大阪府における死因究明と身元確認

更新日:2022年8月22日

1.現状

 大阪府内の死亡者数は、年間9万1千人あまり(令和2年)となっています。

 このうち、病院や高齢者施設で亡くなった方は約8割で、残りの約2割の方は自宅で亡くなっています。

 身近な方が自宅で容体が急変したり、お亡くなりになった場合、どう対応すればよいか一緒に考えていきましょう。

2.対応方法

  容体が急変した場合などには、救急車を呼ぶことが多いと思いますが、緊急性が低い場合は救急搬送されないケースがあります。pdf
  普段から在宅で医療を受けている場合などは、もしもの時にどこに連絡すればよいか、周囲の人が分かるようにしておきましょう。

 (1)日ごろから家族や友人などに、本人の医療情報(かかりつけ医名、連絡先、服薬状況、既往歴ほか)を共有

 (2)もしものときは、かかりつけ医に連絡

※大阪府では、「人生会議」の普及啓発のページで、本人の希望やかかりつけ医等の連絡先を書き留めておく「記載シート」を掲載していますのでご参照ください。
 
 (参考) 「人生会議」の普及啓発(別ウインドウで開きます)

3.大阪における死因調査体制

 身近な方が自宅でお亡くなりになり、かかりつけ医による「死亡診断書」が交付された場合は、「自然死」として市区町村に死亡届を提出する手続きに移りますが、万が一、「死亡診断書」が交付されなかったり、かかりつけ医が「異状死」と判断した場合は、死因を特定するために警察の検視等を経て、次の手続きが必要になります。

 (1)犯罪が疑われる場合   → 大学法医学教室による司法検案・司法解剖(刑事訴訟法)

 (2)犯罪の疑いが低い場合 → 大学法医学教室等による検査・解剖(死因・身元調査法) 

 (3)犯罪の疑いがない場合 → ア)大阪市内 → 「監察医」による検案、解剖(死体解剖保存法)※監察医の判断による

                         イ)大阪市以外府域 → 医師による検案(医師法)、承諾解剖(死体解剖保存法)※ご遺族の承諾が必要

 《参考》死因調査体制図 [PDFファイル/575KB]

4.大阪府の取組み

 大阪府では、公衆衛生の向上のため、以下の取組みを行っています。

 (1)大阪府死因調査等協議会(別ウインドウで開きます)pdf

 (2)監察医の設置(大阪府監察医事務所)(別ウインドウで開きます)

 (3)その他

   ア)大阪市内の孤独死の現状【独居】(大阪府監察医事務所)(別ウインドウで開きます)

   イ)大阪市内の孤独死の現状【同居】(大阪府監察医事務所)(別ウインドウで開きます)

このページの作成所属
健康医療部 保健医療室保健医療企画課 在宅医療推進グループ

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