス但シ実在職期間一月未満ナルトキハ此ノ限リニ在ラズ

第二十五条ノ二　退隠料及増加退隠料ハ之ヲ受クル者三年以下ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ月ノ翌月ヨリ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス但シ刑ノ全部ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ之ヲ停止セズ刑ノ一部ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ其ノ刑ノ内執行ガ猶予サレザリシ部分ノ期間ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月ノ翌月以降ハ之ヲ停止セズ之等ノ言渡ヲ猶予ノ期間中ニ取消サレタルトキハ取消ノ月ノ翌月ヨリ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス

第二十五条ノ三　退隠料ハ之ヲ受クル者四十五歳ニ満ツル月迄ハ其ノ全額、四十五歳ニ満ツル月ノ翌月ヨリ五十歳ニ満ツル月迄ハ其ノ千分ノ五、五十歳ニ満ツル月ノ翌月ヨリ五十五歳ニ満ツル月迄ハ其ノ十分ノ三ヲ停止ス

第二十五条ノ四　退隠料ハ之ヲ受クル者ニ前年ニ於ケル退隠料外ノ所得アルトキハ恩給法第五十八条ノ四ノ規定ニ依ル普通恩給ノ恩給年額ノ停止ノ例ニ依リ退隠料年額ノ一部ヲ停止ス

第二十五条ノ五　増加退隠料(第二十条第二項乃至第六項ノ規定ニ依ル加給ヲ含ム)ハ之ヲ受クル者労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第七十七条ノ規定ニ依ル障害補償又ハ之ニ相当スル給付トシテ同法第八十四条第一項ノ規定ニ該当スルモノヲ受ケタル者ナルトキハ当該補償又ハ給付ヲ受ケタル事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ六年間之ヲ停止ス但シ其ノ年額中当該補償又ハ給付ノ金額ノ六分ノ一ニ相当スル金額ヲ超ユル部分ハ之ヲ停止セズ

第二十五条ノ六　増加退隠料ハ準教育職員ニモ之ヲ給ス

第二十六条　府吏員在職年三年以上十四年未満ニシテ退職シタルトキハ之ニ退職給与金ヲ給ス但シ次条第一項ノ規定ニ依リ計算シタル金額ナルトキ又ハ増加退隠料ヲ給セラルル場合ハ此ノ限リニ在ラズ

第二十七条　退職給与金ノ金額ハ第一号ニ掲グル金額ヨリ第二号ニ掲グル金額ヲ控除シタル金額トス

第二十七条ノ二　府吏員公務ノ為傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ第十九条ニ規定スル障害ノ程度ニ至ラザルモ恩給法第四十九条ノ三ニ規定スル程度ニ達シ失格原因ナクシテ退職シタルトキハ之ニ傷病給与金ヲ給ス

第二十七条ノ三　傷病給与金ノ金額ハ傷病ノ程度ニ依リ定メタル恩給法別表第三号表ノ金額トス

第二十七条ノ四　傷病給与金ヲ受ケタル後四年内ニ第十八条第二項ノ規定ニ依リ増加退隠料ヲ受クルニ至リタルトキハ傷病給与金ノ金額ハ六十四分ノ一ニ相当スル金額ニ傷病給与金ヲ受ケタル月ヨリ起算シ増加退隠料ヲ受クルニ至リタル月迄ノ月数ト四十八月トノ差月数ヲ乗ジタル金額ノ傷病給与金ヲ返還セシム

第二十七条ノ五　傷病給与金ハ準教育職員ニモ之ヲ給ス

第二十七条ノ六　第二十七条第一項ノ退職給与金ノ支給ヲ受ケタル者(同項ノ規定ニ依リ計算シタル退職給与金ノ金額ナキ者ヲ含ム)ガ再ビ府吏員ト為リ退職シタル場合ニ於テ退隠料ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ト為リタルトキハ返還一時金ヲ給ス

第二十七条ノ七　第二十七条第一項ノ退職給与金ノ支給ヲ受ケタル者ガ退職シタル後ニ六十歳ニ達シタル場合又ハ六十歳ニ達シタル後ニ退職シタル場合(其ノ者ガ退隠料又ハ通算退職年金ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ト為リタルトキヲ除ク)ニ於テ六十歳ニ達シタル日(六十歳ニ達シタル後ニ退職シタル者ニ付テハ当該退職ノ日)カラ六十日以内ニ同項第二号ニ掲グル金額ニ相当スル金額ノ支給ヲ受クルコトヲ希望スル旨ヲ裁定者ニ申出タルトキハ其ノ者ニ返還一時金ヲ給ス

第二十八条　府吏員次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ其ノ遺族ニ遺族扶助料ヲ給ス

第二十九条　遺族扶助料ノ年額ハ之ヲ受クル者ノ人員ニ拘ラズ次ノ各号ニ依ル

第二十九条ノ二　前条第一項第二号又ハ第三号ノ規定ニ依ル遺族扶助料ヲ受クル者労働基準法第七十九条ノ規定ニ依ル遺族補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第八十四条第一項ノ規定ニ該当スルモノヲ受ケタル者ナルトキハ当該補償又ハ給付ヲ受クル事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ六年間其ノ遺族扶助料ノ年額ト前条第一項第一号ノ規定ニ依ル金額トノ差額ニ同条第二項ノ規定ニ依ル加給年額ヲ加ヘタル金額ヲ停止ス但シ停止年額ハ当該補償又ハ給付ノ金額ノ六分ノ一ニ相当スル金額ヲ超ユルコトナシ

第二十九条ノ三　第二十条第二項又ハ第二十九条第二項ノ規定ニ依リ加給ヲ受クベキ場合ニ於テ一人ノ扶養家族又ハ扶養遺族ガ二以上ノ退隠料又ハ遺族扶助料ニ付テ加給ヲ受クベキ原因タルベキトキハ当該扶養遺族ハ最初ニ給与事由ノ生ジタル退隠料又ハ遺族扶助料ニ付テノミ加給ノ原因タルベキモノトス

第三十条　遺族扶助料ハ配偶者、未成年ノ子、父母、成年ノ子、祖父母ノ順位ニ依リ之ヲ給ス

第三十条ノ二　前条第一項及第二項ノ規定ニ依ル同順位ノ遺族二人以上アルトキハ其ノ中一人ヲ総代者トシテ遺族扶助料ノ請求又ハ遺族扶助料支給ノ請求ヲ為スベシ

第三十一条　成年ノ子ハ府吏員ノ死亡ノ当時ヨリ身体又ハ精神ニ障害アリ且生活資料ヲ得ルノ途ナキトキニ限リ之ニ遺族扶助料ヲ給ス

第三十一条ノ二　府吏員ノ死亡当時之ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニシタル者ニシテ府吏員ノ死亡後戸籍ノ届出ガ受理セラレ其ノ届出ニ因リ府吏員ノ祖父母、父母、配偶者又ハ子ナルコトト為リタルモノニ給スル遺族扶助料ハ当該戸籍届出受理ノ日ヨリ之ヲ給ス

第三十二条　府吏員ノ死亡後遺族次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ遺族扶助料ヲ受クルノ資格ヲ失フ

第三十三条　遺族扶助料ヲ受クル者三年以下ノ懲役又ハ禁錮ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ月ノ翌月ヨリ其ノ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其ノ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄遺族扶助料ヲ停止ス但シ刑ノ全部ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ之ヲ停止セズ刑ノ一部ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルトキハ其ノ刑ノ内執行ガ猶予サレザリシ部分ノ期間ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月ノ翌月以降ハ之ヲ停止セズ之等ノ言渡ヲ猶予ノ期間中ニ取消サレタルトキハ取消ノ月ノ翌月ヨリ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル月迄之ヲ停止ス

第三十三条ノ二　第三十条ノ二ノ規定ハ前条第二項ノ遺族扶助料停止ノ申請並ニ同条第三項ノ遺族扶助料ノ転給ノ請求及其ノ支給ノ請求ニ付之ヲ準用ス

第三十四条　遺族次ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ遺族扶助料ヲ受クルノ権利ヲ失フ

第三十四条ノ二　通算退職年金ヲ受クルノ権利ヲ有スル者死亡シタルトキハ其ノ者ノ遺族ニ通算遺族年金ヲ給ス

第三十五条　府吏員第二十八条第一項各号ノ一ニ該当シ兄弟姉妹以外ニ遺族扶助料ヲ受クル者ナキトキハ其ノ兄弟姉妹未成年又ハ身体若ハ精神ニ障害アリ生活資料ヲ得ルノ途ナキ場合ニ限り之ニ一時扶助金ヲ給ス

第三十六条　府吏員在職年三年以上十四年未満ニシテ在職中公務ノ故ニ非ズシテ死亡シタル場合ニハ其ノ遺族ニ一時扶助金ヲ給ス

第三十六条ノ二　第二十七条第一項ノ退職給与金ノ支給ヲ受ケタル者ガ通算退職年金又ハ返還一時金ノ支給ヲ受クルコトナク死亡シタルトキハ其ノ者ノ遺族ニ死亡一時金ヲ給ス但シ其ノ遺族同一ノ事由ニ因リ通算遺族年金ノ支給ヲ受クルノ権利ヲ有スル者ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第三十六条ノ三　地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第五十七号)第二条ノ規定ニ依ル廃止前ノ通算年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令(昭和三十六年政令第三百八十九号)第四条ニ規定スル者デ第十七条ノ五第一ノ例ニ依リ算定シタル金額ニ一時恩給ノ給与事由ノ生ジタル日ニ於ケル年齢ニ応ジ別表ニ定ムル率ヲ乗ジテ得タル金額ヲ一時恩給ノ支給ヲ受ケタル後六十日以内ニ府ニ納付シタルモノ又ハ其ノ遺族ハ第二十七条第一項ニ規定スル退職給与金ヲ受ケタル者又ハ其ノ遺族ト看做シ本条例中府吏員ニ対スル通算退職年金、通算遺族年金、返還一時金及死亡一時金ニ関スル規定ヲ適用ス此ノ場合ニ於テ第十七条ノ四各号列記以外ノ部分中「十四年」トアルノハ恩給法第六十七条第一項ノ規定ニ依ル一時恩給ノ支給ヲ受ケタル者ニ在リテハ「十七年」ト同法第七十条第一項ノ規定ニ依ル一時恩給ノ支給ヲ受ケタル者ニ在リテハ「十二年」ト第二十七条ノ六第二項中「前ニ退職シタル日」トアリ又ハ前条第二項中「退職シタル日」トアルノハ「地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令第二条ノ規定ニ依ル廃止前ノ通算年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令第五条ニ定ムル金額ヲ府ニ納付シタル日」ト読替ヘルモノトス

第三十七条　本条例ハ昭和九年四月一日ヨリ之ヲ施行ス

第三十八条　左ノ規則ハ之ヲ廃止ス

第三十九条　本条例施行前ニ給与事由ノ生ジタル退隠料、退職給与金及遺族扶助料ニ付テハ従前ノ規定ニ依ル

第四十条　本条例施行ノ際従前ノ規定ニ依ル退隠料ニ付テノ最短退隠料年限ニ達シタル者ニハ其ノ者ガ本条例施行後本規定ニ依ル最短退隠料年限ニ達セズシテ退職シタル場合ト雖モ退職前ノ俸給ニ依リ之ニ退隠料ヲ給ス但シ其ノ年額ハ在職年ノ不足一年ニ付退職前ノ俸給年額ノ百五十分ノ一ニ相当スル金額ヲ控除シタルモノトス

第四十一条　前条ノ規定ハ本条例施行ノ際現ニ休職ノ地位ニ在ル者ニシテ本条例施行後其ノ期間ノ終了ニ因リ従前ノ規定ニ依ル退隠料ニ付テノ最短退隠料年限ニ達スルモノニ付之ヲ準用ス

第四十二条　第四条第二項ノ規定ハ本条例施行ノ際現ニ進行中ニ属スル休職、停職等ノ在職期間ニ付テハ其ノ期間ノ終了ニ至ル迄ハ本条例施行後ト雖モ同条ノ規定ヲ適用セズ

第四十三条　第十五条ノ規定ハ本条例施行ノ際現ニ在職スル者ニ付テハ昇給セラレタル月ノ翌月ヨリ之ヲ適用シ昇給セラレタル月ニ至ル府吏員ノ納付金ハ従前ノ規定ニ依リ之ヲ納付スベシ

第四十四条　第二十四条ノ場合ノ退隠料ノ改定並ニ退職給与金ノ給与ハ従前ノ規定ニ依ル

第四十五条　第二十五条第四号ノ規定ハ本条例施行前退隠料ヲ受クルノ権利ヲ生ジタル者及本条例施行ノ際現ニ在職シ本条例施行後退職シテ退隠料ヲ受クルノ権利ヲ生ズル者ニハ之ヲ適用セズ

第四十六条　第二十九条第二項ノ規定ハ府吏員ガ本条例施行前死亡シタル場合ニ付テモ之ヲ適用ス但シ此ノ場合ニ於ケル加給ハ本条例施行後ニ属スル残存期間ニ付テノミ之ヲ為ス

第四十七条　令和四年三月三十一日ニ於テ第二十条第一項ノ規定ニヨル増加退隠料ノ加給ノ原因トナル未成年ノ子ガアル場合ニ於ケル当該子ニ対スル同条ノ規定ノ適用ニ付テハ同条中「未成年ノ子」トアルノハ「二十歳未満ノ子(婚姻シタル子ヲ除ク)」ト「ナキ成年ノ子」トアルノハ「ナキ二十歳以上ノ子(婚姻シタル二十歳未満ノ子ヲ含ム)」トス

第四十八条　本条例施行ニ関シ必要ナル事項ハ知事之ヲ定ム

第一条　この条例は公布の日から施行する。但し第十二条から第十二条の三まで、第二十八条から第三十二条まで、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十三条の二から第三十六条までの改正規定は昭和二十三年一月一日から第一条第二項第二号第四条第五号の改定規定は昭和二十三年三月七日から、第一条第二項第三号中教育委員会の所管に属する公立学校の事務職員に関する規定は昭和二十三年七月十五日から、第一条第二項第三号中教育委員会の所管に属する公立学校の事務職員以外の職員に関する規定及び第十四条第四号の改正規定は昭和二十三年十一月一日から適用する。

第二条　教育委員会の所管に属すべき公立学校の事務職員及びその遺族にかかる退隠料、退職給与金又は遺族扶助料の受給権が昭和二十三年七月十五日から同年十月三十一日までの間において発生したものについては、第十四条第四号の規定にかかわらず、知事が裁定する。

第三条　この条例の施行前禁錮以上の刑に処せられた者についてはなお従前の例による。

第四条　昭和二十二年十二月三十一日以前に退隠料、退職給与金及び遺族扶助料権者が死亡した場合におけるその生存中の退隠料、退職給与金及び遺族扶助料で給与を受けなかつたものの支給についてはなお従前の例による。

第五条　昭和二十二年十二月三十一日までに給与事由の生じた遺族扶助料及び一時扶助金についてはなお従前の例による。但し、昭和二十三年一月一日以後において次の特例に従う。

第六条　この条例施行前給与事由の生じた増加退隠料、傷病退隠料又は遺族扶助料を受け若しくは受くべき者については、この条例によつて給せられるべき各担当の増加退隠料、傷病退隠料又は遺族扶助料の金額と比較し少額なるときは、その差額を権利者の請求を待たないで増給する。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中府吏員退隠料等条例第二十七条ノ三の改正規定及び附則第八条の規定は昭和三十四年七月一日から、第三条の規定は昭和三十五年七月一日から施行し、第一条中府吏員退隠料等条例第十六条、第二十五条及び第二十六条の改正規定は昭和三十二年十月十一日から、第一条中府吏員退隠料等条例第二十条、第二十五条ノ四第一項及び第二十五条ノ五の改正規定並びに附則第二条から附則第七条まで及び附則第十二条の規定は昭和三十三年十月一日から適用する。

(退隠料等の年額の改定)

第二条　昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、又は死亡した府吏員に給する退隠料については、昭和三十五年七月分以降、府吏員の遺族に給する遺族扶助料のうち、府吏員退隠料等条例第二十九条第一項第一号に規定する遺族扶助料(以下「普通遺族扶助料」という。)については同月分以降、その他の遺族扶助料については、昭和三十三年十月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、その年額計算の基礎となつている俸給年額が四十一万四千円をこえる退隠料及び遺族扶助料については、この限りでない。

第三条　前条の規定により、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた条例第二十八号による改正前の府吏員退隠料等条例第二十九条第一項第二号及び第三号に規定する遺族扶助料で、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が七万九千八百円未満のものの年額を改定する場合においては、当該俸給年額は七万九千八百円とみなす。

第四条　附則第二条第一項中「昭和三十五年七月分以降」とあるのは、退隠料又は普通遺族扶助料を受ける者で、昭和三十三年十月一日において六十五歳に満ちているものについては「昭和三十三年十月分以降」と、同日後昭和三十五年五月三十一日までの間に六十五歳に満ちるものについては「六十五歳に満ちた日の属する月の翌月分以降」と読み替えて、同条の規定を適用するものとする。この場合において、普通遺族扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が普通遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が六十五歳に満ちた月をもつて、その二人が六十五歳に満ちた月とみなす。

第五条　削除

第六条　附則第二条の規定により年額を改定された普通遺族扶助料以外の遺族扶助料は、昭和三十五年六月分まで、改定年額と改定前の年額との差額の十分の五を停止する。

(公務傷病退隠料年額の改定等)

第七条　府吏員退隠料等条例第二十条の改正規定の施行の際現に増加退隠料(第七項症の増加退隠料を除く。)を受けている者については、昭和三十三年十月分以降、その年額(同条例第二十条第二項の規定による加給年額を除く。)を、法律第百二十四号による改正後の恩給法別表第二号表による年額に改定する。ただし、改正後の同法別表第二号表による年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

第八条　昭和三十四年七月一日前に給与事由の生じた傷病給与金の金額の計算については、同日以後も、なお従前の例による。

第九条　昭和三十三年十月一日において現に第七項症の増加退隠料を受けている者については、同年十月分以降、その年額(条例第二十八号による改正前の府吏員退隠料退職給与金及遺族扶助料条例第二十条第二項の規定による加給年額を除く。)を、法律第百二十四号による改正後の恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則別表第四の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第四の年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

第十条　昭和三十四年七月一日において現に傷病退隠料を受けている者については、同年七月分以降、その年額(条例第二十八号による改正前の府吏員退隠料退職給与金及遺族扶助料条例第二十条ノ二第三項の規定による加給年額を除く。)を、法律第百二十四号による改正後の法律第百五十五号附則別表第五の年額に改定する。ただし、改正後の同法附則別表第五の年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

(みなして改定する場合)

第十一条　昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した府吏員又はこれらの者の遺族が昭和三十三年十月一日以後に新たに退隠料又は遺族扶助料を給されることとなる場合においては、その退隠料又は遺族扶助料を受ける者は、同年八月三十一日にその給与事由が生じていたとしたならば受けるべきであつた退隠料又は遺族扶助料を受けていたものとみなし、附則第二条、附則第四条及び附則第六条の規定を適用するものとする。

(職権改定)

第十二条　この条例の附則(前条を除く。)の規定による退隠料等の改定は、裁定者が受給者の請求を待たずに行う。

(退隠料等の年額の改定の場合の端数計算)

第十三条　この条例の附則の規定により退隠料等の年額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た退隠料等の年額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額をもつてこれらの規定による改定年額とする。ただし、その端数を切り捨てた金額が改定前の年額を下ることとなるときは、この限りでない。

(多額所得による退隠料停止)

第十四条　昭和三十三年十月一日前に給与事由の生じた退隠料については、改正後の府吏員退隠料等条例第二十五条ノ四第一項の規定にかかわらず、改正前の同項の規定の例による。

(改正後の条例第二十八号附則第十項の適用)

第十五条　改正後の条例第二十八号附則第十項の規定は、この条例公布の日前に未帰還府吏員の死亡が判明した場合にも適用する。

(昭和二十年九月二日前に国外で死亡した府吏員に係る遺族扶助料の調整)

第十六条　未帰還者留守家族等援護法(昭和二十八年法律第百六十一号)第二条に規定する未帰還者であつて条例第二十八号附則第七項に規定する未帰還府吏員でない府吏員の死亡がこの条例の公布の日以後に判明した場合においては、当該府吏員に関し、昭和二十二年七月分以降その死亡が判明した日の属する月までの分として支給された旧未復員者給与法(昭和二十二年法律第百八十二号)並びに旧官吏俸給令(昭和二十一年勅令第百九十二号)、旧政府職員の新給与実施に関する法律(昭和二十三年法律第四十六号)及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の規定による俸給及び扶養手当(他の法令によるこれに相当する給与を含む。)並びに未帰還者留守家族等援護法の規定による留守家族手当及び特別手当の額は、当該府吏員に関しその死亡が判明した日までに給与されるべきであつた遺族扶助料の内払とみなす。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第一条の規定は、昭和三十七年一月一日から施行する。

(公務傷病退隠料に関する経過措置)

第二条　昭和三十六年十二月三十一日において現に増加退隠料を受けている者のうち、府吏員退隠料等条例第二十条第四項に規定する未成年の子が同条第三項に規定する未成年の子と合して四人をこえている者については、昭和三十七年一月分以降、改正前の同条例同条第二項から第五項までの規定による加給の年額を改正後の同条例同条第二項から第五項までの規定による年額に改定する。

(昭和二十三年六月三十日以前に退職し、又は死亡した者に係る退隠料についての経過措置)

第三条　昭和三十六年十月一日において現に改正前の昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料年額の改定に関する条例(以下「条例第二十三号」という。)の規定を適用された退隠料又は遺族扶助料を受けている者については、昭和三十六年十月分以降、その年額を改正後の条例第二十三号及び府吏員退隠料等条例等の一部を改正する条例(昭和三十三年大阪府条例第三十四号)附則の規定を適用した場合の年額に改正する。

(昭和二十三年六月三十日以前から在職していた者についての府吏員退隠料等条例等の特例)

第四条　昭和二十三年六月三十日以前から引き続き在職し、同年七月一日から同年十一月三十日までの間に退職し、又は死亡した府吏員で、同年六月三十日に退職したものとすれば、改正後の条例第二十三号第一条に規定する府吏員に該当することとなるべきであつたものについては、同日に府吏員を退職し、当日府吏員に就職したものとみなす。

(職権改定)

第五条　附則第三条の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、裁定者が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

(通算退職年金の支給等に関する経過措置)

第二条　改正後の第十七条ノ四の規定による通算退職年金は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職に係る退職給与金の基礎となつた在職年に基づいては、支給しない。ただし、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の第二十七条の規定による退職給与金の支給を受けた者で、施行日から六十日以内に、その者に係る改正後の第二十七条第一項第二号に掲げる金額(その額が同項第一号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額)に相当する金額(以下附則第六条第二項において「控除額相当額」という。)を本府に返還したものの当該退職給与金の基礎となつた在職年については、この限りでない。

第三条　次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間(明治四十四年四月一日以前に生れた者にあつては、昭和三十六年四月一日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間)が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の第十七条ノ四の規定の適用については、同条第一号に該当するものとみなす。

第四条　改正後の第二十七条の規定は、施行日以後の退職に係る退職給与金について適用し、同日前の退職に係る退職給与金については、なお従前の例による。

第五条　施行日前から引き続き府吏員であつて次の各号の一に該当するものについて改正後の第二十六条及び第二十七条第一項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から六十日以内に、退職給与金の額の計算上改正後の第二十七条第一項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を裁定者に申し出たときは、改正後の第二十六条及び第二十七条第一項の規定にかかわらず、その者の退職給与金については、第二十七条第二項の規定を適用する。

第六条　改正後の第二十七条ノ六、第二十七条の七及び第三十六条ノ二の規定の適用については、これらの規定に規定する退職給与金には、施行日前の退職に係る退職給与金(次項の規定により第二十七条第一項の退職給与金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

第七条　通算年金に関する政令第四条に規定する者で施行日前に一時恩給の支給を受けたものについては、改正後の第三十六条ノ三の規定中「一時恩給ノ支給ヲ受ケタル後」とあるのは「施行日以後」として同条の規定を適用する。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条の規定は昭和三六年十月一日から、第十七条ノ四の改正規定及び附則第十一条の規定は昭和三十七年四月二十八日から、第二十五条ノ四の改正規定及び附則第三条から第十条までの規定は昭和三十七年十月一日から適用する。

(外国政府職員期間のある者についての特例)

第二条　外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある府吏員で次の各号の一に該当するものの退隠料の基礎となるべき府吏員としての在職年の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職年月数を加えたものによる。ただし、恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十二条の規定により普通恩給の基礎となるべき在職年の計算上公務員(恩給法第十九条に規定する公務員及び法令の規定により当該公務員とみなされた者をいう。以下同じ。)としての在職年に加えられ、又は府吏員となる前に在職していた他の地方公共団体の退職年金条例の規定で同条の規定に相当するものにより当該他の地方公共団体の退職年金の基礎となるべき在職年の計算上当該他の地方公共団体の退職年金条例に規定する職員としての在職年月数に加えられた当該外国政府職員としての在職年月数については、この限りでない。

第二条の二　府吏員としての在職年に加えられることとされている外国政府職員としての在職月数を有する者のうち、外国政府職員として昭和二十年八月八日まで在職し、同日以後引き続き海外にあつた者の在職年の計算については、外国政府職員としての在職年月数を加えた在職年に、さらに、当該外国政府職員でなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において府吏員となつた場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法(昭和二十八年法律第百六十一号)第二条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

第二条の二の二　附則第二条第三項、第四項及び第五項の規定は、条例第四十七号による改正後の附則第二条第七項又は前条の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、同条第三項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和四十六年十月一日から」と、同条第四項中「附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者」とあるのは「附則第二十四条の四第二項第一号から第三号までに掲げる者並びに同項第二号及び第三号に掲げる者以外の公務員の子で昭和四十六年十月一日前に成年に達したもの(身体又は精神に障害があり生活資料を得るみちのない子を除く。)」と、同条第五項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十六年十月」と読み替えるものとする。

第二条の二の三　附則第二条第三項、第四項及び第五項の規定は、府吏員退隠料等条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第六号)による改正後の附則第二条第一項の既定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料につて準用する。この場合において、同条第三項中「府吏員退隠料等条例等の一部を改正する条例(昭和四十六年大阪府条例第四十七号。以下「条例第四十七号」という。)による改正前の第一項」とあるのは「第一項」と、「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和四十七年十月一日から」と、同条第四項中「附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者」とあるのは「附則第二十四条の四第二項第一号から第三号までに掲げる者並びに同項第二号及び第三号に掲げる者以外の公務員の子で昭和四十七年十月一日前に成年に達したもの(身体又は精神に障害があり生活資料を得るみちのない子を除く。)」と、同条第五項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十七年十月」と読み替えるものとする。

第二条の二の四　附則第二条第三項から第五項までの規定は、府吏員退隠料等条例等の一部を改正する条例(昭和五十年大阪府条例第九号。以下「条例第九号」という。)による改正後の附則第二条の規定の適用により給すべき退隠料又は遺族扶助料について準用する。この場合において、同条第三項中「府吏員退隠料等条例等の一部を改正する条例(昭和四十六年大阪府条例第四十七号。以下「条例第四十七号」という。)による改正前の第一項」とあるのは「第一項」と、「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和四十九年九月一日から」と、同条第四項中「附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者」とあるのは「附則第二十四条の四第二項第一号から第三号までに掲げる者並びに同項第二号及び第三号に掲げる者以外の公務員の子で昭和四十九年九月一日前に成年に達したもの(身体又は精神に障害があり生活資料を得るみちのない子を除く。)」と、同条第五項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和四十九年九月」と読み替えるものとする。

(外国特殊法人職員期間のある者についての特例)

第二条の二の五　附則第二条から前条までの規定は、法律第百五十五号附則第四十三条に規定する職員(以下「外国特殊法人職員」という。)として在職したことのある府吏員について準用する。この場合において、これらの規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と、附則第二条第一項ただし書中「同条の規定に相当するもの」とあるのは「同条の規定に相当するもの(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)第三条の三第二項及び第七条の二の規定を含む。)」と、同条第三項中「もののうち昭和三十六年九月三十日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年十月一日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和三十八年十月一日から」と、同条第五項中「昭和三十六年十月」とあるのは「昭和三十八年十月」と読み替えるものとする。

(外国特殊機関の職員期間のある者についての特例)

第二条の三　附則第二条第一項、第二項及び第七項並びに附則第二条の二の規定は、法律第百五十五号附則第四十三条の二に規定する外国特殊機関職員(以下「外国特殊機関職員」という。)として在職したことのある府吏員について準用する。この場合において、附則第二条第一項、第二項及び第七項、第二条の二並びに第二条の二の四中「外国政府職員」とあるのは、「外国特殊機関職員」と、附則第二条第一項ただし書中「同条の規定に相当するもの」とあるのは「同条の規定に相当するもの(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)第三条の三第二項及び第七条の二の規定を含む。)」と読み替えるものとする。

(日本赤十字社救護員期間のある者についての特例)

第二条の四　旧日本赤十字社令(明治四十三年勅令第二百二十八号)の規定に基づき事変地又は敷地において旧陸軍又は海軍の戦時衛生勤務(以下「戦地勤務」という。)に服した日本赤十字社の救護員(法律第百五十五号附則第四十一条の二第一項に規定する者に限る。以下「救護員」という。)であつた者で府吏員となつたものの退隠料の基礎となるべき府吏員としての在職年の計算については、戦地勤務に服した月(府吏員又は公務員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては、その翌月)から戦地勤務に服さなくなつた月(戦地勤務に服さなくなつた月に府吏員又は公務員になつた場合においては、その前月)までの救護員としての在職年月数を加えたものによる。ただし、法律第百五十五号附則第四十一条の二の規定により公務員としての在職年に加えられ、又は府吏員となる前に在職していた他の地方公共団体の退職年金条例の規定で同条の規定に相当するもの(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)第三条の三第二項第三号及び第七条の二第一項第三号の規定を含む。)により当該他の地方公共団体の職員としての在職年に加えられた当該救護員としての在職年については、この限りでない。

第二条の四の二　府吏員の在職年に加えられることとされている救護員としての在職年月数を有する者のうち、救護員として昭和二十年八月九日以後戦地勤務に服していた者で、当該戦地勤務に引き続き海外にあつたものの退隠料の基礎となるべき府吏員としての在職年の計算については、当該戦地勤務に服さなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において府吏員となつた場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法第二条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

(準教育職員期間のある者についての特例)

第二条の五　府吏員退隠料等条例第三条第六項の規定により準教育職員としての勤続年月数の二分の一に相当する年月数を府吏員としての在職年数に通算されている者の退隠料の基礎となるべき府吏員としての在職年の計算については、当該通算されている年月数に相当する年月数を加えたものによる。

第二条の五の二　府吏員退隠料等条例第一条第三項に規定する準教育職員(以下「準教育職員」という。)を退職した後において同条第二項第三号に規定する教育職員(以下次条第二項を除き「教育職員」という。)となつた者のうち、準教育職員を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者及び教育職員となるため準教育職員を退職した者の退隠料の基礎となるべき府吏員としての在職年の計算については、当該準教育職員の在職年月数を加えたものによる。

(代用教員等の期間のある者についての特例)

第二条の五の三　府立の盲学校、聾ろう学校及び養護学校の教育職員(以下「盲学校等の教育職員」という。)を退職した者が、その後において府の代用教員等(旧小学校令(明治三十三年勅令第三百四十四号)第四十二条に規定する代用教員、旧国民学校令(昭和十六年勅令第百四十八号)第十九条の規定により准訓導の職務を行う者及び旧幼稚園令(大正十五年勅令第七十四号)第十条に規定により保姆ぼの代用とされる者であつたものに相当するものをいう。以下同じ。)となり引き続き盲学校等の教育職員となつた場合(当該府の代用教員等が引き続き準教員職員(府吏員退隠料等条例第一条第三項に規定する府立高等学校の常時勤務に服することを要する講師を除く。次項において同じ。)となり、更に引き続き盲学校等の教育職員となつた場合を含む。)における退隠料の基礎となるべき府吏員としての在職年の計算については、当該府の代用教員等の在職年月数を加えたものによる。

(府吏員退隠料等条例施行前の在職年を有する者についての特例)

第二条の六　府吏員退隠料等条例第三十九条第一項の規定により在職年の計算について従前の例によることとされた者で、同条例の規定を適用したとしたならば退隠料等の基礎在職年に算入されることとなる在職年を有するものの退隠料の基礎在職年の計算については、同項の規定にかかわらず、同条例の規定の例による。

(刑に処せられたこと等により退隠料等を受ける権利又は資格を失つた者の年金たる退隠料等を受ける権利の取得)

第三条　禁錮こ以上の刑に処せられ、府吏員退隠料等条例第九条又は第十一条の規定により退隠料等を受ける権利又は資格を失つた府吏員で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が三年(昭和二十二年五月二日以前にあつては二年)以下の懲戒又は禁錮この刑であつた者に限る。)のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる退隠料等を受ける権利を有すべきであつた者又はその遺族は、昭和三十七年十月一日(同日以後次の各号の一に該当するに至つた者については、その該当するに至つた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる退隠料等を受ける権利又はこれに基づく遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

第三条の二　昭和二十年八月十五日以後に犯した罪により、旧陸軍軍法会議法(大正十年法律第八十五号)又は旧海軍軍法会議法(大正十年法律第九十一号)に基づく軍法会議(昭和二十年勅令第六百五十八号に基づく復員裁判所並びに昭和二十一年勅令第二百七十八号により軍法会議及び復員裁判所の後継裁判所又は上訴裁判所とされた裁判所を含む。次条において同じ。)において禁錮こ以上の刑に処せられ、府吏員退隠料等条例第九条又は第十一条の規定により退隠料等を受ける権利又は資格を失つた府吏員で、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる退隠料等を受ける権利を有すべきであつたもののうち、恩赦法の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者又はその遺族は、前条の規定の適用がある場合を除き、昭和四十九年九月一日から当該年金たる退隠料等を受ける権利又はこれに基づく遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

第三条の三　併合罪について併合して禁錮こ以上の刑(前条に規定する罪により軍法会議において処せられた刑以外の刑にあつては、三年(昭和二十二年五月二日以前にあつては二年)以下の懲役又は禁錮この刑に限る。)に処せられ、府吏員退隠料等条例第九条又は第十一条の規定により退隠料等を受ける権利又は資格を失つた府吏員のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる退隠料等を受ける権利を有すべきであつた者が、併合罪中ある罪について大赦を受けた場合において、大赦を受けなかつた罪に当たるすべての行為が大赦を受けた罪に当たる行為に通常随伴するものであるときは、当該府吏員又はその遺族は、前二条の規定の適用がある場合を除き、昭和四十九年九月一日(同日以後併合罪中ある罪について大赦を受けた者については、大赦を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる退隠料等を受ける権利又はこれに基づく遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。ただし、刑法第五十二条の規定により別に定められた刑が三年(昭和二十二年五月二日以前にあつては二年)を超える懲役又は禁錮この刑である場合は、この限りでない。

第三条の四　前三条の規定は、府吏員の死亡後府吏員退隠料等条例に規定する遺族扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しない。

(昭和二十八年十二月三十一日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定)

第四条　昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した府吏員又はその遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和三十七年十月分(同年十月一日以降給与事由の生ずるものについては、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の府吏員退隠料等条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第五条　削除

(昭和二十九年一月一日以後給与事由の生じた退隠料等の年額の改定)

第六条　昭和二十九年一月一日以後退職(在職中の死亡の場合の死亡を含む。以下本条において同じ。)した府吏員又はその遺族で、昭和三十七年九月三十日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年十月分以降、その年額を、次の各号に規定する俸給の年額(その年額が四十一万四千円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する府吏員退隠料等条例の一部を改正する条例(昭和三十三年大阪府条例第三十四号)附則別表に掲げる仮定俸給年額)にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、改正後の府吏員退隠料等条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加退隠料に関する経過措置)

第七条　昭和三十七年九月三十日において現に増加退隠料を受けている者については、同年十月分以降、その年額(府吏員退隠料等条例第二十条第二項から第七項までの規定による加給の年額を除く。)を恩給法等の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百十四号)による改正後の恩給法別表第二号表の年額に改定する。

(増加退隠料と併給される退隠料等の年額の計算についての特例)

第八条　府吏員退隠料等条例第十八条に規定する退隠料又は同条例第二十九条第一項第一号に規定する遺族扶助料以外の遺族扶助料についての附則第四条及び第六条の規定の適用については、附則第四条及び第六条中「仮定俸給年額を」とあるのは、「仮定俸給年額に千分の千百二十四(仮定俸給年額が十万八千二百円以下であるときは千分の千百三十一、十一万三千円であるときは千分の千百二十九、十一万八千二百円であるときは千分の千百二十七、十二万三千百円であるときは千分の千百二十五)を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。)の年額を」とする。

(職権改定)

第九条　この条例の附則の規定による退隠料等の年額の改定は、附則第六条の規定によるものを除き、裁定者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料の停止についての経過措置)

第十条　この条例による改正後の第二十五条ノ四の規定は、昭和三十七年九月三十日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改正前の年額の退隠料についてこの条例による改正前の第二十五条ノ四又は府吏員退隠料等条例の一部を改正する条例(昭和三十三年大阪府条例第三十四号)附則第十四条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(条例の一部改正)

第十一条　府吏員退隠料等条例の一部を改正する条例(昭和三十七年大阪府条例第八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(増加退隠料の加給年額の改定等)

第二条　昭和三十八年九月三十日において現に改正前の府吏員退隠料等条例第二十条第五項本文に規定する金額の加給をされた増加退隠料を受けている者については、同年十月分以降、同条第二項から第五項までの規定による加給の年額を改正後の同条第二項から第四項までの規定による年額に改正する。

(退隠料及び遺族扶助料の年額に関する経過措置)

第三条　昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料の年額の改定に関する条例により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和三十八年九月分までは、改正前の同条例第二条の規定の例による。

(職権改定)

第四条　附則第二条第一項の規定による退隠料年額の改定は、裁定者が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年十月一日から適用する。

(停止年額についての経過措置)

第二条　府吏員退隠料等条例の一部を改正する条例(昭和三十七年大阪府条例第三十一号)により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料の改定年額と改定前の年額との差額の停止については、昭和三十九年九月分までは、この条例による改正前の同条例附則第五条又は第六条第二項の規定の例による。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年十月一日から適用する。

(昭和三十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた退隠料等の額の改定)

第二条　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した府吏員又はその遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和四十年十月分(同年十月一日以降給与事由の生ずる者については、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額(府吏員退隠料等条例の一部を改正する条例(昭和三十七年大阪府条例第三十一号。以下「条例第三十一号」という。)附則第八条の規定が適用されている退隠料又は遺族扶助料については、同条の規定が適用されていないとしたならば受けるべきであつた年額の計算の基礎となるべき俸給年額)にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、この条例による改正後の府吏員退隠料等条例(以下「新条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

第三条　前条の規定により年額を改定された退隠料(増加退隠料と併給される退隠料を除く。)又は遺族扶助料(妻又は子に給する遺族扶助料を除く。)で次の表の上欄に掲げる月分のものについては、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における当該退隠料又は遺族扶助料を受ける者の年齢(遺族扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢)が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、改定年額と改定前の年額との差額にそれぞれ当該年齢の区分の欄に定める割合を乗じて得た額を停止する。

(傷病給与金に関する経過措置)

第四条　昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた傷病給与金の金額の計算については、なお従前の例による。

(昭和三十五年四月一日以後に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定)

第五条　昭和三十五年四月一日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した府吏員又はその遺族で、昭和四十年九月三十日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する法令(以下「旧給与法令」という。)がその者の退職の日まで施行されていたとしたならば、その者の旧給与法令の規定により受けるべきであつた退隠料等の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職当時の俸給年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第六条　この条例の附則の規定による退隠料等の年額の改定は、裁定者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第七条　新条例第二十五条ノ四の規定は、昭和四十年九月三十日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、この条例の附則の規定による改定前の年額の退隠料についてこの条例による改正前の府吏員退隠料等条例第二十五条ノ四又は条例第三十一号附則第十条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日)

第一条　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年十月一日から適用する。

(新条例第二十条の規定による加給)

第二条　昭和四十一年九月三十日において現に増加退隠料を受ける者のこの条例による改正後の府吏員退隠料等条例(以下「新条例」という。)第二十条第三項、第四項及び第六項の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年十月分から行なう。

(新条例第二十九条の規定による加給)

第三条　昭和四十一年九月三十日において現にこの条例による改正前の府吏員退隠料等条例第二十九条第一項第一号に規定する遺族扶助料以外の遺族扶助料を受ける者の新条例第二十九条第三項の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年十月分から行なう。

(昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の特例)

第四条　府吏員退隠料等条例の一部を改正する条例(昭和四十年大阪府条例第五十四号。以下「条例第五十四号」という。)附則第二条に規定する退隠料又は遺族扶助料で昭和二十三年六月三十日以前に退職し、又は死亡した府吏員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が最短退隠料年限以上であるものについては、昭和四十一年十月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、府吏員退隠料等条例の規定により算出して得た金額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

(長期在職者等の退隠料又は遺族扶助料の年額についての特例)

第五条　退隠料又は遺族扶助料の年額については、恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百二十一号)附則第八条(第三項を除く。)の規定による長期在職者等に係る普通恩給又は扶助料の年額についての特例の例による。

(職権改定)

第六条　附則第四条第一項又は前条第一項の規定による退隠料等の年額の改定は、同条第二項に係るものを除き、裁定者が受給者の請求を待たずに行う。