大阪府死因究明等推進計画（大阪府における死因究明と身元確認）

１．現状

　大阪府内の死亡者数は、年間９万１千人あまり（令和２年）となっています。

　このうち、病院や高齢者施設で亡くなった方は約８割で、残りの約２割の方は自宅で亡くなっています。

　身近な方が自宅で容体が急変したり、お亡くなりになった場合、どう対応すればよいか一緒に考えていきましょう。

２．対応方法

 　容体が急変した場合などには、救急車を呼ぶことが多いと思いますが、緊急性が低い場合は救急搬送されないケースがあります。
　 普段から在宅で医療を受けている場合などは、もしもの時にどこに連絡すればよいか、周囲の人が分かるようにしておきましょう。

　(1)日ごろから家族や友人などに、本人の医療情報（かかりつけ医名、連絡先、服薬状況、既往歴ほか）を共有

　(2)もしものときは、かかりつけ医に連絡

※大阪府では、「人生会議」の普及啓発のページで、本人の希望やかかりつけ医等の連絡先を書き留めておく「記載シート」を掲載していますのでご参照ください。
　　（参考）　「人生会議」の普及啓発(別ウインドウで開きます)

３．大阪における死因究明体制

　身近な方が自宅でお亡くなりになり、かかりつけ医による「死亡診断書」が交付された場合は、「自然死」として市区町村に死亡届を提出する手続きに移りますが、万が一、「死亡診断書」が交付されなかったり、かかりつけ医が「異状死」と判断した場合は、死因を特定するために警察の検視等を経て、次の手続きが必要になります。

　(1)犯罪が疑われる場合　　 →　大学法医学教室による司法検案・司法解剖（刑事訴訟法）

　(2)犯罪の疑いが低い場合　→　大学法医学教室等による検査・解剖（死因・身元調査法）　

　(3)犯罪の疑いがない場合　→　ア）大阪市内　→　「監察医」による検案、解剖（死体解剖保存法）※監察医の判断による

　　　　　　　　　　　　　　　　　       イ）大阪市以外府域　→　医師による検案（医師法）、承諾解剖（死体解剖保存法）※ご遺族の承諾が必要

　《参考》死因調査体制図 [PDFファイル／575KB]

４．大阪府死因究明等推進計画（大阪府の取組み）

　大阪府では、公衆衛生の向上のため、以下の取組みを行っています。

　(1)大阪府死因究明等推進計画 [PDFファイル／2.89MB]

　(2)大阪府死因調査等協議会(別ウインドウで開きます)

　(3)監察医の設置（大阪府監察医事務所）(別ウインドウで開きます)

　(4)その他

　　　ア）大阪市内の孤独死の現状【独居】（大阪府監察医事務所）(別ウインドウで開きます)

　　　イ）大阪市内の孤独死の現状【同居】（大阪府監察医事務所）(別ウインドウで開きます)