報道発表資料

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内容

　こころの健康総合センター（以下「センター」という。）において、自立支援医療費（精神通院医療）の受給者に対して、誤った自己負担上限月額が記載された受給者証を発行していたことが判明しました。

　このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後再発防止に努めてまいります。

１　自立支援医療（精神通院医療）制度について

　自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度（公費は国と都道府県・政令市で負担）

〔参考〕支給認定等の流れ

ア　申請者が居住地の市町村に申請書を提出

イ　受付市町村において必要書類の確認と、国の実施要綱に基づく所得区分の判定を実施し、申請書に所得区分を記載し府に報告

ウ　府は書類を審査し、受給認定対象となると判断したものに対して知事名の受給者証を発行

　　受給者証には、所得区分に応じて定められた自己負担上限月額が記載されており、有効期間は１年以内となっている。

エ　受給者は、医療機関の窓口で受給者証を提示し、原則医療費の１割を負担する。

２　影響の範囲（２月29日時点）

（１）判定を誤った市町村　　　　豊能町、岬町

（２）誤った所得区分の適用者　　　88名

・過小に給付していた人数及び金額　　45名　948,673円

　うち本人へ差額の追加給付を行った人数及び金額　９名　75,995円 （いずれも豊能町）

　※９名を除く36名については、自己負担分を国民健康保険が負担していたため、本人への差額給付は生じなかった。

・過大に給付していた人数及び金額　　５名　61,723円

※残りの38名については、再判定後の自己負担上限額を適用しても、給付額に影響はなかった。

※なお、金額は令和６年２月請求分までであり、今後の請求により変動する可能性がある。

３　経過

・令和５年３月１日（水曜日）

　豊能町からセンターに、自立支援医療（精神通院医療）の所得区分の判定に誤りがあったことが判明し、現在調査中との報告があった。

・令和５年３月７日（火曜日）

　豊能町の事例を受け、センターから府内40市町村に同様の誤りがないか照会を実施。

・令和５年３月10日（金曜日）

　岬町からセンターに、豊能町と同様の方法で所得区分を判定していたとの報告があった。

・令和５年３月13日（月曜日）から令和５年３月22日（水曜日）

　豊能町及び岬町から、誤った所得区分が適用された者のうち有効期間内の受給者証を所持している19名に対して経緯説明及び謝罪を行うとともに、正しい所得区分に基づく受給者証を交付した。

・令和５年３月１日（水曜日）から令和６年１月31日（水曜日）

　町及びセンターで消滅時効が完成していない過去５年分のデータを確認し、誤って給付していた人数及び金額を確定した。

・令和６年２月１日（木曜日）から令和６年２月27日（火曜日）

　豊能町から、追加給付となる受給者のうち本人への差額給付が発生した９名に対して関係書類の提出を依頼し、全員から書類が返送された。

４　原因

（１）受診者の属する世帯が市町村民税非課税世帯の場合、受給者に係る収入を確認することとなっているが、世帯の収入で所得区分を判定した。（豊能町、岬町）　

（２）市町村民税非課税世帯の場合の受給者に係る収入を確認する際、合計所得金額を確認することとなっているが、収入金額で所得区分を判定した。（豊能町）

（３）市町村民税非課税世帯の場合の受給者に係る収入を確認する際、公的年金等を算入せず所得区分を判定した。（豊能町、岬町）

５　本府の対応

（１）誤った自己負担上限月額が記載された有効期間内の受給者証所持者19名に対して、正しい上限月額が記載された受給者証を交付した。

（２）令和５年２月から過去５年間に過小給付となった受給者９名に対して、本来の負担上限額と実際に負担した額の差額を給付する。

（３）本来の給付額より過大給付となった受給者に対しては、過去の同様の事案での対応や、１人あたりの返還額が少額であること等を考慮し、差額の返還請求は行わないこととする。

６　再発防止策

（１）市町村担当者に対し、所得区分判定等事務処理に係る研修等を実施することにより、市町村担当者のスキルアップと意識改革を図る。

（２）今後とも、市町村に対して、国の要綱等の適正な解釈や運用などの情報提供を行っていく。

添付資料

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