公益法人について

公益法人制度について

　平成20年12月1日に施行された公益法人制度では、登記のみで一般社団法人・一般財団法人を設立できるようになりました。
　この一般社団法人・一般財団法人のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に定められた公益認定基準を満たしていると行政庁である国（内閣総理大臣）又は都道府県知事に認定された法人は、公益社団法人・公益財団法人となることができます。認定にあたっては民間有識者による委員会の意見に基づき公益認定を行います。
　公益法人制度の概要については、こちらのパンフレット「民間が支える社会を目指して」(外部サイト)をご覧ください。
　制度改革の経緯・関係法令等については、国・都道府県公式公益法人行政総合サイトの『公益法人information』(外部サイト)をご覧ください。
　なお、一般社団法人・一般財団法人の設立については、最寄りの法務局にお問い合わせください。

申請から認定を受けるまでの流れ

公益認定等に関するお知らせ

１．大阪府における公益認定等に関する審査基準について

　公益法人制度の実施に関しては、地域間の均衡が強く要請されていることから、大阪府における公益認定等に関する審査基準は、国（内閣総理大臣）と同じ内容のものとしています。
　→公益認定等に関する審査基準

２．大阪府公益認定等委員会

　公益法人制度では、有識者からなる合議制の機関が各都道府県に置かれ、知事が公益社団法人及び公益財団法人の認定をするにあたって、この合議制の機関に諮問を行わなければならないこととされています。
　大阪府では、この合議制の機関である「大阪府公益認定等委員会」を平成１９年８月に設置しました。
　この委員会では、公益認定等に係る知事の諮問について審議し答申を行うとともに、公益法人の監督等も行っていきます。
　・大阪府公益認定等委員会の委員名簿や開催状況等については『公益法人information』(外部サイト)をご覧ください（トップページの下部「大阪府」をクリック）。
　　（選任理由）
　・審議は、留保付き公開（非公開該当事項を審議する場合のみ非公開）となっています。

３．市民公益税制について

　公益的な活動を行う団体のうち、大阪府が指定した団体に対する寄付金について、個人府民税の所得割の税額控除が受けられます。
　→詳しい内容はこちらから（別ウインドウで開きます）

４．「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」について

　公益認定の申請等に際しては、「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」の交付が必要になりますが、国、大阪府及び大阪府内の市町村における証明書の申請様式については、次のページをご覧ください。
　→「滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書」の申請様式について

公益法人制度における申請手続き等について

１．公益認定等の電子申請について

　公益法人制度における公益認定等の申請は電子申請にて行います。
　電子申請にあたっては、『公益法人information』より電子申請開始申込が必要です。
　詳しくはこちら(外部サイト)のページをご覧ください。

２．申請の手引き等について

　公益法人の各種申請に係る手引き等を掲載しています。
　→こちらのページをご覧ください。(別ウインドウで開きます。)

府所管の公益法人・移行法人へのお知らせ等

 １．「監督の基本的考え方」及び「立入検査の考え方」について

　大阪府では、公益法人制度における「監督の基本的考え方」及び「立入検査の考え方」を定めています。

監督の基本的考え方

 　大阪府では「監督の基本的考え方」を定めており、監督にあたっては、公益法人制度の趣旨を踏まえ、法令で明確に定められた要件に基づいた監督を行うことや、法人自治を大前提とし、公益法人制度に適切に対応できるよう支援する視点を持つこと等を定めています。
　詳しい内容は、次のページをご覧ください。
　→「監督の基本的考え方」及び「立入検査の考え方」について

立入検査の考え方

　大阪府では「立入検査の考え方」を定めており、公益法人の立入検査については、法令で明確に定められた公益法人として遵守すべき事項に関する公益法人の事業の運営実態を確認するという観点で実施しています。
　公益認定後第1回目の立入検査はできるだけ早期（公益認定後概ね3年以内を目途とする。）に実施、第2回目以降の立入検査については、直近の立入検査実施後概ね４年以内を目途に実施することとしています。
　詳しい内容は、次のページをご覧ください。
　→「監督の基本的考え方」及び「立入検査の考え方」について

２．立入検査における主な指摘事項　

　大阪府がこれまで実施してきた公益法人への立入検査において指摘した事項について、主なものをまとめましたので、今後の法人運営の参考にご確認ください。

　→立入検査における主な指摘事項 R40421 [Wordファイル／43KB]

３．説明会の開催について　

　定期提出書類の作成等を円滑に行っていただくための「定期提出書類の作成等に関する資料」（公益社団法人・公益財団法人編）・（一般社団法人・一般財団法人編）を、公益法人information(外部サイト)の「各行政庁への入口」の「大阪府」に資料を掲載していますので、作成にあたっての御参考としてください。
　例年実施しております「定期提出書類の作成等に関する説明会」につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減のため、昨年度に引き続き、対面での説明会の実施に代えてYouTubeでの動画配信とします。「「定期提出書類の作成等に関する説明会」の動画配信について（通知）」（令和４年５月30日付け法第1328号）により通知したURLからご視聴ください。なお、配信期間は令和４年５月30日から令和４年７月25日までです。（配信は終了しています）

４．その他お知らせ等

大阪府所管の公益法人における事業報告等に係る提出書類の別表Ｈ（１）に関する対応について

　定期提出書類の手引き（公益法人編）の改訂に伴う事業報告等に係る提出書類の別表Ｈ（１）13欄の対応について令和４年７月15日に通知しました。
　→大阪府所管の公益法人における事業報告等に係る提出書類の別表Ｈ（１）に関する対応について（通知） [Wordファイル／18KB]

ウクライナ避難民支援における大阪府公益認定等委員会からのメッセージについて

　この度、大阪府公益認定等委員会は、ウクライナ避難民支援に関するメッセージを発出いたしました。
　ウクライナからの避難民に対する支援の提供を検討される場合は、大阪府公益認定等委員会事務局（大阪府総務部法務課公益法人グループ）にぜひ事前に御相談ください。
　→ウクライナ避難民支援における大阪府公益認定等委員会からのメッセージ [Wordファイル／17KB]

公益法人等に係るテロ資金供与等の防止について

　この度、大阪府公益認定等委員会からのお知らせ「公益法人等に係るテロ資金供与等の防止について」を発出いたしました。
　財産管理には十分御注意いただきますようお願いします。
　→公益法人等に係るテロ資金供与等の防止について [Wordファイル／18KB]

財産管理について

　財産管理に関する注意喚起通知を令和４年３月31日付で出しています。参考資料と併せて今後の法人運営にご活用ください。
　→貴法人の財産管理について（通知） [Wordファイル／19KB]
　　＜参考資料＞
　  （１）事例から学ぶ財産管理（内閣府公益認定等委員会）(外部サイト)
　　（２）公益法人の各機関の役割と責任（内閣府）(外部サイト)

「今なら間に合う！剰余金の解消策〜特定費用準備資金〜」について

　この度、「今なら間に合う！剰余金の解消策〜特定費用準備資金〜」を作成しました。
　収支相償を満たさず剰余金が発生する場合、特定費用準備資金の積立てを解消策として実施することについてご検討ください。
　→今なら間に合う！剰余金の解消策〜特定費用準備資金〜 [PDFファイル／310KB]

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